佐賀県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

佐賀県内の就労継続支援事業所等に対し、生産性向上に資する設備導入や機械器具、工事請負費等の導入費用を補助する制度です。 1品目あたり2万円以上の設備・機器等が対象。 補助金の申請は、専用フォームから必要事項の入力と資料の添付が必要です。 予算額を超える申請があった場合は、事業計画内容に基づき選定されます。 過去に本補助金の交付を受けた事業所も申請可能です。 本事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とした佐賀県独自事業です。

佐賀県内中小企業者等の生産性向上（高付加価値化・効率化）を支援する補助金です。原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等、厳しい経営環境下での業務改善や設備の持続可能化、新商品開発、販路開拓等の取組が対象です。 【主な支援枠】 賃金UP支援枠：従業員が1名以上いる事業者で、事業場内最低賃金を5%以上引き上げる等の要件あり。 単身事業者支援枠：従業員がいない事業者で、売上や粗利益、営業利益の減少要件あり。 持続可能設備支援枠：従業員が1名以上いる事業者で、事業場内最低賃金を10%以上引き上げる等の要件あり。 補助対象経費は、機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託料、外注費、運搬費、研修費、修繕費（持続可能設備支援枠のみ）、その他です。 ※本補助金は佐賀県の令和8年度9月補正予算が成立した場合に実施され、9月定例県議会での議決後に募集開始となります。

佐賀県内事業者を対象に、脱炭素の取り組みを促進するため、再生可能エネルギー設備（自家消費型太陽光発電、蓄電池、地中熱利用空調設備）や省エネルギー設備（高効率空調機器、照明機器、給湯器等）の導入にかかる経費を補助する制度です。補助率・上限額は設備区分ごとに異なり、設備導入のほか、温室効果ガス削減計画の策定支援も受けられます。 ※本事業は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用したもので、佐賀県が委託するNPO法人温暖化防止ネットが事務局となります。

佐賀県では、農業者等が地域の農林水産物や資源・魅力を活かし、農村ビジネスの商品力や集客力を高める取組に対して支援を実施しています。 対象事業は、農村ビジネス創出・リブランディング、農林漁家レストランや観光農園等の整備、農産加工関連設備の整備など。推進対策500千円、整備対策5,000千円を上限とし、補助対象経費の1/2以内を補助します（予算や件数によって上限未満となる場合あり）。 年度内に完了できる取組が対象で、所管の農林事務所地域農業振興センターへ申請します。

唐津市内の中小企業者等や創業者を対象に、経営力強化、事業組合等の活動強化、新規創業・出店などの取り組みに対して補助金を交付します。 経営力強化分：DX導入やGX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた取り組み等が対象。 事業組合等活動強化支援分：新商品開発、DX導入、SDGs、販路開拓、事業承継、人材育成、BCP策定等が対象（※本区分は募集終了）。 創業支援分：市内での新規創業・出店、空き店舗活用による創業等が対象。 補助対象経費は、修繕改良費、備品購入費、消耗品費、光熱水費、委託料、賃貸料、謝金、広告宣伝費、店舗改装費など。補助対象経費が30万円未満の事業は対象外です。 申請は随時受付（予算上限に達し次第終了）。交付決定日以降に事業開始可能。

総務省の交付金を活用し、産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者等の初期投資費用を支援する補助金です。 【主なポイント】 地域資源を活用し、新たな雇用創出や地域課題の解決につながる新規事業が対象 地域金融機関からの融資等の活用が必須（原則無担保） 事業期間は最長2年間 補助限度額は融資額等に応じて3,000万円～5,500万円 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度ごとに案内されます。

佐賀市中心市街地の新規出店者を対象に、地元商店街と連携した経営アドバイス会や中小企業診断士による経営指導などの経営支援プログラムを実施します。さらに、遊休不動産を活用した店舗改装費や、経営支援プログラム期間中の家賃の一部を補助します。 店舗改装費補助：補助率1/2以内、上限50万円 家賃補助：補助率1/2以内、月額上限5万円（総額50万円） 詳しくは、特定非営利活動法人まちづくり機構ユマニテさがのホームページをご確認ください。

佐賀市内の農林漁業者やその団体が、地域資源（農林水産物等）を活用して主体的に取り組む事業への経費の一部を補助します。 対象となる取組例: 地元農林水産物を用いた加工品の開発・製造・改良 農林水産物や加工品の新たな販売方式導入 販路開拓のための各種取組

唐津市への定住・移住の促進と空き家の利活用を目的とし、市内の空き家を購入または賃借して改修工事を行う方に対し、改修費用の一部を補助します。 対象は、唐津市外から市内へ移住する方が、市内の空き家を取得・賃借して改修する場合です。 補助対象工事には、台所、浴室、トイレ、洋室、和室など居住に必要な部分の改修や、間取り変更、耐震改修・バリアフリー化などが含まれます。

鳥栖市が指定する中心市街地（鳥栖駅西側商業地域）の空き店舗や空き家を改装し、新たに独立・開業または新事業の展開をしようとする方に対して、改装費の一部を補助します。申請は改装工事前に鳥栖商工会議所を通じて行います。予算の範囲内で先着順です。 移住起業者：補助率3/4以内、上限150万円 それ以外：補助率1/2以内、上限100万円

佐賀市中心市街地の新規出店者を対象とし、商店街と連携した経営アドバイス会や中小企業診断士による経営指導などの「経営支援プログラム」を実施します。また、遊休不動産を活用した店舗改装費や、プログラム期間中の家賃の一部を補助する資金支援も行います。 経営支援：商店主による経営アドバイス会（全10回）・中小企業診断士による経営指導（全10回） 店舗改装費補助：補助率1/2以内、上限50万円 家賃補助：補助率1/2以内、上限5万円/月（総額50万円まで）

農業生産性向上および農家経営の効率化・安定化のため、圃場の区画拡大整備または暗渠排水整備を行った方が、事業に要した費用の一部補助を受けられます。 区画拡大整備については、畦畔撤去を伴う均平作業が対象。 暗渠排水整備は、「有材暗渠の埋設」または「清掃」が対象。 暗渠排水整備については、過去に国・県の補助事業を受けていない圃場が対象となります。

佐賀市中心市街地の遊休不動産（空き店舗や空き家等）を活用して初めて店舗開業を目指す方を対象に、経営支援プログラム（経営アドバイス会・中小企業診断士による指導）と、店舗改装費・家賃補助を組み合わせて支援する制度です。 店舗改装費：1/2以内（上限50万円） 家賃補助：1/2以内（月上限5万円、最大10ヵ月・総額50万円） 経営支援プログラム全10回 書類審査・プレゼン審査有 ※小売業・飲食業・サービス業で、初めて該当業種で開業する人が対象。フランチャイズ等は対象外。

生活環境の向上を目的として、農業用以外の法定外水路や市に帰属された調整池等の整備・補修・浚渫工事に要する経費の一部を助成します。業者による工事および自力施工が対象で、助成率・限度額が異なります。