大阪府の補助金・助成金一覧

商店街や小売市場等の小売商業者で組織する団体が、街路灯、アーケード、防犯カメラ、冷房設備、コミュニティ関連施設等の共同施設を設置または補修した場合に、その経費の一部を補助します。 主な対象施設には、街路灯、防犯カメラ、アーケード、カラー舗装、コミュニティ広場、公衆便所、防災施設、放送設備、駐(輪)車場、冷房施設などが含まれます。 補助率は施設の種類ごとに異なり、上限額は1団体につき500万円です。 ※補助対象外事業や注意事項、必要書類等については詳細ページを確認してください。

商店街や小売市場等の小売商業者で組織する団体が、顧客や商品情報を管理・検索・通信等を行う情報機器（例：ポイントカードシステム、POSレジ等）やその周辺機器を購入する際に、対象経費の一部を支援する補助金。 対象経費には、情報機器の購入費、必要なソフトウェア購入費、システム設計費が含まれます。ソフトウェアや設計費のみの申請、総額100万円未満、リース契約分、国・府の直接補助対象となるものは補助対象外です。

地域の中核的な役割を果たしている商店街・小売市場の集客力および競争力強化を目的とし、商業集積地ごとに取り組む共通通貨(プレミアム付商品券)発行事業を支援する補助金制度です。

東大阪市内のモノづくり推進地域・工業専用地域以外にある工場を、モノづくり推進地域または工業専用地域へ移転する際に利用できる補助制度です。 補助対象は、工場移転時の機械設備等の分解、梱包、輸送、設置、組立、調整及び付属設備など、移転にかかる費用。 移転希望日の原則45日前までに認定申請が必要です。 申請を検討される場合は、事前に必ずモノづくり支援室へ問い合わせが必要です。

モノづくり企業の工場から発生する騒音・振動対策を行う場合に活用できる補助制度です。 対象事業例： 騒音・振動対策としての建築物の新設、改築、増築 機械設備の改造、交換などの改善 ※生産にかかる機械設備の新規購入は除く 補助額：補助対象経費の2分の1（上限300万円、下限10万円、年1回まで） 申請前に「補助金交付決定」を受ける必要があるため、必ず事前相談が必要です。

経営力向上に資するテーマを設定し、設定テーマに沿った調査研究セミナーの開催などに 要する、講師謝礼や市場調査費などの経費を一部助成します。

特許出願審査請求に直接必要となる経費の一部を助成します。

高槻市内における宿泊施設や会議施設の新設・増設・建て替えを促進することで、観光・ビジネス需要に対応し、都市機能や市内経済の活性化を目指す制度です。 「ホテル誘致等奨励金」は、一定の客室数を新設・増設したホテル・旅館に対し、5年度間にわたり特定固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の相当額（年度ごとに上限1億円）を交付。 「会議施設等設置奨励金」は、要件を満たす会議施設等を備えたホテル・旅館の新設等に対し、建築費用の1/10（上限1億円、1回限り）を交付。 申請は操業開始日の90日前から90日後までの期間内に必要です。

泉大津市内での創業・第二創業や転入に伴い、店舗等で新たに事業を始める方に対して、設備導入費用の補助を行います。対象となるのは事業に必要な機械・装置・什器等（車両・パソコン等の汎用品や中古品・リース品等は除く）。補助対象経費は開業日の6ヶ月前から開業日後3ヶ月までの支払いが対象。申請は予算の範囲内で先着順です。

周辺地域への環境配慮のための設備の新規導入または改良、あるいは建物の改修等を行う事業者に対して交付される補助金です。 本制度は、騒音・振動・悪臭の防止や軽減を目的とした設備や建物改修により、周辺住民の生活環境保全と事業者の市内定着、ひいては産業の振興及び市民生活の向上を目的としています。

市内中小企業者がエコアクション21の認証取得にかかる経費の一部を補助します。認証取得による企業の環境配慮体制の整備を促進するため、認証取得にかかった審査費や登録費などが対象です。

商店街等が実施する、空き店舗を借り上げ共同施設やチャレンジショップ等として活用する事業に対し、事業費の一部を補助します。

商店街等が実施する、地域の消費者及び住民にとって魅力あふれる場とするための経営改善、まちづくり等の先導的な事業に対し、事業費の一部を補助します。

商店街等が実施する、商業共同施設の設置又は補修を行う事業に対して、事業費の一部を補助します。 制度名

商工業団体が実施する、活性化のための調査及び研究や構成員の資質向上を図る研修会、地域住民との交流を図るための催物、ホームページ開設などの媒体作成などの事業に対して、事業費の一部を補助します。