大阪府泉佐野市の建設業の補助金・助成金一覧

■目的・概要オフィスの改修費や家賃及び共益費、岸和田市民の雇用人数に応じた金額を補助することで、本市にオフィスを有さない事業者の、本市都市拠点への新たなオフィスの設置を支援します。■応募資格以下の要件を満たす事業者が対象です。 ・本社（本店）所在地が市外であり、計画認定申請時点で岸和田市にオフィスを有していないこと。 ・都市拠点において物件等を賃借又は購入し、事業計画認定通知の日から6ヶ月以内にオフィスを開設すること。 ・オフィス開設日から起算して、3年以上の期間、事業計画認定申請書に記載した業務を継続し、オフィス又はそれに付随する用途以外で使用しないこと。・補助対象のオフィスにおいてオフィス開設日から90日以内に、常時勤務する正社員、パートタイマー等又は役員を当該オフィスに5名以上配置すること。 ・市税を滞納していないこと。 ・暴力団等、または風俗営業等に該当する事業を営む者でないこと。■地理条件岸和田市内の「都市拠点」（※市が定める都市拠点図の赤線で囲まれた部分）■備考・申請に当たっては必ず一度、産業政策課への相談が必要です。 ・賃貸借契約・売買契約を締結する前日までに事業計画の認定申請が必要です。 ・補助対象となる「オフィス」からは、住居、工場、一般消費者向けの販売・サービス店舗、各種教室、貸事務所・貸倉庫、コワーキングスペースなどは除かれます。・補助金上限額: ・オフィス賃借事業：15万円／月（最長36ヶ月間） ・オフィス改修事業：100万円 ・雇用促進事業：上限90万円（岸和田市民の雇用1人あたり20万円、市民かつ若手従業員の場合は30万円。1事業あたり上限3人）・補助率: ・オフィス賃借事業：1/2 ・オフィス改修事業：1/2（※空き店舗又は空き家を活用したオフィス設置の場合は2/3以内）・「水道業」「郵便業」「小売業」は対象外です。■問合せ先魅力創造部 産業政策課 産業振興担当 〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号 岸和田市役所別館4階 Tel：072-423-9618 Fax：072-423-6925Email：sangyo@city.kishiwada.lg.jp■参照URLhttps://www.city.kishiwada.lg.jp/page/office-yuuchi.html

新型コロナウイルス感染症対策として、以下の要請に応じた事業者（特定大規模施設運営事業者、テナント事業者等、非飲食業カラオケ事業者、映画館運営事業者、映画配給会社）が対象。 令和3年4月25日～9月30日（一部期間は8月・9月と細分）に実施された大阪府知事からの休業・営業時間短縮等の要請に応じて店舗の休業や時間短縮を行った施設運営者等に対し、期間・面積・日数・テナント数等に応じた協力金（支援金）を給付。 映画館やカラオケ事業者なども明確に対象。 違法行為や暴力団関係者などは対象外。

国の支援対象外となる「特別高圧」で受電する施設の中小企業に対し、電気料金高騰の影響緩和のため電気料金の一部を支援する支援金です。 低圧・高圧契約施設は対象外です 国際的なエネルギー価格高騰への対応 支援は年度ごと・期間ごと（例：第1期～第3期）に実施されていました。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として、大阪府内の飲食店等に対し、営業時間短縮要請に協力した事業者を対象に支給された協力金です。 ※申請受付・審査・支給事務は終了しています。 協力金は課税対象となるため、申告が必要です。詳細は所轄の税務署にお問い合わせください。

障害者雇用に取り組みたい企業に対し、実務経験豊富な認定事業者による障害者雇用の相談・支援（伴走型支援）を無料で受けられる事業です。また、障害者雇用相談援助認定事業者が企業に対し相談援助を行った場合、認定事業者に助成金が支給されます。 認定事業者は、企業の障害者雇用の体制づくりを実践的にサポート。 相談援助内容や流れの詳細は、直接事業者へお問い合わせください。 支援終了後にはハローワークへの求人申込みが推奨されています。

大阪支部では、高齢者や障害者の雇用促進・継続のため、以下のような事業主支援策を実施しています。 高年齢者雇用助成金：65歳以上への定年引上げや雇用環境整備、有期契約労働者の無期雇用転換等を行う事業主に対する助成。 障害者雇用助成金：障害者の雇用にあたり、施設・設備整備、雇用管理等で特別な措置が必要な場合に事業主等に支給。その一時的な経済的負担を軽減し、雇用促進や継続を目的とします。 詳細は各制度ページを参照、申請や問い合わせは大阪支部 高齢・障害者窓口サービス課が窓口となっています。