大阪府大阪市の運輸・物流業の補助金・助成金一覧

商店街や小売市場等の小売商業者で組織する団体が、街路灯、アーケード、防犯カメラ、冷房設備、コミュニティ関連施設等の共同施設を設置または補修した場合に、その経費の一部を補助します。 主な対象施設には、街路灯、防犯カメラ、アーケード、カラー舗装、コミュニティ広場、公衆便所、防災施設、放送設備、駐(輪)車場、冷房施設などが含まれます。 補助率は施設の種類ごとに異なり、上限額は1団体につき500万円です。 ※補助対象外事業や注意事項、必要書類等については詳細ページを確認してください。

商店街や小売市場等の小売商業者で組織する団体が、顧客や商品情報を管理・検索・通信等を行う情報機器（例：ポイントカードシステム、POSレジ等）やその周辺機器を購入する際に、対象経費の一部を支援する補助金。 対象経費には、情報機器の購入費、必要なソフトウェア購入費、システム設計費が含まれます。ソフトウェアや設計費のみの申請、総額100万円未満、リース契約分、国・府の直接補助対象となるものは補助対象外です。

地域の中核的な役割を果たしている商店街・小売市場の集客力および競争力強化を目的とし、商業集積地ごとに取り組む共通通貨(プレミアム付商品券)発行事業を支援する補助金制度です。

東大阪市内のモノづくり推進地域・工業専用地域以外にある工場を、モノづくり推進地域または工業専用地域へ移転する際に利用できる補助制度です。 補助対象は、工場移転時の機械設備等の分解、梱包、輸送、設置、組立、調整及び付属設備など、移転にかかる費用。 移転希望日の原則45日前までに認定申請が必要です。 申請を検討される場合は、事前に必ずモノづくり支援室へ問い合わせが必要です。

モノづくり企業の工場から発生する騒音・振動対策を行う場合に活用できる補助制度です。 対象事業例： 騒音・振動対策としての建築物の新設、改築、増築 機械設備の改造、交換などの改善 ※生産にかかる機械設備の新規購入は除く 補助額：補助対象経費の2分の1（上限300万円、下限10万円、年1回まで） 申請前に「補助金交付決定」を受ける必要があるため、必ず事前相談が必要です。

経営力向上に資するテーマを設定し、設定テーマに沿った調査研究セミナーの開催などに 要する、講師謝礼や市場調査費などの経費を一部助成します。

特許出願審査請求に直接必要となる経費の一部を助成します。

中小企業等の早期省エネルギー化を図るため、 省エネルギー診断の受診費用（事業者の自己負担分） 省エネルギー性能の高い設備等の導入にかかる費用 の一部を補助します。 本事業は、大阪市の温室効果ガス削減目標達成および関連産業の競争力強化を目的としています。 【補助内容】 省エネルギー診断費用：自己負担分の全額（上限5万円） 高性能省エネ設備導入：対象経費の1/3（上限300万円） ※令和8年4月1日以降に省エネ診断または工事着手したものが対象。

大阪府・大阪市・大阪商工会議所が構成する「OSAKA国際会議助成実行委員会」による、大阪への国際会議誘致促進を目的とした助成金です。令和8年度から令和14年度までに開催される大阪府内の国際会議が対象で、会期3日以上、総参加者数50人以上・うち海外居住外国人20人以上、日本を含む3カ国・地域以上、大阪MICE誘致戦略に合致する分野で、国際機関・団体等による開催、他の重複支援無であることなどの条件があります。 助成対象経費は会場借上費、機材費、設営費、シャトルバス等運行費、交通費、宿泊費等。対象経費2分の1以内、助成上限額は参加者規模ごとに500万円～3,000万円まで。詳細や申請方法は専用Webサイトで案内されています。

商店街や小売市場等の小売商業者で構成される団体を対象に、集客やにぎわいづくりを目的としたイベント（例：夏祭り、盆踊り大会、クリスマスコンサート、100円商店街事業など）への支援を行う補助金です。 補助対象経費には、専門家謝礼金、旅費、会議費、広告宣伝費、消耗品費、設備・備品費等が含まれますが、個々の商業者の売上に直接つながる経費や土地・建物取得費は対象外です。

大阪市内で新たに設置される民間保育所および幼保連携型認定こども園の建物賃借料について、標準的な賃借料加算額との大幅な乖離がある場合に、予算の範囲内で補助金が交付されます。 主なポイント: 賃借料加算の額を超える高額な賃料部分が補助対象 開設日から最長5年間（条件付きで最長20年まで延長あり） 賃借料の最大3/4を補助し、上限あり（月額93万7,500円～最大178万7,500円） 賃借料が高く、通常の保育所設置が難しい地域への設置促進が目的です。