大阪府の情報通信業の補助金・助成金一覧

介護保険・障害福祉サービス分野で福祉人材の確保を目的とし、資格取得に係る研修費用や新規就労者への支援を行う補助金です。 介護職員初任者研修を受講・修了し、市内の対象事業所で就労した方に「資格取得補助金（上限7万円）」を支給。 対象研修を修了・就労した方が市内事業所で6か月以内に延べ320時間以上勤務し、引き続き勤務している場合に「就職支援補助金（一律15万円）」を支給。 両補助金合計で最大22万円。 申請は令和8年4月1日～令和9年3月31日まで、予算の範囲内で実施。

豊中市内の中小企業者またはビジネス的事業運営に取り組むNPO等を対象に、販路開拓を目的とした製品、技術、サービス等の展示会や見本市等（オンライン開催を含む）への出展費用（出展料・小間料）を補助します。 令和8年4月1日～令和9年3月31日までに開催される展示会等が対象 出展料5万円を超える出展が対象 1事業者あたり年度内2回まで（累計15万円まで）申請可能 補助内容：出展料の1/2、最大15万円 設営費や運送費、人件費等、出展料以外の費用は補助対象外 予算上限に達し次第、受付終了 市税完納証明など必要書類あり

市内に事業所を有する事業者を対象に、ごみの減量化・資源化に資するごみ処理機の導入費用の一部を補助します。 対象となるごみ処理機は、生ごみやおむつ等の事業系一般廃棄物を、発酵、加熱、乾燥等の方法で減量・分解・堆肥化可能なもので、減容率80％以上（ディスポーザーを除く） 本体価格（消費税等除く）が補助対象。設置費は対象外 年度ごとに複数申請可能（ただし1事業所ごと上限額まで） 予算額に達し次第受付終了

豊中市内の中小企業やビジネス的事業運営に取り組むNPO法人等が、多様な人材の確保や従業員の働きやすい職場環境づくりを目的とした取り組みに対し、職場環境の整備や副業人材等の活用に要する経費を補助します。 【対象事業例】 就業規則等の整備（社会保険労務士・翻訳費等） 職場環境づくりのための研修（社内外研修費・教材費・謝金等） ものづくり人材の育成（ポリテクセンター等の研修受講料） 高度副業人材等の活用（人材紹介手数料・業務委託費等） 補助額や補助率は事業区分や組み合わせによって上限が変動します。

豊中市内の事業者等で構成された団体または実行委員会が地域の賑わいや消費喚起を目的として実施する事業に対して、市が応援金を交付し、地域経済の活性化・産業振興を図る制度です。 構成員の3分の2以上が市内事業者であることが要件となります。 1年以上の活動実績が必要です。 応援金は、従来にはなかった新規性や創意工夫のある事業を対象とし、広く一般に開かれたイベントなどが対象です。

市内中小企業者が生産性や付加価値の向上に取り組む際、自社製品の広報・宣伝・ブランディング強化等、商品の高付加価値化に資する経費の一部を支援します。 豊中商工会議所が指定する専門家から計画策定等の指導を受けた後の事業が対象で、動画制作、パッケージデザイン、商標登録支援、コンサルタント謝金等が含まれます。 ※補助金の不正受給等には厳正な取り扱いがなされます。

豊中市内の中小企業者が、IT化を推進するためのソフトウェア・クラウドサービス・情報機器導入、ホームページ高機能化、従業員・役員のIT資格取得などの費用の一部を補助します。 IT・WEB活用事業、IT人材育成事業が対象 豊中市及び豊中商工会議所によるITコンシェルジュ派遣事業を利用し、ITコンシェルジュの提案・承認を受けた内容が対象 補助金交付は豊中市交付要綱に基づきます。不正受給の場合は返還・加算金が発生します。

泉大津市内の自主防災組織が実施する防災訓練や研修会、市民の防災意識向上を図るための活動に対して、その経費の一部を補助します。 防災訓練や人材育成事業に伴う消耗品や資機材購入などが対象 物品等の購入前に補助対象か確認が必要（購入後の申請は認められない場合あり） 詳細は危機管理課に事前相談が必要

災害に強いまちづくりのため、地域住民が協力して行う自主的な防災活動に対し、活動費用の一部を補助します。 令和8年度からは「消火器」「消火器格納箱」「消火器スタンド」「防災士の資格取得費用」も交付対象に拡大されました。 主な補助対象経費: 防災啓発・訓練の謝金・印刷費など、防災物品購入費、防災士資格取得費用など 世帯数により補助上限額が異なります（最大9万円） 申請前の実施や他の補助金との併用は不可 申請は年度内で複数回可能

河内長野市内で「おおさか河内材」を使用した住宅や店舗等の新築、増改築に対し、費用の一部を補助する制度です。 「おおさか河内材」とは、河内林業地（河内長野市など）で生産されたブランド木材です。 補助金額は使用量（立方メートル）または使用表面積（平方メートル）により異なり、最大200万円。 他の補助金との併用は不可の場合あり、詳細は自然資本活用課へご相談ください。 申請前に必ず交付決定を受ける必要があります。 募集は先着順。予算上限に達し次第締切。

千里中央地区の再整備を加速させるため、商業機能・オフィス機能・宿泊機能等を備えた大規模建設を支援するための補助金制度です。建設費の高騰により影響を受ける再整備事業に対して、最大で35億円（総額70億円）の補助が受けられます。 主に千里中央駅周辺の都市再生緊急整備地域で商業・業務・宿泊施設や避難施設などの建設が対象となります。

商店街や小売市場等の小売商業者で組織する団体が、街路灯、アーケード、防犯カメラ、冷房設備、コミュニティ関連施設等の共同施設を設置または補修した場合に、その経費の一部を補助します。 主な対象施設には、街路灯、防犯カメラ、アーケード、カラー舗装、コミュニティ広場、公衆便所、防災施設、放送設備、駐(輪)車場、冷房施設などが含まれます。 補助率は施設の種類ごとに異なり、上限額は1団体につき500万円です。 ※補助対象外事業や注意事項、必要書類等については詳細ページを確認してください。

商店街や小売市場等の小売商業者で組織する団体が、顧客や商品情報を管理・検索・通信等を行う情報機器（例：ポイントカードシステム、POSレジ等）やその周辺機器を購入する際に、対象経費の一部を支援する補助金。 対象経費には、情報機器の購入費、必要なソフトウェア購入費、システム設計費が含まれます。ソフトウェアや設計費のみの申請、総額100万円未満、リース契約分、国・府の直接補助対象となるものは補助対象外です。

地域の中核的な役割を果たしている商店街・小売市場の集客力および競争力強化を目的とし、商業集積地ごとに取り組む共通通貨(プレミアム付商品券)発行事業を支援する補助金制度です。