岡山県のサービス業の補助金・助成金一覧

市内事業者の経営力・技術力の強化を目的とした研修・スキルアップを支援する補助金です。 従業員研修や外部講師を招いての研修会開催に係る経費を補助。 研修参加の場合は受講料・教材料・交通費・宿泊費（1泊上限12,000円）など、研修会開催の場合は会場料・講師謝金・講師交通費・講師宿泊費（1泊上限12,000円）などが対象。 補助率は経費の2分の1以内、上限は研修参加：一人一回5万円（1事業者あたり年度20万円）、研修開催：1事業者あたり年度10万円。

岡山市では、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける市民や事業者への支援を実施します。 主な事業者向け支援： 省エネ機器更新緊急支援事業：省エネ機器・設備の導入を行う中小・小規模事業者に対する補助（法人上限200万円、個人上限50万円） 省人化・省力化設備投資支援事業：省人化・省力化を目的とした機器・設備の導入を行う中小・小規模事業者に対する補助（上限300万円） 施設園芸燃油費高騰対策事業：施設園芸農家の燃油費高騰分を支援（上限20万円） 園芸作物高温対策事業：園芸農家への高温対策機器導入経費の支援（法人上限200万円、個人上限50万円） 市場内事業者電力価格高騰対策支援事業：特別高圧電力を利用する市場内事業者の電力費高騰分支援 （生活者支援内容も含まれていますが、ここでは事業者向け支援に焦点を当てて記載しています）

新見市内の公共交通空白地、または便数が極端に少ない地域において、NPO法人等が行う有償運送サービスの初期投資・運営経費・運転資格取得費等の一部を補助します。 対象事業・経費： 有償運送の運行経費（営業費用のうち営業収益を差し引いた額、最大8/10まで） 車両・設備購入費（付属品や通信機器等を含み、最大300万円） 運転手の運行資格取得費用（国交省認定資格の講習料など、2種免許除く）

新見市によるスポーツ活動の推進を目的とした助成金制度です。競技用備品の購入や修繕、スポーツ教室や大会の開催などにかかる経費に対して助成が受けられます。 競技用備品の購入・修繕（単価2万円以上のもの） スポーツ教室や県大会以上の開催 その他教育委員会が特に必要と認める事業 助成対象経費が3万円以上の事業が対象です。

農業の担い手不足や農地の遊休化防止、農業従事者確保および農地保全を目的とし、農業者などが行う農業機械の導入に要する経費の一部を予算の範囲内で補助する制度です。 農業機械購入（トラクター、田植機、コンバイン、農業用ドローンなど）が対象 汎用性の高い機械（トラック、PCなど）は対象外 購入金額30万円以上、法定耐用年数5年以上（または残耐用年数3年以上）で新規購入に限る 他の国県町の補助との併用不可 補助金交付決定年度内に事業完了が必要 補助上限額は1件80万円、補助率は1/2（1,000円未満切捨て）

地域住民の活動拠点となる地区公会堂やコミュニティハウス等の新築・増改築・改修・施設用地の復旧事業にかかる費用の一部を補助します。 新築の場合：事業費の3分の2以内、上限1,000万円 増改築・改修・施設用地の復旧の場合：事業費の3分の2以内、上限600万円 工事額が50万円以上の事業が対象 補助金交付後、同一施設で新築は15年間、増改築・改修は10年間は新たに補助対象外となります（災害等特別事情を除く）。

備前市内の町内会が実施する、高齢者と近隣住民の交流を目的とした行事（敬老会や夏まつり等）や、敬老の記念品配布などに対して補助金が交付されます。 対象となる事業: 高齢者と住民のふれあいを目的とした町内会行事、敬老会の記念品配布（訪問によるふれあい含む） 補助額は、必要経費（除外経費や寄付金等を除いた額）と、上限（補助単価1,960円×対象高齢者数）を比較し、小さい方の金額 補助対象経費: 会場使用料、食事代、飲み物代、記念品代、飾りつけ費用、講演会の謝礼ほか 補助金の申請は事業実施前に必要

新見市では、犯罪のない安全で安心なまちづくりの実現を目指して、空き巣や特殊詐欺などの犯罪防止のために防犯灯、防犯カメラ、防犯機能付電話機の設置に係る費用の一部を助成します。団体や満65歳以上のみの世帯の個人が対象となり、設置工事は市内業者による実施が必要です（一部個人購入は市内外問いません）。 補助内容、手続きの詳細はチラシ・要綱等の資料を参照してください。

真庭市では、夜間の犯罪や事故を防ぐため、自治会が新たに設置またはLED化する防犯灯に対し、補助対象経費の3分の1（1基あたり上限8,000円）を補助します。 申請には申請書・見積書・設置場所の位置図が必要です。受付は毎年度4月1日から開始されます。詳細は真庭市くらし安全課までお問い合わせください。

備前市では、市内の空き店舗の解消、商業の再生と振興を図るため、空き店舗等に新規創業及び新規事業として出店する事業者に対して、店舗の家賃を補助します。 補助額：賃借料の1/2（上限5万円、最大36ヵ月） 一定の条件を満たす事業者が対象 申請前の事前相談が必須

瀬戸内市内で事業を営む小規模企業者や個人事業主が、後継者による事業承継を円滑に進めるために、事業承継に必要な施設や設備の整備・改修等の経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業の例： 事務所や事業所の改修費等、施設整備に要する経費 設備の整備・改修費等 事務所や事業所に係る取得価格5万円以上の償却資産 対象事業者： 本店または主たる事務所（事業所）が瀬戸内市内に所在 継続的に5年以上事業実績がある 承継後も5年以上継続が見込まれる 事業承継計画書を作成していること

新見産材の利用拡大と木材産業・建築業の活性化を目的とし、 新見産材を使用した木造住宅の新築および増改築に対して補助金を交付します。 【新築】新見産材を使用した新築住宅1戸当たり30万円を補助 【増改築】新見産材使用量1㎥につき3万5千円（上限20万円）を補助

鏡野町内の空き家を活用した新規事業所開設を支援し、働く場や地域の賑わい創出を目的とした補助金です。建物改修、通信環境整備、事務機器等の購入などが対象。事業所新設に際し、県外からの移住や若年者雇用などの一定条件を満たす必要があります。