岡山県の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

岡山県内の中小企業者が航空機関連産業への参入を目指してJISQ9100認証を取得する際に必要となる経費の一部を補助する制度です。 支援内容 JISQ9100認証取得に必要な経費（申請料、審査料、認証料、専門家への謝金・旅費、指導書購入費等）の一部を補助 補助率・上限額 補助率：1/2以内 上限額：50万円 注意事項 審査機関への審査申請が必要 実績報告時に証明書または申請受領書類が必要 予算がなくなり次第、受付終了

岡山県内企業の経営体質強化や県内経済成長に資するため、県外在住のプロフェッショナル人材を活用する企業への費用を支援。 補助対象事業 【人材確保事業】 雇用し県内へ移住した年収400万円以上のプロ人材の紹介手数料を支援（1人まで）。 【副業・兼業人材活用事業】 県外プロ人材の副業・兼業就業にかかる手数料・報酬・交通費（3か月/1人まで）支援。 主な補助上限額 人材確保事業：100万円/1人（補助率2分の1） 副業・兼業人材：手数料15万円、交通費20万円、報酬12万円/1人（補助率5分の4） ※「岡山県プロフェッショナル人材戦略拠点」経由のマッチングが条件。

岡山市における社会課題の解決を、市民活動団体と行政が協働して取り組む事業を募集します。NPO提案型（団体が課題を設定）での募集となり、最長2年間の事業が対象です。1事業あたり上限200万円の助成があり、補助率はNPO提案型で4/5（80%）です。事業実施に直接必要な経費が対象となります。申請には事前協議が必須で、所定の書類提出が必要です。

真庭市では、産業の振興及び活性化を目的として、独創性及び発展性をもって起業する方に補助金を交付します。 【補助金の流れ】 申込書と各種書類の提出 申込書の審査 交付決定の通知 補助事業開始 補助対象経費の支払 実績報告書と各種書類の提出 実績報告書の審査 交付確定の通知と補助金の振込 ※交付決定通知前に支払われた費用は補助対象外です。 ※補助対象経費が50万円未満の場合は補助対象外となります。

玉野市では「産業＝アート（産業芸術）」をコンセプトに、市内の工場・プラント等のものづくり現場で瀬戸内産業芸術祭に参画し、来場者を受け入れる事業者の環境整備費用を支援します。 地域産業の活性化・観光振興・関係人口の拡大を目的とした補助金です。 申請額の合計が予算総額（200万円）に達した時点で、募集期間内でも受付終了となります（先着順）。 対象事業は、製造工程等の見学・体験、来場者誘引のためのプロモーション事業など。 補助対象経費は税抜額で計算。 交付決定前に契約・発注した経費は対象外です。 1事業者あたり最大3回（各年度1回まで）申請可能です。

交通分野の人材不足を背景に、公共交通サービスの安定的な維持・確保を目的とした補助金です。交通事業者が新たに人材を採用する際に実施する求人広告や採用特設ページの制作、チラシ・ポスター等の制作、インターネット広告掲載など、求人情報発信にかかる費用の一部を補助します。

倉敷市内でAI、IoT、ロボット、AR・VR等の先端技術を活用し、社会や地域の課題解決や新たな産業創出、市民生活の向上につながる実証実験プロジェクトを全国から公募します。 採択されたプロジェクトには、最大50万円・補助対象経費の3分の2までの経費支援のほか、市有施設・設備・情報の提供、地域住民との調整、モニター募集、国・県等への手続き支援、市の広報媒体での情報発信など多様なサポートを行います。

高梁市内の中小企業が新たな販路開拓や販売促進事業に取り組む際、その経費の一部を補助します。 対象事業例 ウェブサイトの新規開設・リニューアル、外国語対応のための翻訳料 ECサイトへの登録料・利用料 新聞・雑誌・テレビ・インターネット等の広告宣伝費（チラシ作成料は対象外） 展示会等への出展料、展示装飾料、備品使用料、製品搬送費、公共交通機関利用の交通費（タクシー除く） ※申請は1中小企業者につき原則1回限り。ただし、過去に本補助金の交付を受けていない事業については翌年度以降も申請可能。

岡山市内の中小企業者が、親族や従業員への事業承継に向けて行う「経営状況・課題の把握」や「事業承継計画の作成等」にかかる費用の一部を補助します。これにより、優れた経営資源や雇用の維持、地域経済の活性化を図ります。 主な補助対象事業の例： 初期診断 課題分析、コンサルティング 企業価値の算出 事業承継計画書の作成（必須） 補助対象経費は、これら事業実施に必要な経費で、市の交付決定後、年度内かつ2月末までに発生したものとなります。

外国人労働者に対して語学力又は生活力の向上を目的として実施する事業に要する経費を助成します。

国家資格、技能講習、技能検定または特別教育に係る経費のうち、中小企業者が負担したものを助成します。

市内事業所の雇用の促進及び定着に要する経費の一部を補助します。

新見市内の中小企業者が、販路開拓、省力化設備の導入、店舗の改修、多言語への対応（ホームページやパンフレット等の作成）に必要な経費を補助し、新たな事業展開や競争力向上を支援する制度です。 主な補助メニューと概要 展示会等出展事業：自社製品の販路開拓・拡大のための展示会出展や商談会参加を支援。 店舗等改装事業：市内施工業者による100万円以上の店舗改装。 多言語化対応事業：外国語表記のホームページ・パンフレット等の作成。 省力化設備導入事業：人手不足を解決するための省力化設備導入。 各メニューで補助率や上限額が異なります。

新見市内で新規創業・第二創業・事業承継を行う方を対象に、事業開始時に必要な経費の一部を補助することでビジネスプランの実現や雇用確保、新産業創出を支援します。 補助対象事業 市内で新たに事業を開始する（新規創業） 異業種への転換や新分野進出（第二創業） 1年以上営まれている市内事業の事業承継 主な補助対象経費 官公庁申請書類作成等経費 店舗等借入費（期間限定） 設備費 原材料費（試供品・サンプル用、販売目的外） 広報費 在庫・所有物の処分費（第二創業のみ） 原状回復修繕費（第二創業のみ） 委託費 ※申請には新見商工会議所または阿哲商工会の支援を受けた事業計画が必要です。 ※農業、漁業、金融業・保険業、特定サービス業等は対象外。

井原市内の中小企業者が経営革新計画（都道府県知事または国の承認済み）に基づいて行う事業に対し、経費の一部を補助します。対象となる事業には、市場調査、商品開発、販路開拓、設備投資など幅広い内容が含まれます。 事前に経営革新計画の承認が必要 交付決定前の事業着手は補助対象外 同一事業者・計画への補助は1回限り 他制度による補助を受ける場合は対象外

玉野市内の商店街団体等が行う販売促進や宣伝、研修、地域活性化活動等に対する補助金です。各種催事や販売促進事業、広告宣伝、研修・視察、デジタル化やキャッシュレス決済導入、地域連携や買物弱者支援など幅広い取り組みが対象となります。事業着手前に申請が必要で、原則単年度事業（年度内完了）です。受付は随時ですが、予算額に達し次第締切・実績報告は令和9年2月末まで可能なものに限ります。