大分県の広告・宣伝費に利用できる補助金・助成金一覧

大分県内に本社を有し、県産加工食品の製造および販売を行う中小企業者等を対象に、高付加価値商品の開発や、首都圏等での大規模商談会への出展など販路開拓の取組に要する経費の一部を助成します。 高付加価値商品の開発、改良、デザイン等の取組や、商談会等への出展が対象。 「高付加価値商品」とは、自社の一般商品と比較して希望小売価格が1.5倍程度以上を目指す商品。 商談会等への出展の場合も高付加価値商品を含むことが必要です。

大分県内の訪問介護事業所を対象に、介護人材や利用者の確保を目的とした広報活動（ホームページの開設・改修、リーフレットやチラシ等の作成・印刷など）に要する経費を補助します。 補助対象経費：ホームページ開設・改修費、広報宣材（リーフレット、チラシ等）の作成・印刷費など 補助率：実支出額と補助基準額（30万円）のいずれか低い方の額を全額補助 応募多数の場合は県が補助対象者を選定し、補助上限回数を変更する場合があります。 申請には事業計画書、誓約書、見積書（2者以上）、チェックリストの提出が必要です。

豊予海峡ルート推進協議会が、広島県、山口県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県の区域からなる豊予海峡交流圏域内における地域交流促進事業や、豊予海峡ルート実現への理解促進に資するPRグッズ等作成事業を支援します。 経済、文化、スポーツ、観光など様々な分野の交流促進事業や、PR用品（名刺・封筒・パンフレット等）作成事業が対象。 作成する広報物には『豊予海峡ルート推進協議会助成事業』の記載が必要。 事業報告は年度末（3月31日）までに提出。 予算に達し次第終了、または期限の延長・二次募集の可能性あり。

大分県内の企業・団体等（個人を除く）が、市町村の区域を超える広域で新たに行う、家庭から出る再生可能な廃棄物等の再資源化（リサイクル）に要する経費を補助します。 再生可能な廃棄物等のリサイクル開始に必要な消耗品・備品購入費等 リサイクルを前提とした収集体制構築に必要な消耗品・備品購入費等 新たな取組を住民に周知するための宣伝広告費等 その他、知事が必要と認める経費 ※家庭から出たままの状態で再流通等させるリユース及びリユースを前提とした収集体制の構築は対象外です。 申請は先着順で、予算額に達し次第終了します。令和9年3月31日までに実績報告が提出できる取組が対象です。

大分県では令和４年１２月に閉幕しました「東アジア文化都市2022大分県」を契機に、芸術文化の力で更なる地域活性化を図るため、観光や産業事業者等（民間施設や店舗等）で県内芸術文化団体及びアーティストを活用した事業（イベント）に対して支援を行います。

豊後高田市内での開業を促進し、地域経済の活性化や新たな雇用創出を目的として、65歳未満の移住者・移住予定者が新たに起業する際に必要な費用を補助します。 対象は、市内で年度内に開業予定または開業から1年未満の移住者・移住予定者で、主たる事業として市内に事業所を設置（予定含む）、転入後3年未満または実績報告提出前日までに市内に住所を有すること、創業計画に基づき事業を行うこと、市町村税の滞納がないこと、補助金の交付決定年度の3月31日までに事業を完了できること、国・県等から同一内容の補助金を受けていないこと等の要件があります。 対象事業は、生計維持、地域の雇用創出、地域経済活性化、伝統芸能・芸術等の創作活動に関する事業です。 対象経費は、店舗等新築工事費（増改築含む）、設備費、広報費、備品購入費、設備等運搬費等です。 申請後は書類審査・プレゼンテーション審査会を経て決定されます。既に事業着工している経費は対象外です。補助金の交付を受けた年度を含む5年間、毎年度の決算・経営状況報告が必要です。 令和9年3月31日までに補助金の対象事業を必ず完了させてください。

豊後高田市内で新たに起業する45歳以下の若者を対象に、開業に必要な費用の一部を補助します。地域経済の活性化や雇用創出を目的とし、店舗等の新築・増改築、設備費、広報費、備品購入費、運搬費等が補助対象です。申請には創業計画書や支援機関の所見書などが必要です。審査会による選考があり、交付決定年度の3月31日までに事業を完了する必要があります。農林水産業や兼業、既に同補助金を受けた方等は対象外です。補助金の交付申請締切は令和8年11月6日（金）17時必着です。補助金の対象事業は令和9年3月31日までに完了させてください。

杵築市内の事業者が、ECサイト等で提供可能な特産品の開発や既存特産品の改良・増産を行う際の経費の一部を助成します。対象経費は機械・備品購入費やパッケージデザイン費、バナー作成費、広告料等です。ECサイトでの販売実績の有無により補助率・上限額が異なります。申請は先着順で、予算の範囲内で決定されます。

サイクルツーリズムを推進する事業に要する費用の一部を補助します。 補助対象となる事業は以下の3種類です。 サイクリスト受入環境整備（レンタサイクル用自転車の導入、サイクルラックや自転車カバー等の備品整備） サイクルツアー開催支援（市内観光資源スポット等を巡るサイクルツアーの企画開催費用） サイクルイベント開催支援（地域のサイクルツーリズムを発信するイベントの開催費用） 補助率は対象経費の3分の2以内、上限額は事業ごとに異なります。 申請受付期間（令和8年度）は2026年5月1日～2027年2月上旬までです。期間中でも予算枠上限に達した場合は受付終了となります。 ※令和9年2月26日（金）までに事業が完了する必要があります。

物価高騰等の影響で経営が厳しい小規模事業者を対象に、省エネ対策や効率化、収益力の回復・維持、原材料費・光熱費等上昇分を吸収するための販路確保等を目的とした店舗等改修、備品購入、商品開発などの環境整備にかかる経費を支援します。 店舗等改修（自動ドア設置・リニューアル等） 省エネ備品・設備投資 販売促進・販路開拓のための広報宣伝 新商品開発（専門家コンサル料・デザイン作成等） 事業に関する特殊な資格取得費 キャッシュレス決済、IT導入、システム経費等 ※消耗品は対象外 ※補助金の申請は1事業者につき1回限り

大分市内の小規模事業者が行うDX推進、販路開拓、業務効率化等の取り組みに対し、経費の一部を補助する事業です。 「DX推進枠」と「一般枠」があり、用途により補助率・上限額が異なります。 DX推進枠: 補助率2/3、上限40万円。 一般枠: 補助率1/2、上限30万円。 例えば会計ソフト導入、Web広告、ホームページ・ECサイト構築、機械装置等の購入、バリアフリー改装、販促チラシ作成などに利用可。 枠ごとに対象経費や条件が異なるため事前に要確認。 申請は前期・後期の2回。エントリー後に抽選がある場合あり。 補助事業の実施は交付決定後。事業終了後は期限内に実績報告が必要です。 【後期】 エントリー期間 8月3日（月曜日）～8月17日（月曜日）

大分市内で創業を予定、または創業後5年未満の中小企業等を対象に、事業所新設や事業拡大時の費用の一部を助成する補助金です。 補助対象となる経費は事業所賃借料、事業所改修費用、法人登記費用、販売促進費用等。女性・若者・シニア（35歳未満または55歳以上）は補助率が優遇されます。 申請には「特定創業支援等事業による支援」を受け、大分市から証明書の交付を受けていること等、複数要件があります。 予算に達し次第締め切り。

中津市の中山間地域（三光・本耶馬渓・耶馬溪・山国地域【一部除く】）で創業または事業承継をする方に、初期経費の一部を助成します。集落機能維持や地域活性化が目的です。 初期経費には、工事費（新増築・改築、ケーブルネットワーク工事等）、設備費（備品や設備の購入・運搬費、事業用車両など）、役務費（不動産仲介手数料、登記手数料、広告宣伝費等）が含まれます。 申請には事業計画書の提出が必要です。 受付は予定額に達し次第終了します。 補助対象経費の実績報告期限は令和9年2月26日までです。 創業の場合、事業開始前に申請する必要があります。

由布市内の中小企業者が働き方改革を進め、人材の確保・育成・定着を目指す取組に対して一部経費を助成します。事業は「人材確保事業」と「労働環境改善事業」に区分され、通常枠と、育成支援や働き方改革等の届出・認定を受けた場合の特別枠があります。申請には事前準備が必要で、予算がなくなり次第終了します。 【主な補助対象事業の例】 就職情報サイトへの掲載、採用に関するHP作成・改修、WEB面接ツール導入 県外イベント出展、研修・資格取得、日本語講習や異文化交流等の外国人材支援 福利厚生のための空調設備導入、従業員施設の新設・改修（トイレ、更衣室等） 通常枠のほか、次世代育成支援や働き方改革等の届出・認定があれば特別枠（補助率・上限増）で申請可能です。

中津市では、女性の創業および起業を促進し、地域での活躍を後押しするため、創業にかかる費用の一部を助成します。 補助対象者（全て該当が必要） 市内に居住し、市内に事業所（個人事業主）または本店登記（法人）を置く方（実績報告提出日前日までに予定も可） 対象創業支援セミナー「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」を受講し市長が認めた方 許認可業種は必要な許認可の取得者（創業日前日までに予定も可） 市内で3年以上継続的に創業事業を行う予定の方 市の他補助を受けていないこと、市税等の滞納がないこと 暴力団関係者、風俗等関連、フランチャイズ事業、公序良俗に反する事業等は対象外 対象事業例 地域課題の解決、生活環境の向上、地域振興に資する持続性ある事業（3年間継続を見込むもの） 令和9年2月26日（金）までに実績報告が可能な事業 補助率・上限額 補助対象経費の1/2以内（市長が定める割合） 上限100万円（千円未満切り捨て） ※予算に達し次第終了、申請前に要綱確認と支援機関等への相談推奨

別府市内の竹産業やつげ工芸に携わる小規模事業者が、市内で生産した製品の販路拡大・開拓のための事業を実施する際、必要な経費の一部を補助します。 主な対象事業： 国内外の展示会・小売店等での出店や宣伝、公募展等への出品 インターネットを活用した販路拡大 補助対象経費は、事業の実施に直接必要であり、年度末までに支払いが完了するものです（従業員賃金や飲食代など一部経費は除外）。 申請は1年度につき1回限り。予算額に達し次第受付終了。

市内に事業所を有する小規模事業者等（中小事業者含む）向けに、販路開拓や業務効率化等にかかる費用の一部を補助する制度です。機械装置の導入やWEBサイト作成・更新、展示会出展費や旅費、新商品開発、広報費、外注費用等が対象になります。申請前には商工観光課への事前相談が必要です。 受付期間：2026年3月19日（令和8年3月19日）から、予算額に達し次第終了。事業完了期限は2027年2月26日（令和9年2月26日）まで。

戸次本町地区の活性化およびにぎわいの創出を目的に、同地区のまちづくり協定区域内の空き店舗等を活用して事業を行う事業者に補助金を交付します。 主な対象経費は店舗の内外装の改装費・備品購入費・広告料となりますが、改装費が総額の1/2以上であることが条件です。 法人・個人が対象で、営業時間や協定書締結など複数の要件が設定されています。

津久見市内で創業を考えている方の創業に係る費用を支援する補助金です。対象業種で新たに創業し、3年以上事業継続を見込む方を対象に、店舗等の新築・改修、什器備品・設備、広告宣伝、新商品開発・販路拡大等にかかる費用の一部を補助します。 “重点創業”（飲食・宿泊関連、商業地域立地等）の場合、補助率が優遇されます。