新潟県燕市の情報通信業の補助金・助成金一覧

カーボンニュートラルの実現や自社のSDGs達成に向けて、市内中小企業者が行う脱炭素経営の取り組みを支援する補助金です。 対象事業 経営者・従業員向けの脱炭素経営に関する研修等の実施 現状分析・課題把握を目的とした各種診断の実施 脱炭素経営に向けた各種計画の策定 補助内容 対象経費の1/2以内 事業1・2・3それぞれ上限10万円（SBT認証取得の場合は15万円） 1事業所あたり各事業1回まで 申請の流れ 交付申請書類を提出 交付決定後に事業開始 事業完了後に実績報告書を提出 確定通知後に交付請求書を提出 補助金振込

燕市では、2050ゼロカーボンシティの実現を目指し、市内の脱炭素化を進めるため、再エネ設備・省エネ設備の設置費用の一部を補助します。 【主な補助対象設備】 太陽光発電システム（自家消費型） 蓄電池システム 高効率空調機器 高効率照明機器 【補助金額例】 太陽光発電システム：太陽光パネルまたはパワーコンディショナーの出力（小さい方）×5万円 蓄電池システム：補助対象経費の1/3（上限あり） 高効率空調機器：補助対象経費の1/2（上限100万円または200万円） 高効率照明機器：補助対象経費の1/2（上限100万円または200万円） 既存設備の撤去費も必要最小限の範囲で補助対象となります。 申請は先着順で、予算上限に達した時点で受付終了となります。

「中小企業デジタル化・AI導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」を活用して設備投資を行う事業のうち、スマートファクトリー化に資する事業について、事業費用の一部を燕市が補助します。 補助対象事業 令和8年4月1日以降に「中小企業デジタル化・AI導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」の交付決定を受けた事業で、ITツールや設備を導入するもの。 補助金の交付決定日以前に導入した設備・ITツールは対象外。 補助対象設備例 製造業・運送業・卸売業の業種固有プロセスに資する設備 カタログ登録された省力化設備（加工・生産、検査、計測・分析、梱包・加工、運送・運搬、保管・在庫管理、印刷、搬送業務、入出庫、資材調達等） ICT、IoT、AI、ロボット、センサー等を活用した自動化設備 注意事項 交付申請は申請年度内1事業者あたり1回まで。 申請額が予算額に達した時点で受付終了。

燕市内の中小企業者が、2026年4月1日から2027年3月31日までの期間に国内で開催される見本市に出展する際、出展小間料（ブース使用料）の一部を補助します。 補助上限額は25万円。 補助率は出展小間料（税抜額）の2分の1。 1事業者あたり同一年度2回まで申請可能（デザインコンクール2026受賞企業は3回まで） 見本市等の開催前に申請が必要。 受付は先着順（申請書の受付順）。 販売を含む出展や海外見本市は対象外。 補助対象経費は出展小間料（ブース使用料）のみです。

市内で新たに創業を行う個人または法人が、人口集中地区（DID地区）もしくは都市計画マスタープランにおける賑わい交流拠点地区内の空き家（利用されていない家屋・店舗・事務所・倉庫）を活用して創業する場合、家賃の一部を補助します。 対象期間は営業開始日の属する月の翌月から12ヶ月間 補助対象は交付決定日以降の家賃支払い分のみ 敷金・礼金・駐車場・光熱水費・共益費・管理費・利用料・保証料・消費税等は補助対象外

製造業、卸売業、道路貨物運送業およびこれらに準ずる事業者が、工場適地指定地域または重点促進区域の空き工場を活用して事業を行う際、工場の賃借料の一部を助成します。 賃借料の2分の1以内（月額上限額は新規常用雇用者の人数により異なる） 0人または1人：月額30,000円 2～4人：月額50,000円 5～9人：月額75,000円 10人以上：月額100,000円 補助対象期間は交付決定日の翌月から1年以内 申請は随時受付（できるだけ賃貸借契約締結前に相談推奨）

経営改善計画、事業承継計画、天災やサイバー攻撃等に備えるBCP（事業継続計画）の策定時に要する経費の一部を補助し、事業の持続化に取り組む中小企業を支援します。 経営改善計画や事業承継計画、BCP策定にかかる認定支援機関等への支払いが対象です。 新潟県等からの類似補助金と重複しない自己負担分について補助されます。 補助率は1/2、上限10万円。区分ごとに申請可能（同一区分の重複申請不可）。 対象経費は交付決定以降に発生したもの限定。 申請は随時受付、年度内の完了が必要。

市内中小企業が、自社にない高度な手加工を伴う基盤技術（研磨、溶接、ヘラ絞り、ヤスリ製造等）を内製化する取組みに対して、技術指導受入れや設備・材料購入等の経費を補助します。 技術指導費、機械装置費、移設費、教材費、その他経費が対象 初年度2,500,000円、2年目1,500,000円、3年目1,000,000円の上限あり 年度ごと、経費ごとに補助率が異なる 外部審査会による審査あり 受付期間: 令和8年4月1日～12月25日（予算上限に達し次第終了）

商店街振興組合等および小売商業等を営む5店舗以上の商店が設置する消費者向け共同駐車場（5台以上の駐車能力が必要）について、設置費を除く維持管理費の一部を助成します。 助成率：維持管理費の1/3以内 年間交付上限：30万円 助成期間：最大10年間

市内における産業用地の開発を促進し、企業の集積および雇用増大、地域の活性化を図るため、開発事業者（デベロッパー）等を対象に奨励金を交付します。 産業用地の開発事業を行う開発事業者が対象 交付要件や限度額、申請手続きあり 市税の納税状況が良好なことなど、各種要件を満たす必要があります 申請受付は令和5年7月1日以降、予算上限に達し次第終了

市内に工場等を建設するための用地取得費や盛土造成工事費の一部を補助します。 また、市内居住者を新規雇用した場合に補助金が交付されます。 【補助内容】 用地取得費・盛土造成工事費の20％以内（限度額1億円） 新規常用雇用者1人につき10万円（限度額1,000万円、10年間の均等分割交付） 他補助金（燕市生産拠点整備補助金）との併用時は、合計額の上限が1億5千万円となります。

市内中小企業の国際競争力と品質管理体制の強化を目的として、ISO9001等の品質管理に関わる認証取得費用の一部を市が負担します。 対象となる認証（新規取得のみ） ISO9001 ISO13485 IATF16949 JISQ9100 ISO14001 ISO/IEC27001 ISO45001 更新・再取得は対象外です。

経営改善計画、事業承継計画、天災やサイバー攻撃等に備えるBCP（事業継続計画）の策定時に認定支援機関等へ支払う経費の一部を補助し、計画的な事業持続化を支援する補助金です。 経営改善計画・早期経営改善計画：認定支援機関に支払う経費の自己負担額が対象（NICO等からの補助金を除く） 事業承継計画：委託料、M&A仲介費用、研修講師謝金等が対象 BCP（事業継続計画）：認定支援機関・コンサル等への委託料や研修謝金など 補助対象経費は、交付決定日以降に発生し、年度内に支払完了するものに限られます。

燕市内の中小企業者が海外で開催される見本市・物産展への出展時にかかる経費の一部を補助する制度です。 対象は市内で1年以上事業を営む中小企業者 補助対象となる見本市は、2026年4月1日～2027年3月31日に海外で開催されるもの（製品・カタログ等の展示が必要、販売や指定の共同出展は対象外） 会場借上費、展示装飾・設営費、広告宣伝費、展示品等輸送費、旅費、謝金、外国語翻訳費が対象経費 1事業者あたり年度内1回限り申請可能、3回目の交付を受けた時点で資格喪失 交付は先着順・予算上限で締切あり

中小企業者が自社に存在しない高度な基盤技術（研磨、溶接、ヘラ絞り、ヤスリ製造など）の内製化を目指す取組を支援する補助金です。 主な支援内容： 技術指導に対する謝金 技術習得・内製化に必要な機械装置の購入・改良・据付・借用・修繕（初年度のみ） 機械移設費 技術習得のための材料・消耗品購入費 その他、市長が必要と認める経費 上限：初年度2,500,000円、2年目1,500,000円、3年目1,000,000円 必ず事前相談が必要。予算上限に達し次第受付終了となります。

近年の猛暑などによる労働環境の悪化を受け、従業員が働きやすい職場環境づくりや、作業効率・満足度の向上、離職防止を目的として、下記の暑熱対策事業に対し補助を行います。 屋根・壁の遮熱・断熱工事 地下水クーラーの導入工事 小規模企業者による窓の遮熱工事 対象経費には、設計費・材料費・消耗品・労務費・設備費・足場代・掘削費等が含まれます。カーボンニュートラルや省エネルギー、CO2削減も期待されています。 補助率や上限額は事業区分ごとに異なります。

燕市内中小企業向けに、職場の男女別トイレや更衣室の設置・改修、備品購入を支援する補助金です。 主な目的は職場内の厚生施設の充実、バリアフリー化、多言語対応の推進など、従業員が働きやすい環境の整備です。 補助対象事業 男女別トイレ・更衣室・休養室の設置または改修工事 バリアフリートイレ（多機能トイレ）の設置・改修 多言語対応の案内表示の設置（工場・倉庫内等） 更衣室用ロッカー、下駄箱、休養室用ベッド・畳、翻訳機器の購入

市内中小企業の生産性向上・省力化促進を目的として、社内DX化のロードマップ・計画策定等にかかるコンサルティング費用の一部を補助する制度です。 対象は、DXの実現に向けたロードマップや計画策定等にかかるコンサル費用など。 補助事業の実施前に申請が必要。 年1回申請可能。