新潟県十日町市の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

原油価格高騰などの影響を踏まえ、省エネルギー機器の導入や断熱効果の高いリフォームを行う市内事業者に対し、その整備に要する経費の一部を補助します。 主な対象事業： 省エネ設備（エアコン・照明・冷蔵庫等）の省エネ機器への入替え 断熱性能・遮熱性能の高いリフォーム工事（壁・床の断熱、ペアガラス設置等） 補助上限額は事業内容によって異なり、併用も可能（ただし総額100万円まで）。 補助率は対象経費（消費税を除く）の1/3。 申請可能期間は令和8年4月1日から予算額到達まで。実績報告書は令和9年2月28日までに提出が必要です。

新規創業や事業の新分野進出を目指す方を対象に、十日町市内で新たに事業を開始するために必要な経費の一部を補助します。 審査会等で優秀とされたビジネスプランは補助率・上限額が優遇。 設備費、賃借料、試作費、人件費、広告宣伝費、クラウドファンディング経費等、幅広い経費が対象です。

自社敷地内の従業員駐車場などにおいて消雪・融雪・除雪に必要な設備・機械を導入する市内事業者に対し、導入費の一部を補助します。 消融雪設備（消雪パイプ、散水・加熱設備など）の導入や車庫の設置、除雪機械（ホイールローダー等）の購入などが対象です。 設備の更新や中古機械の購入、既存設備の撤去も対象となります。 申請は令和8（2026）年4月1日以降実施の工事等が対象で、予算額に達し次第終了します。 一社につき同一年度1回、補助メニューからいずれか一つのみ申請可能です。

市内の事業所による新たな地場産品の開発促進や発信力強化による売上げの向上を目的に必要な経費の一部を補助します。 開発に係る経費（消耗品・原材料購入費、設備・機械等導入費用、委託費用など） 販売・発信力強化に係る経費（チラシやパッケージ作成、ECサイト掲載、SNS発信等） 商品等の完成が補助支払いの要件となります。他の公的補助金と併用する場合は、その分減額となる場合があります。予算が9月末で上限に達した場合は受付を一旦中止し、10月以降で予算調整後に再開します。

原油価格高騰等の影響を受け、省エネルギー機器の導入や断熱効果の高いリフォームを行う市内事業者に対し、その整備費用の一部を補助します。 省エネ設備（エアコン・照明器具・冷蔵庫・給湯器等）の入替えや、省エネ化リフォーム工事（断熱工事、ペアガラス設置など）が対象。 機器購入費や設置工事費・リフォーム工事費が補助対象です（既存設備の撤去・廃棄は対象外）。 省エネ機器、リフォーム工事の併用も可能（ただし申請は同一年度1事業者1回）。 令和8（2026）年4月1日以降の事業が補助対象で、令和9（2027）年2月28日までに完了・報告が必要です。

市内事業所の生産性向上や売上向上を目指すデジタル技術導入を支援。システム構築や機械整備・導入等に係る費用の一部を助成します。 例：生産プロセス・サービス改善、人員管理システム導入など 人員削減目的や生産性向上が見込めない単純な入替は対象外 申請は年度内1回限り。工事等は令和8年4月1日以降が対象 消費税は補助対象外、他補助金利用時は相殺

エネルギー価格高騰等を受け、市内事業所の生産性向上や経営改善を目的として、デジタル技術導入に関する費用の一部を補助します。 デジタル技術を活用した生産プロセス・サービスの改善、人員管理システム導入、専門家の指導等が対象。 人員削減目的や老朽機械の単なる入れ替えは対象外。 国や県など他の補助金との併用の場合は、その分を差し引き。 同一年度内に申請は1事業者1回限り。 令和7年4月1日～6月1日まで遡って申請可能（事業の対象は4月1日以降に開始の工事等）。 申請受付は令和7年6月2日から予算額に達するまで。

市内事業所等が新たな地場産品の開発や情報発信力の強化による売上向上を図る際に、必要な経費の一部を補助します。 主な補助対象経費 開発関連：商品に係る消耗品・原材料購入費、製造設備・機械、加工機械、冷凍設備等の導入費、委託・コンサルタント費 発信力強化関連：画像や動画作成費、紹介チラシ・パッケージ作成、ECサイトやSNS掲載・活用経費等 ※消費税は対象外。他補助金との併用時は差額のみ対象。9月末に予算到達時は一次受付停止の可能性あり。

米国関税措置やエネルギー・原材料価格高騰の影響を受ける中小企業等が、産業構造や経済社会活動の変化に対応するためのDX（デジタルトランスフォーメーション）、省人化・省力化、事業再構築等の取組を支援する補助金です。 【主な支援枠】 ビジネスモデル再構築枠：新商品・サービス開発や新たな販売・提供方法への転換等による新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編、国内回帰等 DX対応枠：DXに資する製品・サービス開発や生産プロセス・サービス提供方法の改善等 生産性向上枠：人による作業を機械・システムで代替し、省人化・省力化を図る取組 【注意事項】 申請は商工団体への提出後、事務局へのメール送信が必要です。 予算額に達した場合は受付終了となります。 他の国・県補助金との併用不可。 詳細は申請要領等を参照してください。

新潟県産材の新たな需要先として期待される輸出の拡大を図るため、県内の輸出港へ安定的かつ効率的に輸出用丸太を供給する体制の整備を支援します。 主な支援内容 共同出荷計画の策定（先進地視察、計画作成のための会議開催費等） 中間土場の整備（中間土場整備に係る土地使用料、敷鉄板借上げ、土地の原形復旧・整地等経費、仕分け等用の機械レンタル料） 補助額・補助率 共同出荷計画の策定：定額10万円以内 中間土場の整備：補助対象経費の1/2以内、上限150万円 ※予算の範囲内で補助します。詳細は実施要領をご覧ください。

業務用冷凍冷蔵機器におけるフロン類漏えいを防止するため、IoT技術を活用した常時監視システム（JRA-GL17ガイドライン適合）の導入に対し、中小企業等を対象に補助金を交付します。温室効果ガス削減および電気料金高騰下の事業者負担軽減が目的です。

物価高騰の影響による厳しい経営環境を受け、新潟県内建設業者の生産性向上を目的とした補助金です。 新潟県が発注するICT活用工事でICT活用実績を有しない建設企業等が対象。 ICT建設機械や3次元測量機器の購入、ICT人材育成のための研修等が補助対象です。 各企業1回まで申請可能で、体制整備事業・人材育成事業いずれかまたは両方の申請が可能です。

新潟県内の港（新潟港・直江津港・両津港・小木港）で実施される脱炭素化技術の開発実証実験や、脱炭素技術・サービスの導入に向けた事業可能性調査、また新潟東港エリアでの産業クラスター形成を目指す企業の立地に関する調査などを支援する補助金です。 対象となる経費には、実証実験や調査に係る原材料費や外注費、専門家謝金等が含まれます。

新潟県内で新規就農者や農業経営者を対象に、農業用機械や施設の導入・改良・リースに対する補助金を提供しています。 各種事業ごとに支援内容や補助率が異なり、就農後の経営発展や農地集約化、生産効率化、園芸・畜産振興といった目的に対応しています。

産地体制の強化をするための近代化施設等きのこ生産基盤の整備を進め、市場競争力のあるきのこ産地の形成に対し支援しています。 また、昨今の電気代等の燃料費価格の高騰を踏まえ、緊急的に省エネに資するきのこ生産機械・設備等に対しての支援も行っています。

本県観光の魅力の向上を図り、観光入込客数の増加と交流人口の拡大を図るため、市町村等が実施する地域の基盤となる観光施設づくりに要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものです。