新潟県新発田市の農林水産業の補助金・助成金一覧

新発田市内の中小企業・個人事業主を対象に、業務効率化を目的としたIT・デジタルツールの導入やキャッシュレス決済端末の導入費用の一部を補助します。 【DX導入型】 IT・デジタルツールの新規導入、システム開発・導入・保守、専門家謝礼、ソフトウェア・クラウドサービス利用、ハードウェア導入、消耗品購入、設置工賃等が対象。 発注先により補助率が異なります。 市外企業：1/3 市内本社企業：1/2 キネス天王・キネス本田入居企業：2/3 上限50万円 【キャッシュレス決済導入型】 キャッシュレス決済端末の購入・設置、電気通信回線整備費用が対象。 補助率3/4（千円未満切捨て）、1事業者5端末まで（1端末上限3万円） ※事業完了期限は令和9年2月28日まで。予算上限に達した場合は早期終了の可能性あり。

新発田市産業連携推進委員会では、市内産オーガニック素材を原材料とした商品や、エビデンスに基づく健康志向で高付加価値の特産品・加工品づくりを支援します。市内に本社・本店を置く中小事業者や個人事業主等が取り組む商品開発に要する費用の一部を補助します。 補助対象経費 新商品開発のための原材料費、備品等の購入費 新商品のパッケージ開発費、既存パッケージの改良費 その他、委員会会長が必要と認める経費

新発田市内の中小企業・個人事業主を対象に、海外輸出に向けた商品開発や販路拡大等にかかる費用の一部を補助します。 補助対象経費は、消耗品費（原材料・包材等）、備品購入費（機械・器具等）、委託料（パッケージデザイン、翻訳・通訳、商品検査、認証取得等）、イベント参加費（展示会出展料、セミナー受講料）、トライアル経費（初めての輸出にかかる輸送費やサンプル代）、その他委員長が認める費用です。 通常枠は補助率2/3、上限50万円。市事業枠（有機JAS認証商品、無添加商品、新発田産有機農産物使用商品）は補助率10/10、上限50万円。 申請は令和8年12月23日まで、交付決定後、令和9年2月26日までに支払い・実績報告が必要です。 予算上限に達した場合は早期終了となります。

新発田市産業連携推進委員会では、市内に本社・本店を置く中小企業者や個人事業主等が、市外で開催される商談会・展示会への出展（テストマーケティングのための物販等を含む）に係る費用の一部を補助します。 補助対象経費は、出展に係る経費、備品レンタル・ブース装飾、仮設工事（給排水・ガス等）、その他会長が必要と認める経費です。 補助金額は補助対象経費（税抜）の2分の1、上限5万円（1,000円未満切り捨て）です。 出展前に事前相談が必要です。事前相談のない申請は受付できない場合があります。 請求受付期間は令和9年1月29日（金曜日）までです。

新発田市産業連携推進委員会（事務局：新発田市商工振興課内）では、地域産業の振興や地場産品の販路拡大、新規需要の開拓を目的として、市内に本社・本店等を置く中小企業者や個人事業主が行う新商品開発や既存商品のリブランディングに要する費用を補助します。 補助対象経費例 新商品開発のための原材料費、備品購入費 新商品を包装するパッケージ開発費、既存パッケージの改良費 その他、委員会長が必要と認める経費 ※交付決定前に契約・購入済の経費は対象外です。 ※令和9年2月26日までに事業・支払が完了する経費が対象です。

市内における人の交流やにぎわいの創出、商工観光の活性化を目的としたイベント・キャンペーン等の費用の一部を補助します。 1団体につき同一年度1回限り申請可能。 市内で開催され、本補助金の目的に対して具体的な効果や成果が期待できる事業が対象。 政治的・宗教的・営利目的・特定個人や団体のみが利益を受ける事業、他制度による補助金交付事業、公序良俗に反する事業等は対象外。 補助対象経費は、事業の実施に必要となる経費（ただし、経常的経費や飲食・接待費、臨時的な雇用以外の人件費等は除外）。 予算がなくなり次第終了。 令和9年3月31日までに事業を完了する必要あり。

新発田市内の中小企業・小規模企業が、女性が働きやすい職場環境（託児スペース、男女別トイレ・更衣室・休憩室等）の整備や備品購入（椅子・ソファー・テーブル・ロッカー・乳児用ベッド等）を行う際に、その費用の一部を補助します。 中小企業者は30万円以上、小規模企業者は20万円以上の経費が対象 交付決定前の契約・購入は補助対象外 令和7年9月1日から補助対象業種が拡大され、農業・林業・漁業・金融業・保険業も対象に 令和8年度中に実績報告ができる案件が対象

燃油価格の高騰による影響を受けた新発田市内の農業者・畜産業者・漁業者・養鯉業者向けに、国の交付金を活用した経営下支えのための支援金を交付します。 支援分類と主な内容 水稲農家（転作作物生産農家） 加工用米・輸出用米：10aあたり10,000円、他用途米・作物等：10aあたり5,000円（上限100万円／件）。 畑作物・園芸作物農家 10a当たり5,000円（上限100万円／件）。 施設園芸農家（加温設備有） 10a当たり25,000円（上限20万円／件）。 畜産業者 頭羽数単価で支給（乳用牛25,000円、肉用牛11,000円等、上限80万円～100万円）。 漁業者 漁船1隻当たり20,000円。 養鯉業者 100kg当たり2,000円。

新発田市では、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、民間事業者による再エネ・省エネ設備導入に係る費用の一部を補助する制度です。 対象設備は主に下記の通りです： 太陽光発電設備（PPA・リース可。ただしカーポート一体型や建材一体型は対象外） 定置用蓄電池（PPA・リース可。例：蓄電容量100kWhは上限150万円） 高効率照明機器（既設との入替のみ。LEDからLEDは対象外） 【施設園芸農家限定】地中熱利用設備・高効率空調機器（田園エリア限定） 重点エリアや省エネ診断受診者、登録事業者利用者は補助額の上乗せがあります。 補助対象経費：設備費、工事費（設置費・運搬・据付・材料費・労務費等を含む。消費税除外） 申請受付：先着順・予算終了次第締切。事業完了報告は2027年2月19日まで。

新発田市内で自主的な防犯活動を行う町内会等を対象に、防犯パトロール用品や啓発用品などの購入・整備費用の一部を補助します。 対象物品例: パトロール用帽子・ベスト・ジャンパー・懐中電灯、のぼり旗・パンフレット・啓発チラシ、防犯活動研修用DVDなど 補助金額: 購入や整備費用の3分の2（上限8万円、千円未満切捨て） 申請前に購入する必要あり（購入後は申請不可） 1団体につき1回申請可能 交付後は実績報告書の提出が必要

新発田市では中小企業の設備投資および賃上げを後押しするため、国の地方創生臨時交付金を活用し「先端設備等導入計画」に基づいて導入する設備について、固定資産税相当額の全部または一部を補助します。 【補助額】 年率1.5％以上の賃上げを表明：固定資産税特例制度適用後3年間分の固定資産税相当額の1/2（上限100万円） 年率3％以上の賃上げを表明：固定資産税特例制度適用後5年間分の固定資産税相当額（上限100万円） 【対象設備】 市から認定を受けた導入計画により取得する設備（機械装置160万円以上／測定・検査工具30万円以上／器具備品30万円以上／建物附属設備60万円以上等、事業用・新品・投資利益率5％以上等の要件あり）。

新発田産食材の魅力を消費者へ広く知ってもらうため、市内事業者等による新発田産食材（新発田牛、北越後パイオニアポーク、越後もちぶた、米、越後姫、アスパラガス、いちじく）の購入費用の一部を補助します。 食材の加工または調理を経て直接消費者に販売・提供している市内事業者が対象 購入期間：令和8年2月1日～令和8年11月30日 申請は分割でも可能だが、1事業者あたり累計上限額あり 予算がなくなり次第終了（残3割時点でHPで告知）

新発田市内で新規創業する方向けの助成金です。特定創業支援等事業を修了し証明書の交付を受けた方が対象です。申請時に開業届提出済の方は対象外となります。 【主な助成要件と上限額】 中心市街地特定区域1階店舗での創業：年間上限50万円 上記以外の区域での創業、移動販売事業（通常）：年間上限25万円 移動販売（買い物困難者対象）：年間上限50万円 いずれも事業継続経費（賃貸借料、水道光熱費、リース料、広告宣伝費、車両購入費[ケース4のみ]等）が対象。交付対象期間は最長36か月。 【申請期間】 令和7年4月1日から（予算に達し次第終了） 詳しくは「助成金概要」や「新規創業支援事業助成金交付要綱」等の資料を参照してください。

自治体と地域金融機関が連携し、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者の初期投資費用を国・市が一体となって支援することで、地域での経済循環を創造することを目的とした総務省の制度です。