新潟県の製造業の補助金・助成金一覧

エネルギー価格の高騰による経費負担を軽減するため、省エネ設備を導入する中小企業者等に対して補助金を交付します。 対象事業例: LED対応でない灯具からLED照明への入替え（電球等のみの交換は除く） 既設空調設備から省エネ型空調設備への入替え 既設冷蔵・冷凍設備から省エネ型冷蔵・冷凍設備への入替え 既設ボイラ・給湯器から省エネ型ボイラ・給湯器への入替え （国等他の補助金との併用不可、一部事業者の再申請制限等あり）

南魚沼市内の「Ni-ful（多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業）」または「Ni-fulゴールド認定企業」に対し、男女が共に働きやすい職場環境づくりや男性の育児休業取得を促進するための補助金・奨励金を交付する事業です。 主な補助内容： 子育てしやすい職場や女性専用施設の整備、女性福利厚生設備の導入（上限30万円、補助率1/2） 就業規則改正など職場環境整備（上限5万円、補助率1/2） 男性労働者の育児休業取得：事業主・労働者それぞれ3万円の奨励金 **申請は随時受付（一部、専用期間有）

新潟港の利用拡大を推進するため、新潟港を利用してコンテナ貨物を輸出する事業者に対し、実績に応じてコンテナ輸出に要する経費の一部を補助。 主な内容: 新規利用：過去3か年度に輸出実績がない荷主が対象期間中に新潟港から輸出した場合、1TEUあたり10,000円（上限50万円） 利用増加：過去3か年度中最大の年度より10TEU以上増加させた荷主に増加分1TEUあたり10,000円（上限50万円） 新潟県の輸出補助金との重複交付不可 補助額は市予算の範囲内

中小企業者の生産性の向上及び競争力の強化を目的に、先端設備等導入計画に基づいて導入する先端設備等の費用を補助します。 本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 申請前に「先端設備等導入計画の認定」と「パートナーシップ構築宣言の登録」が必要です。

柏崎市内に本社・本部がある中小企業や法人、個人事業主が、従業員が働きやすい職場環境の整備に取り組む際の経費の一部を補助します。 主な補助内容 ソフト事業 研修会等実施（講師謝金・使用料・委託費）：対象経費の1/2（上限10万円、年度内1回・通算3回まで） 就業規則等の作成・変更（社労士報酬等）：対象経費の1/2（上限20万円、年度内1回・通算3回まで） 認定取得手続き支援（社労士等報酬）：対象経費の1/2（上限20万円、年度内1回・通算3回まで） ハード事業 従業員用のトイレ・更衣室・休憩室等の新設・改修、託児スペース新設、バリアフリー化、備品購入等：対象経費の2/3（上限50万円、1回限り） ※ 振込手数料・消費税は対象外。申請は必ず交付決定後に実施。

農産物の付加価値向上、さらなる農業振興、農業者の所得向上を図ることを目的に、6次産業化・農商工連携による新たな事業展開を支援します。 支援対象事業： 加工食品供給、農産物等直売所、直飲・直食施設、地場農産物販路拡大等の新たな事業展開 農産物などの機能性成分調査 支援内容は、機械・施設整備、販売活動、機能性成分調査等に対する補助です。 申請は令和8年度分を随時受付中ですが、総予算に達し次第終了となります。

中小製造業、物流業、情報通信業の技術力向上や生産性向上、デジタル化を図るために必要な研修費用の一部を助成します。 対象研修：公的機関や民間事業者（市長が認めるもの）が実施する研修 例：AI・デジタル基礎講座、品質管理技法、3次元CAD講座 など 必ず研修受講前に申請が必要です。

市内事業所の若手従業員（35歳以下）の人材育成を目的とし、展示会等へ参加させる際の出張費・入場料の一部を補助します。 展示会参加に必要な経費（出張費・入場料）が対象 補助率は経費の3分の2（1人上限5万円・1展示会あたり1事業者3名まで） 市内の法人市民税及び固定資産税を滞納していない事業所が対象

燕市内の中小企業者が、2026年4月1日から2027年3月31日までの期間に国内で開催される見本市に出展する際、出展小間料（ブース使用料）の一部を補助します。 補助上限額は25万円。 補助率は出展小間料（税抜額）の2分の1。 1事業者あたり同一年度2回まで申請可能（デザインコンクール2026受賞企業は3回まで） 見本市等の開催前に申請が必要。 受付は先着順（申請書の受付順）。 販売を含む出展や海外見本市は対象外。 補助対象経費は出展小間料（ブース使用料）のみです。

市内で新たに創業を行う個人または法人が、人口集中地区（DID地区）もしくは都市計画マスタープランにおける賑わい交流拠点地区内の空き家（利用されていない家屋・店舗・事務所・倉庫）を活用して創業する場合、家賃の一部を補助します。 対象期間は営業開始日の属する月の翌月から12ヶ月間 補助対象は交付決定日以降の家賃支払い分のみ 敷金・礼金・駐車場・光熱水費・共益費・管理費・利用料・保証料・消費税等は補助対象外

製造業、卸売業、道路貨物運送業およびこれらに準ずる事業者が、工場適地指定地域または重点促進区域の空き工場を活用して事業を行う際、工場の賃借料の一部を助成します。 賃借料の2分の1以内（月額上限額は新規常用雇用者の人数により異なる） 0人または1人：月額30,000円 2～4人：月額50,000円 5～9人：月額75,000円 10人以上：月額100,000円 補助対象期間は交付決定日の翌月から1年以内 申請は随時受付（できるだけ賃貸借契約締結前に相談推奨）

経営改善計画、事業承継計画、天災やサイバー攻撃等に備えるBCP（事業継続計画）の策定時に要する経費の一部を補助し、事業の持続化に取り組む中小企業を支援します。 経営改善計画や事業承継計画、BCP策定にかかる認定支援機関等への支払いが対象です。 新潟県等からの類似補助金と重複しない自己負担分について補助されます。 補助率は1/2、上限10万円。区分ごとに申請可能（同一区分の重複申請不可）。 対象経費は交付決定以降に発生したもの限定。 申請は随時受付、年度内の完了が必要。

市内中小企業が、自社にない高度な手加工を伴う基盤技術（研磨、溶接、ヘラ絞り、ヤスリ製造等）を内製化する取組みに対して、技術指導受入れや設備・材料購入等の経費を補助します。 技術指導費、機械装置費、移設費、教材費、その他経費が対象 初年度2,500,000円、2年目1,500,000円、3年目1,000,000円の上限あり 年度ごと、経費ごとに補助率が異なる 外部審査会による審査あり 受付期間: 令和8年4月1日～12月25日（予算上限に達し次第終了）

商店街振興組合等および小売商業等を営む5店舗以上の商店が設置する消費者向け共同駐車場（5台以上の駐車能力が必要）について、設置費を除く維持管理費の一部を助成します。 助成率：維持管理費の1/3以内 年間交付上限：30万円 助成期間：最大10年間

市内における産業用地の開発を促進し、企業の集積および雇用増大、地域の活性化を図るため、開発事業者（デベロッパー）等を対象に奨励金を交付します。 産業用地の開発事業を行う開発事業者が対象 交付要件や限度額、申請手続きあり 市税の納税状況が良好なことなど、各種要件を満たす必要があります 申請受付は令和5年7月1日以降、予算上限に達し次第終了

市内に工場等を建設するための用地取得費や盛土造成工事費の一部を補助します。 また、市内居住者を新規雇用した場合に補助金が交付されます。 【補助内容】 用地取得費・盛土造成工事費の20％以内（限度額1億円） 新規常用雇用者1人につき10万円（限度額1,000万円、10年間の均等分割交付） 他補助金（燕市生産拠点整備補助金）との併用時は、合計額の上限が1億5千万円となります。

市内中小企業の国際競争力と品質管理体制の強化を目的として、ISO9001等の品質管理に関わる認証取得費用の一部を市が負担します。 対象となる認証（新規取得のみ） ISO9001 ISO13485 IATF16949 JISQ9100 ISO14001 ISO/IEC27001 ISO45001 更新・再取得は対象外です。