新潟県の建設業の補助金・助成金一覧

市内の事業所等が自社製品・技術等の販路拡大を図るため、自社または他社開催の展示会や見本市、品評会等に出展する際に必要な経費の一部を補助します。 国内出展の場合は最大10万円、海外出展の場合は最大20万円まで補助されます。 補助率は対象経費の2分の1（1/2）です。 申請は同一年度に2回まで可能、予算がなくなり次第終了です。 他の公的補助金との併用はできません。 詳細や申請書様式などは下記の資料を参照してください。

自社敷地内の従業員駐車場などにおいて消雪・融雪・除雪に必要な設備・機械を導入する市内事業者に対し、導入費の一部を補助します。 消融雪設備（消雪パイプ、散水・加熱設備など）の導入や車庫の設置、除雪機械（ホイールローダー等）の購入などが対象です。 設備の更新や中古機械の購入、既存設備の撤去も対象となります。 申請は令和8（2026）年4月1日以降実施の工事等が対象で、予算額に達し次第終了します。 一社につき同一年度1回、補助メニューからいずれか一つのみ申請可能です。

市内の事業所による新たな地場産品の開発促進や発信力強化による売上げの向上を目的に必要な経費の一部を補助します。 開発に係る経費（消耗品・原材料購入費、設備・機械等導入費用、委託費用など） 販売・発信力強化に係る経費（チラシやパッケージ作成、ECサイト掲載、SNS発信等） 商品等の完成が補助支払いの要件となります。他の公的補助金と併用する場合は、その分減額となる場合があります。予算が9月末で上限に達した場合は受付を一旦中止し、10月以降で予算調整後に再開します。

市内企業の人材確保を推進するとともに、当市への就労を促進するため、従業員寮等の取得・整備に要する費用の一部を補助します。 補助対象は市内に事業所を有する中小企業等 補助金は対象経費の2分の1、上限200万円 申請は同一年度内に1事業主体1回限り 消費税は補助対象外 他の公的補助金を受けている場合は、その分を除外

柏崎市では、ものづくり産業の企業等による独自技術に関する知的財産権の取得を支援し、市場のシェア獲得や拡大、自社技術力の発信を図る企業を応援します。 助成対象は、知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の取得に要する弁理士費用や特許庁・商標庁へ納付する費用（出願料、審査請求料、審判請求料、特許料、登録料等）です。 補助率は対象経費の1/3以内、上限は1社60万円（年度ごと）となります。特許権は1件最大30万円、実用新案権・意匠権・商標権は各1件につき最大10万円の助成です。 申請は、費用支払いが完了した年度の末日までに必要書類を提出します。

業務に直接必要となる資格や免許、技能検定の取得、研修の受講にかかった費用を助成します。 対象 製造業（中小企業者のみ）および情報通信業（情報サービス業・インターネット付随サービス業）の事業者、またはその市内従業員 対象経費 資格、免許、技能検定の受験料や受講手数料（合格・修了時のみ） 研修受講料（資格認定の取得要件となる場合や指定研修等） 助成内容 受験料等：全額助成（上限：一人10万円、1企業年20万円） 研修受講料：1/2助成（上限10万円または一人3万円、1企業年10万円）

国の「雇用就農資金」に事業採択・交付を受けている市内の農業法人等が、雇用する新規就農者（研修生）の研修や知識習得等に要する経費の一部を柏崎市が補助します。 研修費や講習費、テキスト・受験料、外部講師謝金、受講料、交通・宿泊費、雇用保険料・労災保険料事業主負担分（社会保険は除く）が対象。 最大24カ月間補助。補助期間の倍の期間の雇用が必要（満たさない場合は返還）。 市外からの移住者（U・Iターン）や女性雇用の場合は加算あり。

柏崎市は市内の農業経営者や生産者を対象に、各種補助制度を設けて農業振興を支援しています。 主な内容は次の通りです： 園芸産地拡大、六次産業化、循環型農業、伝統野菜作付、ブランド米関連事業への補助 農機や施設整備、商品開発、土壌診断、保険加入促進、新規就農者向けサポートなど、多様な支援メニュー 補助内容・条件・上限は事業ごとに異なります（詳細はPDF「令和8(2026)年度柏崎市の農業振興支援事業のお知らせ」参照） 国や県の制度と重複して対象とならない場合あり 申請を検討の際は事前に農林水産課までご相談ください。

市内の農林水産業等に係る被害を防止し農産物の安定供給を図るため、有害鳥獣の捕獲をする「わな猟免許」の新規取得にかかった費用を補助します。 対象は2026年4月1日から2027年3月31日までに実施し、柏崎市の有害鳥獣捕獲業務に協力することを承諾する新規取得者です。 申請前に環境課鳥獣対策係に相談が必要です。 予算額に達し次第、受付け終了となります。

獣類による生活環境への被害対策として、柏崎市内で新たに設置する獣類の侵入防止柵（電気柵、防護柵、ワイヤーメッシュ柵、金網柵、トタン柵、ネット柵など）の資材購入費を補助します。 対象期間は令和8(2026)年4月1日～令和9(2027)年3月31日となります。予算額に達し次第受付終了です。申請前に必ず市環境課にご相談ください。

柏崎市への誘客促進を目的とし、市内観光スポットや飲食店等を含むバス旅行商品の造成に対して費用の一部を助成します。 国内旅行会社（旅行業法に基づく登録事業者）が対象 ツアー参加者1人あたり最大6,000円、市内飲食・宿泊利用で助成額増額あり 貸切バス利用（15人以上乗車）で、1台につき20,000円助成 旅行実施時期毎に1事業者あたり上限30万円 令和8(2026)年4月1日～令和9(2027)年3月31日実施分対象 詳細なモデルケースや条件についてはリーフレット参照

町内会がごみ置き場（資源物ステーション）の設置・改修にかかる費用の一部を補助します。 補助対象経費の2分の1（上限5万円、100円未満切り捨て） 申請には事前確認が必要です。 令和8(2026)年度中に設置・改修する資源物ステーションの資材費または工事請負費が対象です。 過去6年以内に補助金を受けた場所は対象外です。 1町内会につき年度1カ所まで申請可能です。 申請期間：令和8(2026)年4月1日～令和9(2027)年3月31日（予算額に達し次第終了）

市内の介護事業所が夜勤手当を増額する際、その増額分を予算の範囲内で補助します。目的は介護職員の処遇改善・離職防止・夜勤対応可能な人材確保です。 対象は柏崎市内の一定の介護事業所 夜勤（22:00～翌5:00を含む勤務）を行う職員が対象 申請方法はオンライン、または郵送・持参 補助金は四半期ごとの請求が可能

柏崎市内の介護事業所に勤務する職員のスキルアップや定着を目的に、資格取得等にかかる費用を補助します。 対象となる研修・試験を修了・合格した職員を雇用する事業者が申請者です。 職員が資格取得等にかかる費用を負担した場合は、所属する事業所を通じて職員本人に補助金が還元されます。 補助対象となる研修・講座は複数（初任者研修・実務者研修・介護支援専門員関連・喀痰吸引等、認知症介護実践研修等）。 補助率や上限額は研修により異なります（1/2、1/3、2/3など）。