新潟県の原材料費に利用できる補助金・助成金一覧

新潟県産材を使用して住宅の新築・リフォームを行う大工・工務店等に対し、県産材や県産瓦、畳、しっくい・珪藻土塗りの使用量に応じて補助金を交付します。 県産材の使用量に応じて最大19万円（リフォームは1立方メートルあたり4,800円） 県産瓦、畳、しっくい・珪藻土塗りの加算補助あり（全て満たすと最大76万円／棟） 県内に事務所を有し、建築工事業・大工工事業の許可、建築士事務所の登録、または宅地建物取引業の免許を受けている事業者が対象 対象建築物は新潟県内の住宅（戸建・共同住宅・併用住宅）、同一敷地内の離れ・車庫・倉庫・物置・外構等 県産材は県ホームページ掲載の県産材工場から納品されたものに限る 申請は事業予定書の提出後、利用実績をまとめて各期の受付期間内に交付申請 県の年間予算額に達した場合は受付終了 【申請受付期間】 第1期：2026-05-01〜2026-05-31 第2期：2026-07-01〜2026-07-31 第3期：2026-09-01〜2026-09-30 第4期：2026-11-01〜2026-11-30 第5期：2027-02-01〜2027-03-10

業務用冷凍冷蔵機器におけるフロン類漏えいを防止するため、IoT技術を活用した常時監視システム（JRA-GL17ガイドライン適合）の導入に対し、中小企業等を対象に補助金を交付します。温室効果ガス削減および電気料金高騰下の事業者負担軽減が目的です。

新潟県内の港（新潟港・直江津港・両津港・小木港）で実施される脱炭素化技術の開発実証実験や、脱炭素技術・サービスの導入に向けた事業可能性調査、また新潟東港エリアでの産業クラスター形成を目指す企業の立地に関する調査などを支援する補助金です。 対象となる経費には、実証実験や調査に係る原材料費や外注費、専門家謝金等が含まれます。

産地体制の強化をするための近代化施設等きのこ生産基盤の整備を進め、市場競争力のあるきのこ産地の形成に対し支援しています。 また、昨今の電気代等の燃料費価格の高騰を踏まえ、緊急的に省エネに資するきのこ生産機械・設備等に対しての支援も行っています。

本県観光の魅力の向上を図り、観光入込客数の増加と交流人口の拡大を図るため、市町村等が実施する地域の基盤となる観光施設づくりに要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものです。

異常な夏の暑さが常態化する中、工場や倉庫等の遮熱・断熱工事を促進し、働きやすい環境整備や環境負荷の低減を図る補助金です。市内に事業所を有する中小企業者が対象で、屋根・天井等への遮熱・断熱工事（100万円以上）が補助対象となります。補助対象経費は設計費、材料費、運搬費、消耗品費、処分費、労務費等です。工事施工面積に応じて補助上限額が異なります。申請にはパートナーシップ構築宣言の登録が必要です。交付決定前に発注した経費や自己施工分は対象外です。

新発田市産業連携推進委員会では、市内産オーガニック素材を原材料とした商品や、エビデンスに基づく健康志向で高付加価値の特産品・加工品づくりを支援します。市内に本社・本店を置く中小事業者や個人事業主等が取り組む商品開発に要する費用の一部を補助します。 補助対象経費 新商品開発のための原材料費、備品等の購入費 新商品のパッケージ開発費、既存パッケージの改良費 その他、委員会会長が必要と認める経費

新発田市産業連携推進委員会（事務局：新発田市商工振興課内）では、地域産業の振興や地場産品の販路拡大、新規需要の開拓を目的として、市内に本社・本店等を置く中小企業者や個人事業主が行う新商品開発や既存商品のリブランディングに要する費用を補助します。 補助対象経費例 新商品開発のための原材料費、備品購入費 新商品を包装するパッケージ開発費、既存パッケージの改良費 その他、委員会長が必要と認める経費 ※交付決定前に契約・購入済の経費は対象外です。 ※令和9年2月26日までに事業・支払が完了する経費が対象です。

五泉市内の中小企業者や個人事業主が、自社製品の付加価値向上や販路開拓・拡大を目的に、展示会等に出品するための商品開発にかかる経費を支援する補助金です。 補助対象経費は、商品開発に必要な謝金、旅費（交通費・宿泊費）、委託費（試験・分析・デザイン等）、原材料費、消耗品費、リース料、展示会出展費、運搬費など。 申請は1事業者1回まで、予算の範囲内での補助となります。 他の補助事業を活用した経費は対象外です。

村上市内の森林整備や林業振興を目的とした事業への補助金です。 主な補助対象: 再造林促進（地拵え・植栽等） 里山林整備・活用（除伐、雑草木刈払い等） 林業専用道・作業道の補修資材購入 林家・林業技術者の育成（資格・免許取得、研修参加） 高性能林業機械等の購入・レンタル 補助金は各事業内容や事業者の区分により補助率や上限額が異なります。

村上市では「地域創生先行型」交付金事業を活用し、森林整備の促進と新たな特用林産物（林間ワサビ）の拡大による地域林業の活性化を目的とした補助金制度です。市内の山林でワサビ栽培を行う方を対象に、苗や肥料等の購入費用に対して補助金が交付されます。 主なポイント ワサビ苗、肥料、薬剤購入費が対象 栽培面積1アールあたり3万円、1申請30万円が上限 山林での栽培が対象 年度内1申請者1回限り 市の調査協力が必要

市内中小企業が、自社にない高度な手加工を伴う基盤技術（研磨、溶接、ヘラ絞り、ヤスリ製造等）を内製化する取組みに対して、技術指導受入れや設備・材料購入等の経費を補助します。 技術指導費、機械装置費、移設費、教材費、その他経費が対象 初年度2,500,000円、2年目1,500,000円、3年目1,000,000円の上限あり 年度ごと、経費ごとに補助率が異なる 外部審査会による審査あり 受付期間: 令和8年4月1日～12月25日（予算上限に達し次第終了）

燃油価格の高騰による影響を受けた新発田市内の農業者・畜産業者・漁業者・養鯉業者向けに、国の交付金を活用した経営下支えのための支援金を交付します。 支援分類と主な内容 水稲農家（転作作物生産農家） 加工用米・輸出用米：10aあたり10,000円、他用途米・作物等：10aあたり5,000円（上限100万円／件）。 畑作物・園芸作物農家 10a当たり5,000円（上限100万円／件）。 施設園芸農家（加温設備有） 10a当たり25,000円（上限20万円／件）。 畜産業者 頭羽数単価で支給（乳用牛25,000円、肉用牛11,000円等、上限80万円～100万円）。 漁業者 漁船1隻当たり20,000円。 養鯉業者 100kg当たり2,000円。

中小企業者が自社に存在しない高度な基盤技術（研磨、溶接、ヘラ絞り、ヤスリ製造など）の内製化を目指す取組を支援する補助金です。 主な支援内容： 技術指導に対する謝金 技術習得・内製化に必要な機械装置の購入・改良・据付・借用・修繕（初年度のみ） 機械移設費 技術習得のための材料・消耗品購入費 その他、市長が必要と認める経費 上限：初年度2,500,000円、2年目1,500,000円、3年目1,000,000円 必ず事前相談が必要。予算上限に達し次第受付終了となります。

近年の猛暑などによる労働環境の悪化を受け、従業員が働きやすい職場環境づくりや、作業効率・満足度の向上、離職防止を目的として、下記の暑熱対策事業に対し補助を行います。 屋根・壁の遮熱・断熱工事 地下水クーラーの導入工事 小規模企業者による窓の遮熱工事 対象経費には、設計費・材料費・消耗品・労務費・設備費・足場代・掘削費等が含まれます。カーボンニュートラルや省エネルギー、CO2削減も期待されています。 補助率や上限額は事業区分ごとに異なります。

燕市内中小企業向けに、職場の男女別トイレや更衣室の設置・改修、備品購入を支援する補助金です。 主な目的は職場内の厚生施設の充実、バリアフリー化、多言語対応の推進など、従業員が働きやすい環境の整備です。 補助対象事業 男女別トイレ・更衣室・休養室の設置または改修工事 バリアフリートイレ（多機能トイレ）の設置・改修 多言語対応の案内表示の設置（工場・倉庫内等） 更衣室用ロッカー、下駄箱、休養室用ベッド・畳、翻訳機器の購入

原油価格高騰などの影響を踏まえ、省エネルギー機器の導入や断熱効果の高いリフォームを行う市内事業者に対し、その整備に要する経費の一部を補助します。 主な対象事業： 省エネ設備（エアコン・照明・冷蔵庫等）の省エネ機器への入替え 断熱性能・遮熱性能の高いリフォーム工事（壁・床の断熱、ペアガラス設置等） 補助上限額は事業内容によって異なり、併用も可能（ただし総額100万円まで）。 補助率は対象経費（消費税を除く）の1/3。 申請可能期間は令和8年4月1日から予算額到達まで。実績報告書は令和9年2月28日までに提出が必要です。

十日町市産の木材（市産材）を活用し、木工品の開発・PRや製品購入にかかる経費の一部を補助します。 主な内容 市産材木工品の開発・PR、及びその購入それぞれに対して補助対象・内容が異なります。 対象経費には原材料費やPR経費、備品購入費、人件費、交通費、広告費等が含まれます。