奈良県奈良市の金融・保険業の補助金・助成金一覧

奈良市では、森林環境譲与税を財源として、地域の林業の担い手の確保・育成および市民による森林整備を促進するため、林業の労働安全に資する装備や器具の購入費用に対して補助金を交付します。 対象は、林業安全装備（ヘルメット、保護眼鏡、防護ズボン、防護ブーツ等）や林業安全器具（チェーンソー、手斧、木廻しベルト等）の購入費用です。 他の国・県・団体の補助金等と重複して受給することはできません。 申請は購入前に行い、交付決定後に購入を開始してください。 受付期間中でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

奈良市文化振興補助金は、市民団体等が自主的に実施する文化活動や、奈良の魅力を発信する文化事業など、本市の文化振興に寄与すると認められる事業に対して交付されます。令和9年度実施分では、応募フォームによる申請が可能となり、事業計画書の様式も大きく変更されています。 補助対象事業は以下の4区分です。 市民文化活動支援事業：文化・芸術に触れる機会の創出、伝統文化の保存・普及等の市民活動 都市文化推進支援事業（広域参加型）：市域を超えた参加や地域活性化が見込まれる文化交流事業 都市文化推進支援事業（国際発信型）：国際的な文化交流や発信事業 スタートアップ支援事業：新規性や拡充性を有し、市内での継続的な展開が見込まれる文化活動 補助対象期間は令和9年4月1日～令和10年3月31日で、この期間を超える事業は対象外です。 経費の詳細や申請方法、Q&Aは募集要項等で確認できます。

奈良市が特定空家等と判断した空家の除却（解体）工事に要する費用の一部を補助する制度です。市民の安全・安心と居住環境の向上を目的とし、予算の範囲内で実施されます。 特定空家等：空家等対策特別措置法第2条第2項に該当し、倒壊や衛生・景観などで深刻な問題となると判断されたもの。 除却工事前に特定空家等の判断を受ける必要あり。 交付決定前に工事契約・着工した場合は対象外。 他補助金との併用不可、1,000円未満は切り捨て。 補助金申請額が予算上限に達した時点で受付終了。

奈良市内の企業が市内大学等と連携し研究・開発を行う場合、または大学等の機器を利用する場合に、対象経費の一部が補助されます。 共同研究や委託研究、機器利用時の経費が対象 産学連携の促進、市内経済の活性化を目的 予算がなくなり次第終了 審査を行い採択（機器利用は先着順。 補助率や上限額が種類によって異なる 補助金の種類と補助内容 共同研究事業補助金：補助率4/5、30万円以上100万円以下 機器利用等事業補助金：補助率2/3、3万円以上10万円以下 支給例・活用事例は市HPに掲載されています。

奈良市内の事業所に対し、生ごみ処理機の購入費用の一部を助成する制度です。事業所から排出される生ごみの減量、CO₂削減、コスト削減や衛生管理向上を目的としています。 主なポイント 生ごみを発酵・乾燥等で分解し減量・減容できる機械が対象（ディスポーザー等は対象外） 機器の導入後は5年間の運用報告・関係書類の保存が必要 既に購入した機器、リース、産業廃棄物処理目的の機器は対象外 申請は予算枠に達し次第終了

奈良市では、IT・クリエイティブ企業が奈良市にサテライトオフィス等を新規設置する際の初期投資を最大600万円支援します。 補助対象経費の1/2を補助。 開設費（設計費・工事費・設備投資・什器・機器導入費・賃借料（最大7か月分）・求人広告費等）、運営費（開業後の賃借料）など幅広く対象。 奈良市認定シェアオフィスへの入居や、シェアオフィスからオフィスビルへの移転も補助対象。 奈良市企業立地コンシェルジュによる進出サポートも受けられます。

奈良市内中小企業等が新たな挑戦（商品開発、事業拡大、新分野進出等）を行う際の初期投資等を支援する補助金です。 伝統産業等の新商品開発、製造設備の改修、商品デザイン、パッケージ化、自社ECサイト強化、販売チャネル開拓など、多様な取り組みが対象となります。 【例: 伝統技術を活かした新規食品や飲料開発、商品デザインや販売、地域資源を使った新事業化 等】

都市農業の安定的な継続と発展を図るため、市内の生産緑地において、市民農園の開設に係る費用の一部を補助する制度です。市内生産緑地の活用と保全を促進し、市民の農業への理解を深めることを目的としています。 【補助対象事業例】 整地・区画割（通路含む） 案内板設置 農機具・農機具庫の購入・設置 上水道引込み工事 排水・給水設備設置 トイレ、休憩施設設置 その他市長が認める整備

崖崩れによる被害の拡大を防ぎ、周辺住民の安全を確保するため、奈良市内の崖地所有者等が行う応急対策工事費用の一部を補助します。 対象となる工事例： 仮設防護柵工 土のう積工 法面保護シート張工 その他市が認めた応急対策工事 ※恒久対策工事や、住宅新築を目的とした工事などは対象外です。