奈良県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

奈良県内の客席を有する飲食店等を対象に、ガイドラインに基づいた感染防止対策を実施した場合、取組費用の3/4（上限20万円）を補助する制度です。 主な対象経費: アルコールディスペンサーの購入や手洗い場の設置等（基本的な感染予防） 仕切り用アクリル板等（飛沫感染防止） 手洗い場の自動水栓化、キャッシュレス端末等（接触防止） 換気設備やCO2測定器等（換気機能向上） 奈良県による認証取得、もしくは認証取得に向けた取組みが条件となります。

市内商業関係団体が、地域の持続的な賑わいや集客につながる自主的な取り組み（イベント、魅力発信、施設整備等）を実施する際に活用できる補助金です。 賑わいづくり事業（例：商店街祭り、バルイベント等） 魅力発信事業（例：マップ制作、オリジナル商品開発等） 施設整備事業（例：チャレンジショップや街灯の整備等） 1年度につき3事業まで組み合わせて申請可能（上限額100万円、施設整備事業を含む場合は150万円）。 補助金の申請を希望する場合は、必ず事業実施年度の前年度9月末までに要望書を提出してください。

奈良県が令和8年度に実施する、県内企業向けの主な補助金・支援策のまとめです。市内に拠点を置く企業が活用しやすい制度を中心に紹介しています。 主な支援事業 事業所エネルギー効率的利用推進事業（補助金） 省エネ設備、太陽熱利用設備、コージェネレーションシステム、蓄電池、V2H、太陽光発電設備の導入に対する補助。 事業ごとに補助率・上限額が異なります（例：高効率エネルギー設備導入は補助率2/3以内・上限400万円など）。 企業立地促進補助事業（補助金） 県内での工場・研究所・物流施設・データセンター等の新設・機能強化に対する設備投資を支援。 固定資産投資額や雇用要件など、事業ごとに条件・補助率・上限額が異なります。 海外展開支援パッケージ 海外展開を目指す企業向けの相談窓口、セミナー、専門家派遣、補助金等の支援。 技術支援 奈良県工業振興センターによる技術相談、依頼試験、設備開放、ブランド開発支援など。 中小企業賃上げ促進事業（給付金） 令和8年4月～9月に従業員の賃金を3.9％以上引き上げた中小企業等に対し、従業員1人あたり5万円（上限200万円）を給付。 詳細は各リンク先や配布資料をご確認ください。

五條市内で新たに雇用就農または親元就農する方を対象に、農業の振興および担い手の育成・確保を目的とした補助金です。 農作業に必要な機材等の購入費や、農作業に従事するための資格取得費の一部を補助します。 補助金の上限は30万円です。 交付後5年以内に離農した場合は返還義務があります。

橿原市内に新たに事業所等を設置する事業者を対象に、産業振興と雇用促進を目的とした奨励金を交付します。 奨励金の種類 事業所等設置奨励金：前年度に投下固定資産に賦課された固定資産税相当額（土地は除く）を3年間交付。 雇用促進奨励金：操業開始日前90日から同日以後30日間に新たに雇用した市内在住の常時雇用従業員を1年以上継続し、3人以上雇用した場合、1人につき30万円（上限900万円）を支給。 対象業種 製造業全般 宿泊施設（ホテル・旅館） 対象施設 新設、増設、移転

奈良市では、森林環境譲与税を財源として、地域の林業の担い手の確保・育成および市民による森林整備を促進するため、林業の労働安全に資する装備や器具の購入費用に対して補助金を交付します。 対象は、林業安全装備（ヘルメット、保護眼鏡、防護ズボン、防護ブーツ等）や林業安全器具（チェーンソー、手斧、木廻しベルト等）の購入費用です。 他の国・県・団体の補助金等と重複して受給することはできません。 申請は購入前に行い、交付決定後に購入を開始してください。 受付期間中でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

生駒市内の農業者が、ロボット草刈機・ドローン・アシストスーツなどのスマート技術（ロボット、ICT、IoT、AI等）を導入して農作業の省力化や効率化を図る取り組みに対し、導入費用の一部を補助します。 対象例：農作業負担の軽減、農業継続への不安解消のためのスマート農業機器等の導入 必ず購入前に申請が必要 購入後は実績報告が必要 詳細は交付要綱・申請様式等をご確認ください。

子育て世帯の方が子育てしやすいまちづくりを目的として、法人または事業者等が行う子育て世帯の利用に配慮した環境整備に必要な経費について、補助金を交付します。

大和高田市では、自治会、住民自治組織、認可された地縁団体がLED防犯灯を新規設置または既存防犯灯から交換した場合に、その設置経費の一部を補助します。 新規設置：1基につき上限20,000円 同時に照明柱設置：1本につき上限30,000円 既設防犯灯の交換：1基につき上限15,000円 設置の要望がある場合は、個人ではなく地元の団体を通じて申請が必要です。

障害に対する理解促進や差別解消、地域共生社会の実現のため、法人や事業者が行う障害者向け合理的配慮の提供に係る費用を補助します。 【補助対象経費例】 音声/点字メニューや会話ボードの作成、チラシ等の音訳 筆談ボード、音声拡張器、簡易トイレ、可動テーブルなどの物品購入 手すり設置、段差解消、トイレ改修などの工事施工 申請は予算の範囲内で先着順。事前申請・早めの相談が必要です。

自治会等が夜間の犯罪防止や交通安全を目的として設置・管理する防犯灯の新設、修理、移設、撤去等に要する費用の一部を補助する制度です。 新規設置、修理、配置見直し、撤去など幅広く補助対象。 補助対象外：電気代や電球交換などの維持管理費、5,000円未満の修繕費。 受付期間内に申請が必要。予算に達し次第受付終了。

宇陀市では、有害鳥獣による被害防止を目的に、以下のような助成を行っています。 柵設置や補強のための資材費の一部助成 新規に狩猟免許取得・登録にかかる経費の一部助成 狩猟免許取得者等による捕獲共同取組への経費助成 大規模侵入防止柵設置の国への要望支援 それぞれの事業について、補助率や条件が異なります。詳細は市の農林課までお問い合わせください。

コミュニティの振興及び社会福祉の増進を目的として、自治会の集会所等の新築や増改築、バリアフリー化、下水道切替、冷暖房設備設置、太陽光発電システム設置、LED照明への交換、感震ブレーカー設置、土地の購入および整地、耐震診断などに対し補助金を交付します。 事業費の1/2や2/3、100%等、内容によって補助率が異なります。 最大補助上限額は1,500万円（一部5万円上限あり）。 詳細な申請手順・必要書類の提出が必要です。

自治会等が犯罪防止のために設置する防犯カメラに対し、設置・機材購入等の経費を補助します。 補助限度額：20万円 補助率：1/2（1000円未満切捨て） 先着順受付、予算額200万円に到達次第締切 申請には事前相談・協議が必要

地域産業の活性化を図るため、香芝市内の中小企業者が新事業活動（新商品開発・生産、新たな役務の開発・提供、販売方式の導入等）を行うため、市内事業所へ設備投資する際に、その費用の10％以内（最大150万円）を補助します。 補助対象設備は、事業所に直接供用する償却資産（機械・装置・工具・器具・備品）で、取得価格が1台500万円以上、新品・自社購入限定、設置・支払日が令和9年3月末までに完了するもの等が対象です。 他自治体等の補助金との併用不可、リース・中古不可。 申請受付多数の場合は早期終了する場合があります。