長崎県長与町のサービス業の補助金・助成金一覧

福島県産ドローン機体の購入に対して、購入費用の1/2を補助する補助金です。長崎県と福島県が国家戦略特区を通じて連携しており、長崎県内の事業者も福島県の補助金を活用できます。補助上限は同一機種あたり1,500万円です。 福島県ドローンメーカーによる実機展示、出張相談会も開催 購入検討中の事業者向け

長崎県産木材の利用拡大を目的として、非住宅建築物（延床面積150㎡以上）の木造・木質化における県産木材の使用に対して、建設業者等へ補助金を交付します。 木造の場合：構造耐力上主要な部分（基礎および基礎杭を除く）に県産木材を6㎥以上使用し、最大500万円（木質化部分は最大300万円） 木質化の場合：天井・床・壁・窓枠等、室内に面する部分に2㎥以上・面積30㎡以上の県産木材を使用し、最大300万円 【補助単価】 木造：10万円／㎥以内（木質化部分は35万円／㎥） 木質化：35万円／㎥以内 申請受付は先着順・審査あり。事業完了および実績報告の提出締切は申請年度の3/10まで。県産木材等の証明書提出、木材利用促進協定の締結が必要です。

高齢化が進行する中、外国人介護人材を新たに受け入れる県内介護事業所に対し、家賃相当額を補助し、介護人材の確保を促進します。 介護施設の運営者が、外国人介護人材の住居を借り上げ、その賃借料や共益費などに対して補助を行います（雇用後1年以内に限る）。 1戸あたり月額家賃から居住者負担額を差し引いた額が対象。 電気・ガス・水道料や敷金・礼金等は対象外。 申請は事業開始前月の18日まで、予算がなくなり次第終了。 募集説明資料に詳細あり。

長崎県では、訪問介護人材の確保を目的として、訪問介護事業所による同行訪問OJT研修にかかる費用の補助金を交付します。2025年度より対象が拡大され、県が開催する研修修了者だけでなく、広く県内の訪問介護事業所で採用・初任者研修修了から3か月以内の職員のOJTが対象となります。 補助単価（1回あたり3,870円） × 同行訪問回数 × 1/2 または 補助基準額（130,000円）× 1/2 のいずれか低い金額 申請は交付決定後に事業を開始し、完了後は30日以内または令和8年4月10日までに実績報告を提出。

高齢化に伴う人材不足を受け、介護施設が長崎県内で外国人介護人材のために住居を借り上げた場合、家賃相当額を支援する補助金です。雇用開始日から1年以内の家賃等が対象となります。補助率は1/2以内、上限額は1事業所あたり年20万円（1人あたり月1.5万円）。 対象経費は住居の賃借料（共益費・管理費含む、敷金・礼金等は除く） 申請は事業開始前月18日まで 予算上限到達時は早期終了の場合あり