長崎県のリース料に利用できる補助金・助成金一覧

長崎市北総合事務所管内（三重・外海・琴海地区）で、住民の交流やにぎわいの創出など地域を元気にするイベントを開催する団体等を対象に、イベント開催時の駐車場対策や周知活動等に活用できる補助金です。 交通警備員の配置、案内表示やチラシ作成等の周知、臨時駐車場の借上げ、シャトルバスの運行・借上げなどが対象経費です。 補助上限額は15万円で、対象経費の全額が補助されます（上限あり）。 令和8年度に開催される、令和2年度以降に始まった地域活性化イベントが対象です。 募集は令和9年2月26日までですが、予算額に達し次第終了します。

次世代を担う農業者となることを志向する新規就農者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。 機械（軽トラ除く）・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械等リース料等の初期投資的な経費が対象です。 補助対象経費の4分の3以内、上限1,000万円（経営開始資金の交付対象者は上限500万円）、下限50万円。 事業の活用希望者は毎年6月頃までに翌年度の事業の活用希望を申し出る必要があります。 予算の都合等により、申請しても必ずしも活用できるとは限りません。 補助金の交付申請時期は、毎年6月頃までに翌年度の事業の活用希望者を把握しています。

特定有人国境離島である佐世保市宇久地域（宇久島・寺島）において、新たな雇用を生む創業または事業拡大を行う事業者に対し、事業資金の一部を補助することで雇用機会の拡大と移住・定住の促進を図る補助金です。 創業（事業承継含む）、事業拡大（設備投資の有無問わず）が対象 補助率は対象経費の4分の3 上限額は区分により異なります（創業：450万円、事業拡大（設備投資なし）：900万円、事業拡大（設備投資あり）：1,200万円）

市内事業者が外国人材を新たに直接雇用した場合、就労・生活環境の整備や地域交流活動等にかかる費用の一部を補助します。対象となる事業は、外国人材の就労・生活環境整備（住居の新設・リフォーム、生活家電・自転車等の備品購入、外国語就業規則作成等）や、地域住民との交流・文化体験等の国際交流推進事業です。 補助上限額は年額30万円（国際交流推進事業のみの場合は20万円） 補助率は1/2 令和8年4月13日以降に新たな外国人材を雇用した場合が対象 令和7年度に本補助金の交付を受けた事業者は対象外 申請時には「地域交流」に関する取組目標の記載が必要 実績報告書の提出期限は令和9年2月19日（金）または事業完了後30日以内のいずれか早い日

市内企業等への就職促進を目的とし、若者と企業の多様な接点を創出するためのイベント等の開催経費の一部を補助します。 対象経費：イベント等の開催にかかる運営費・会場費・広告費等 補助限度額：30万円（圏域内の企業が参加する場合、1市町ごとに5万円加算） 補助率：対象経費の1/3以内 申請は事業実施日の30日前まで、予算枠到達で受付終了 同一年度内1回限り

佐世保市内の中小企業が人材育成を進める取り組みを支援する補助金です。 【主な内容】 中小企業大学校や九州生産性本部等が開催する研修等への従業員派遣に係る受講料を補助 企業や団体が従業員の人材育成のために研修会等を開催する際の会場借料、講師謝金・旅費等を補助 それぞれ上限助成額や要件が異なります。

佐世保市内の造船・防衛関連企業および団体が行う人材育成、研修機材等導入を支援する補助金です。 主な支援内容 技術力向上に向けた研修会・講習会等の実施、従業員の資格取得のための取組み 人材育成に資する研修機材等の導入 申請は事業実施前に所定の書式等の提出が必要 補助上限額 研修実施等：1企業10万円、団体30万円 研修機材導入：50万円 両事業は併用可 補助率 対象経費の1/2以内

長崎市内の民間事業者を対象に、情報技術・環境・生命科学分野における新たなビジネスモデルの創出や新分野・新事業への進出、新製品開発等の事業に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業は、(1)新分野（情報技術・環境・生命科学分野）における新たなビジネスモデルの創出に資する取り組みであること、(2)国や地方公共団体から同趣旨の補助金等を受けないこと、(3)交付決定日から実績報告日までに実施できること、が条件です。 単独申請の場合は最大50万円、複数事業者や大学等グループの場合は最大100万円まで補助されます。 補助対象経費は外部専門家への謝礼、原材料・消耗品費、外部委託費、機械器具のリース料、備品購入費、その他必要経費です（一部制限あり）。

長崎市では、市内で創業を目指す方々を支援するため、商工会議所や金融機関等と連携した「創業サポート長崎」による創業支援事業と連動して、事業計画を作成した創業者を対象に、販路開拓や経営改善などに必要な経費の一部を補助します。 補助対象経費には、広報活動、外部委託、機械器具のリースや購入、展示会出展費、その他事業遂行に必要な費用が含まれます。 補助率と上限額は「訪問客還元事業」が2分の1・最大50万円、「その他の事業」が2分の1・最大25万円となります。

長崎市で働く女性の就労促進と活躍推進を図るため、女性従業員専用施設（トイレ、更衣室、休憩室等）の整備や、女性管理職の登用・育成、女性の活躍推進に係る研修や啓発事業などにかかる経費の一部を支援します。 主な補助対象: 女性従業員専用施設の新設（設備工事費・備品購入費） 女性管理職の登用や育成のための研修・教材購入費 女性活躍推進に関する研修会や専門家への謝金、資料作成・会場費など その他、女性のための職場環境改善に向けた市長認定の取り組み

地域の人材、資源、資金を活用して新たなビジネスを立ち上げ、地域振興および活性化に資する事業の初期投資費用を支援します。 国と自治体が連携し、地域が長期的に富を生み出す仕組みづくりを目指すものです。

波佐見町内の中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）を対象に、事業の成長や経営強化につながる創意工夫ある取り組み（デジタル技術・高性能機器導入、新商品・新サービス開発、デザイン性向上、産業観光・教育、リサイクル魅力向上、展示会出展など）を支援します。 対象経費の2分の1以内、上限30万円（1事業者につき1回限り） 対応する主な経費: 備品・機械装置等購入費、システム導入費、広告宣伝費、委託・外注費、賃借料 受付期間: 令和8年4月1日～令和9年3月31日（予算上限に達し次第終了）

南島原市では、市内への新規立地や増設を行う企業に対して「企業等設置奨励金」や「固定資産税の免除・不均一課税」などの支援制度を実施しています。 対象業種：製造業・加工業、学術・開発研究機関、情報通信業、旅館業、運送・倉庫関連業、卸売・印刷業、農林水産物等販売業など。 企業等設置奨励金や各種奨励金（雇用奨励金、物流奨励金、通信費奨励金等）、立地奨励金による固定資産税相当額の補助や、最大3年間の固定資産税（免除／軽減）があります。 条件により奨励金の支給率や上限額も変動します。 設備投資前の申請が必須です。

市民や団体が主体となり実施する地域づくり事業に対し、補助金を交付します。 補助メニュー（抜粋） 研修会開催型：最大50万円（10/10補助、1回/年、通算制限なし） 市民提案型：最大200万円（10/10補助、1回/年・通算1回） 市民活動型：最大100万円（初回3/4補助、2回目以降2/3補助、1回/年・通算3回） 地域活性化型：最大150万円（2/3補助、1回/年・通算制限なし、自治会による協賛・後援が必要） 補助対象費目として、謝金、旅費、消耗品、印刷費、水道光熱費、運搬費、保険料、委託料、会場等借上料、資料購入費、原材料費などが認められます。 国や他自治体の補助を受ける場合は、重複補助分を差し引いた額が補助対象となります。予算額到達次第、受付締切となります。

大村市は創業希望者や創業後5年未満の方を対象に、創業塾や個別経営指導、金融支援等のネットワークを通じて支援を行っています。創業塾に参加し、一定条件を満たすと、 - 小規模事業者持続化補助金（創業枠）の申請上限増額（例：50万円→200万円） - 株式会社・合同会社設立時の登録免許税軽減 - 日本政策金融公庫の新規開業資金利率引き下げ などの優遇措置が適用されます。 申請には創業塾受講や個別指導、証明書取得が必要です。