長野県野沢温泉村の運輸・物流業の補助金・助成金一覧

長野県内の企業や大学等が取り組む、航空・宇宙機器関連分野における製品化を目的とした技術検証、試作開発、販路開拓の取組に対し、必要な経費を補助します。 対象は、航空機、次世代航空機（次世代エアモビリティ含む）、MRO、空港地上設備、宇宙機器に必要な新技術の研究・試作開発・販路開拓で、製品化の見込みがある事業。 既に製品化されているものの販路開拓のみは対象外。 大学や公設試等との共同研究など、一定の原理検証が行われていることが必要です。 補助対象経費には、設備備品費、原材料・消耗品費、専門家謝金・旅費、委託・外注費、産業財産権関連費、展示会出展費、広告宣伝費などが含まれます。 補助対象期間は交付決定から令和9年2月末までです。

県内企業等における意思決定層（役員等）への女性登用を促進し、多様性のある経営・職場環境づくりを実現するため、県が設置する女性リーダーマッチングベースを利用して新たに女性役員を登用した県内企業等に対し、その活動等に要する経費の一部について、予算の範囲内において補助金を交付します。 補助申請期限 ・補助対象となる事業が完了した後、当該完了の日から起算して60日以内又は当該完了の日が属する年度の2月末日（その日が長野県の閉庁日に当たるときは、その翌開庁日）のいずれか早い日

引き上げ前の事業場内最低賃金が1,112円以上の事業者に対し、賃上げを条件に、生産性向上投資費用の一部を県が独自に補助する制度です。 長野県内に事業場がある中小事業者であること 事業場の最低賃金を+30円以上引き上げること 業務効率化に繋がる設備投資等を行うこと 以下の宣言をいずれも行っていること ・県「社員の子育て応援宣言」 ・国「パートナーシップ構築宣言」

「賃上げ環境整備促進補助金（基本型）」または「中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金（業務改善助成金上乗せ補助）」を申請している中小企業が、従業員向けの研修・セミナー受講等、生産性向上に資する人材育成を実施する際の費用を補助する制度です。 事業場内最低賃金や宣言・認証の有無によって補助上限額が異なります。補助率は実質10/10（全額）です。申請は2027年1月20日まで受け付けており、事業完了期限は2027年2月20日です。

対象災害 令和8年熊本地震 制度概要 公益財団法人長野県みらい基金は、「令和8年熊本地震災害支援基金（緊急寄付募集）」に寄せられた寄付金を原資として、長野県内の団体が行う熊本地震災害支援活動に対する助成を実施します。 被災地に対して県内外から寄せられた善意を、NPOやボランティア団体等による支援活動につなぎ、被災地の復旧・復興を後押しします。

対象災害 令和8年熊本地震 制度概要 被災地で活動する県内ボランティア団体・グループを支援 ※「大規模災害ボランティア活動応援事業」については、被災市町村の災害ボランティアセンターが受入れを実施していることが条件です。 留意事項 出発前の申込が必要 ※募集範囲等の確認については、https//www.saigaivc.com（全国社会福祉協議会ホームページ）を参照してください。

長野県内の農業生産力強化を目指し、地域計画に位置付けられた品目の導入や高温対策、スマート農業機械などの革新的な農業技術導入、輸出対応や持続可能な農業推進等、様々な事業に対して機械・施設等の導入を支援します。 主な支援内容: 高温による生産不安定対策（冷房・遮熱資材・かん水装置等の導入） 新たな品目の導入や高温耐性品目の促進 市場ニーズ対応、園地環境整備、スマート農業推進 持続可能な農業技術・災害対策・輸出拡大支援 申請主体や実施面積、個別の事業類型ごとに要件や上限、補助率が設定されています。

長野県の地勢や特徴を踏まえた課題解決に資する先進的なドローン等や空飛ぶクルマの活用モデル「信州モデル」の構築・事業化を目指す民間事業者等を支援します。

令和5年度より、新たに飯田市内にICT産業関連事業所を開設する企業を対象とした補助金制度を創設します。 飯田市内に新たに設置した事業所の賃借料を3年間補助・建物改修費を最大50万円補助します。

長野県内に事業所を有する中小企業等が雇用する外国人従業員の日本語能力向上のための日本語学習事業を支援します。 主に日本語教室の開催・受講（オンライン可）にかかるコスト（講師謝金・旅費・会場使用料等）が補助対象です。 A2相当以上の日本語能力を目指した学習活動が補助対象です。

長野県内に事業所を有する中小企業等が雇用する外国人の日本語能力向上を支援する補助金です。日本語教室の開催や受講にかかる経費（講師謝金、旅費、会場使用料、通信費、消耗品費、委託料、通訳料、受講料等）が補助対象となります。補助率は1/2、上限15万円/事業者。 補助対象期間：2026年6月23日（火曜日）～2027年2月19日（金曜日）。

長野県内の保育施設等を対象に、原油・原材料価格の高騰に伴いエネルギーコストの削減を目的として、省エネ設備の更新や再エネ設備の導入に必要な経費を助成します。 補助メニューは「基本コース」と「促進コース」があり、機器の種類等に応じて補助率や上限額が異なります。