長野県青木村の金融・保険業の補助金・助成金一覧

県内中小企業による賃上げや設備投資等、生産性向上の取組を支援する、国の業務改善助成金に対する上乗せ補助制度です。 業務改善助成金の支給決定額に上乗せして補助 通常は助成金支給決定額の10%、認証取得企業は20%を上乗せ（ただし業務改善助成金と合算し助成対象経費を超えない範囲） 賃上げや働きやすい職場環境の整備、生産性向上の取組などを促進します。

■目的・概要中高年齢者等の雇用の促進及び安定を図るため、対象者を常用労働者として1年以上雇用し経過した場合に、1回に限り奨励金を交付する制度です。■応募資格 市内に事業所を有する事業主（国、地方公共団体及び公共企業体を除く）■地理条件事業主が茅野市内に事業所を有していること、および雇用される対象者が茅野市内に居住していること■補助額対象者1人につき最大50,000円（対象者の区分に応じて15,000円、20,000円、50,000円）■備考・対象となる「常用労働者」とは、雇用期間の定めがない者、または1週間の所定労働時間が20時間以上でかつ1年以上継続雇用される者を指します。・奨励金の交付は、対象となる労働者1人につき1回限りです。・また、子育て女性を正規雇用従業員として雇用する場合、既にパート等で雇用されている従業員の雇用形態を変更し、4月1日から正規雇用として開始した場合は対象外となるなどの規定があります。・対象者の区分による定額支給となります。■問合せ先茅野市 商工課 商業労政係 〒391-8501 茅野市塚原二丁目6番1号Tel：0266-72-2101（内線434・435）Fax：0266-72-4255■参照URLhttps://www.city.chino.lg.jp/soshiki/syoukou/722.html

■目的・概要商業団体等が主導する商店街の活性化や環境整備などを支援する補助金制度です。具体的には「高度化事業」「商店街活性化事業」「商店街共同施設設置事業」「空き店舗等活用事業」「既存老朽化物件取壊事業」「商店街振興計画策定事業」の6つの事業メニューが設けられています。■応募資格事業によって異なりますが、主に商業団体等、中小企業者等、中小企業団体、および中小企業者が対象です。■地理条件茅野市の制度であるため同市内での事業が対象です。なお、「空き店舗等活用事業」および「既存老朽化物件取壊事業」の2つについては、「中心市街地活性化区域内の商店街」であることが条件となります。■補助額 ・高度化事業、商店街活性化事業：250万円 ・商店街共同施設設置事業、空き店舗等活用事業（コミュニティ施設）：300万円 ・空き店舗等活用事業（新規出店）：200万円 ・既存老朽化物件取壊事業：50万円 ・商店街振興計画策定事業：350万円■補助率 ・高度化事業、商店街活性化事業：100分の5 ・商店街共同施設設置事業：街路灯は2分の1、その他（アーケード等）は100分の35 ・空き店舗等活用事業：コミュニティ施設は2分の1、新規出店は100分の20 ・既存老朽化物件取壊事業：100分の20 ・商店街振興計画策定事業：2分の1■備考「空き店舗等活用事業」による新規出店の場合、小売業またはサービス業が対象ですが、風俗営業や風俗営業に類似する営業は対象外となります。また、対象となる空き店舗は3箇月以上使用されていない店舗であることが条件です。■問合せ先茅野市 商工課 商業労政係 〒391-8501 茅野市塚原二丁目6番1号 Tel：0266-72-2101（内線434・435） Fax：0266-72-4255■参照URLhttps://www.city.chino.lg.jp/soshiki/syoukou/724.html

■目的・概要市内製造業等の中小企業者における経済社会情勢の変化、またはDX（デジタルトランスフォーメーション）およびGX（グリーントランスフォーメーション）に対応した労務環境改善と競争力強化の取組を促進するための補助金です。地域の強みである製造業の付加価値の向上や、デジタル技術関連の産業集積を図るため、設備投資等に要する経費に対して交付します。■応募資格市内に主たる事業所を有し、製造業、情報サービス業、または一部の専門・技術サービス業（製造業に関するデザイン業、機械設計業）を主たる事業として営む中小企業者が対象です。ただし、大企業に一定割合以上の株式を所有されている等の「みなし大企業」は除きます。■地理条件長野県茅野市内に主たる事業所を有していること。また、設備投資事業の場合は、市内に所有または賃借して使用する事業所に設備を設置する必要があります。■補助額・設備投資事業：最大55万円（市内の事業者から購入する場合） / 最大45万円（市外の事業者から購入する場合）・指導受入事業：最大10万円■補助率・設備投資事業（労務環境改善設備）：20％以内（市内業者から購入） / 18％以内（市外業者から購入）・設備投資事業（競争力強化設備）：10％以内（市内業者から購入） / 9％以内（市外業者から購入）・指導受入事業：50％以内■備考・設備投資事業の場合、設備の購入・設置前（事業計画段階）に必ず事前相談を行い、市の確認を受ける必要があります。 ・指導受入事業の場合、専門家の指導を受け入れる前に補助金の交付申請が必要です。 ・リースの利用や、過去に本補助金を受けた設備等の取り換えなどは対象外となります。 ・設備等を購入する事業者が市内か市外かによって、補助率と補助上限額が異なります。■問合せ先茅野市 産業経済部 商工課 工業・産業振興係 電話番号：0266-72-2101（内線：432・433） Fax：0266-72-4255 メールアドレス：shoko@city.chino.lg.jp■参照URLhttps://www.city.chino.lg.jp/soshiki/syoukou/732.html

■目的・概要市内中小企業者等の技術や製品のPR・受注を促すため、受注開拓や販路開拓を目的とした展示会・見本市等への出展経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。■応募資格・指定業種（製造業、情報サービス業、特定の小売・飲食業など）を主たる事業として営む中小企業者で、市内に主たる事業所を有するもの・上記以外の中小企業者で、受注及び販路開拓を促進・支援する必要があると市長が認めるもの・4者以上の中小企業者で構成されるグループで、その事務局が市内にあり、構成員のうち2分の1以上が市内の中小企業者であるもの■地理条件長野県茅野市内に主たる事業所を有する（またはグループの事務局が市内にある）こと。■補助額最大40万円（国外展示会の場合。国内展示会は20万円、オンライン展示会は10万円となります。※同一年度における2回目の交付申請の場合は上限額が半額となります）■補助率対象経費の2分の1以内（情報サービス業を行う者は3分の2以内、オンラインによる展示会・見本市等は10分の10以内）■備考・同一の市内中小企業者及び企業グループに対する交付は、同一年度において2回までとなります。 ・対象となる展示会は、官公庁等公的機関の主催・共催・後援であるか、市長が効果が高いと認めるもので、当年度中に開催されるものである必要があります（市が補助している団体等の開催は対象外です）。 ・ 製造業、情報通信業（情報サービス業）、一部の卸売・小売業（各種商品、織物・衣服・身の回り品、飲食料品、機械器具、その他の小売、無店舗）、一部の宿泊・飲食サービス業（飲食店、持ち帰り・配達）または市長が受注・販路開拓を支援する必要があると認める事業が対象です。■問合せ先茅野市 産業経済部 商工課 工業・産業振興係住所：〒391-8501 長野県茅野市塚原二丁目6番1号電話番号：0266-72-2101（内線：432・433）Fax：0266-72-4255メールアドレス：shoko@city.chino.lg.jp■参照URLhttps://www.city.chino.lg.jp/soshiki/syoukou/729.html

■目的・概要茅野市の商工業の振興を図るため、中小企業者等が技術力及び経営力の強化を目的として行う人材育成、経営改善事業等に要する経費の一部を補助します。情報サービス業を行う方や、DX(デジタルトランスフォーメーション)・GX(グリーントランスフォーメーション)関連の研修会・講座を受講または開催される場合は、補助率が引き上げられます。■応募資格以下のいずれかに該当する者が対象となります。・市内中小企業者で、指定された事業（建設業、製造業など）を主たる事業として営むもの。・指定以外の事業を行う場合であって、商工業の振興のために技術力及び経営力を強化する必要があると市長が認めるもの。・市内中小企業5者以上で構成される中小企業グループで、指定の事業を主たる事業として営むもの。※市税（国民健康保険税を含む）の滞納者及び未申告者は対象外となります■地理条件長野県茅野市（市内中小企業者であること）■補助額 受講事業の場合は受講者1人につき1万円（1事業者につき年度内合計10万円まで）、開催事業の場合は1事業につき5万円（1中小企業グループにつき年度1回まで）です。■補助率基本は2分の1以内ですが、情報サービス業を行う者、またはDXおよびGXの研修会・講座等を受講・開催する者は3分の2以内となります。■備考・技術力及び経営力の強化を目的としているため、単なる資格取得目的の参加や、自社研修で講師を呼んで行う講習会等は補助の対象外となります。・申請は、研修会等が開催される前に行う必要があります。・また、期間内であっても予算枠に達した場合は受付終了となります。■問合せ先茅野市 産業経済部 商工課 工業・産業振興係電話番号：0266-72-2101（内線：432／433）Fax：0266-72-4255メールアドレス：shoko@city.chino.lg.jp■参照URLhttps://www.city.chino.lg.jp/soshiki/syoukou/728.html

■目的・概要学生等の職業選択能力及び就業意識の向上並びに就労促進を図るとともに、事業者の魅力を直接学生等に伝え、優秀な人材の確保を図ることを目的としています。学生等（障害者を含む）を受け入れた事業者に、指導のため配置した人員の人件費や、学生等向け魅力発信活動に要する対象経費に対して交付される補助金です。■応募資格市内に本店、支店、店舗等の事業所を有する事業者が対象です。ただし、国及び地方公共団体、市から団体運営のための補助金の交付を受けている団体、障害福祉サービス事業を行う事業者は除かれます。■地理条件茅野市内に事業所を有すること。インターンシップの実施場所については「市内事業所」のほか、「市内に本店を有し長野県内の大学に在籍する学生を受け入れる場合」に限り「国外事業所」も対象となります。■補助額【インターンシップ事業】1事業者につき年10万円【学生等向け魅力発信活動事業】1市内事業者につき15,000円（1年度につき2回まで）、1事業者グループ（3者以上）につき5万円（1年度につき1回まで）■補助率【インターンシップ事業】定額（大学生・高専生等は1人1日10,000円、公立諏訪東京理科大生は1人1日15,000円。高校生・特別支援学校生・障害者は1人1日6,000円）【学生等向け魅力発信活動事業】対象経費の2分の1以内（ただし、主として公立諏訪東京理科大学の学生を対象とし参加実績があるものは10分の10以内）■備考・インターンシップ事業は事業終了後30日以内または年度末のいずれか早い日までに交付申請が必要です。・一方で、学生等向け魅力発信活動事業は、活動実施の2週間前までに交付申請を行う必要があります。・また、公立諏訪東京理科大学の学生を対象とする場合は、補助額や補助率が優遇される措置があります。■問合せ先茅野市 産業経済部 商工課 商業労政係住所：〒391-8501 茅野市塚原二丁目6番1号電話番号：0266-72-2101（内線：434・435）Fax：0266-72-4255メールアドレス：shoko@city.chino.lg.jp■参照URLhttps://www.city.chino.lg.jp/soshiki/syoukou/756.html