長野県のサービス業の補助金・助成金一覧

認定農業者が自己経営において、50万円以上の農業機械を購入した場合に、その購入費用の1/3、年間上限50万円まで補助される制度です。

松本市内の中小企業が経営改革のために外部人材を雇用した場合、その費用の一部を補助します。 経営改革：新商品・新技術開発、新分野進出、事業再構築、デジタル化・脱炭素化推進、組織改革等。 外部人材：申請日時点で市外在住かつ当該企業で雇用実績がない者。

農地の持続的活用や遊休農地の活性化、汎用性の向上を目的に、対象となる農地で区画整理・暗渠排水・樹木抜根・耕作道新設を行う事業者に対し補助金を交付します。 区画整理：面積の小さい農地の集約 暗渠排水：地下余剰水の排水 樹木抜根：農地内の樹木の根を除去（果樹の改植は除く） 耕作道新設：農業機械の運搬や車両通行のための通路新設

商店街団体等が地域商業振興や商店街の活性化、住民ニーズに対応した新規事業、異業種団体等の連携による事業などを行う際の経費の一部に対して補助が受けられる制度です。 例：イルミネーション事業、商品券事業、地域PRファイル作成、地域紹介マップの作成など。 新型コロナウイルス感染症対策に係る活動も補助対象となります。

飯田市内で新たに工場を立地する、または既存工場を拡張する事業者等に対し、土地取得・賃借、設備投資、地盤改良、研究開発者雇用、新エネルギー発電施設設置、緑化等に対して補助金を交付します。 主な補助内容: 土地取得・賃借費用の一部補助（上限5,000万円） 固定資産税相当額の補助（上限5,000万円、3年分または4年分） 地盤改良費用の補助（上限2,000万円、経費の50％） 研究開発者雇用の補助（上限200万円、1名20万円） 発電施設設置の固定資産税相当分補助（上限50万円、3年分） 緑化経費の補助（上限300万円、経費の20％） それぞれの補助金で詳細な要件あり。申請には着手前の事前協議が必要です。

この制度は、安曇野市内にある建築物で、吹付けアスベストが施工されている可能性がある場合のアスベスト含有調査や除去にかかる費用の一部を補助するものです（国の補助事業に対する間接補助）。 主な内容： 含有調査（アスベストの有無を分析）：対象経費の10/10（全額）補助、1分析あたり上限5万円（1棟あたり25万円を限度） 除去工事（多数の人が利用する建築物の露出部分等）： 対象経費の2/3補助、1㎡あたり22,000円、上限800万円 ※建物解体に伴う除去は対象外 ※予算確保が前提となり、申込時期等に制限あり

地域の未来を担う農業者の確保および農業経営の安定を図るため、新規就農や経営規模拡大、生産性向上等に必要な農業機械や生産施設等の導入経費について、予算の範囲内で補助金を交付する事業です。 主な支援内容は、農業機械（トラック等の車両を除く、1台50万円以上）や、生産施設（温室・パイプハウス等、設置価格50万円以上）の導入が対象です。 補助率は3分の2以内、補助上限額は申請者区分や経費内容により異なります。

松本市内の認定農業者・農業者団体・農地所有適格法人を対象に、スマート農業機械等（農林水産省の「スマート農業技術カタログ」掲載・購入価格50万円以上）の導入費用の一部を補助します。 認定農業者（個人）：補助上限200万円 認定農業者（法人）、農業者団体、農地所有適格法人：補助上限500万円 補助率はいずれも2分の1以内。補助は年度内1回限り。

佐久市では、地域の高齢者（要支援1・2等）の生活支援を行う団体に対し、住民主体サービス事業の立ち上げや運営にかかる経費の一部を補助します。 【対象となるサービス例】 通所型サービスB：介護予防体操やレクリエーション等を定期的に実施する「通いの場」 訪問型サービスD：通院・買い物等の移動支援や付き添い、送迎 補助金額は利用者数や実施内容に応じて設定されており、送迎実施には加算もあります。

地域の自主防災組織が、防災資機材購入や防災啓発活動を実施する際に、費用の一部（上限3万円）を補助します。 防災資機材（ベスト、キャップ、ヘルメット、腕章、ハンドマイク、救急セットなど）の購入に対し、購入金額の半額を補助（上限3万円）。 防災に関する啓発活動（資料作成・配布、防災士資格取得など）は実支出額を補助（上限3万円）。 いずれも1年度につき1回まで申請可能です。

商店街団体が商店街の活性化や地域の賑わい創出を目的として、事務局職員を雇用するための費用の一部を助成します。 対象は商店街を単位とする中小企業団体 1年以上の雇用が前提 事務局職員に支給する年間給与が助成対象 法人設立後5年以内の場合、上限額が引き上げられます

茅野市みんなのまちづくり支援事業補助金は、市民活動団体等による地域課題解決やまちの活性化のための新規事業を支援する制度です。3つの枠（イベント・企画支援事業、スタート支援事業、協働活動支援事業）があります。 イベント・企画支援事業: 単発または新規チャレンジのイベント・企画に10万円まで、補助率10/10。 スタート支援事業: 継続的な活動を始める団体等に1年目・2年目は20万円、3年目は40万円まで。補助率は年ごとに変動（1年目9/10、2年目8/10、3年目7/10）。 協働活動支援事業: 複数団体合同の活動に30万円まで、補助率6/10。 活動費、謝金、研修費、消耗品費、保険料、不動産賃借料、委託・外注費等に利用可。 応募・採択後は公開発表会・報告会への参加が必要。市民活動団体等からの主体的・公益的な事業を幅広く支援します。