長野県のシステム構築費に利用できる補助金・助成金一覧

長野県の地勢や特徴を踏まえた課題解決に資する先進的なドローン等や空飛ぶクルマの活用モデル「信州モデル」の構築・事業化を目指す民間事業者等を支援します。

県内におけるサイクリストの安全性及び利便性の向上、サイクルツーリズムの推進を目的として、市町村、観光協会、民間事業者等が行うサイクリスト受入環境の整備事業に補助が行われます。 【事業区分と主な補助内容】 サイクルステーション等拠点整備：トイレ、空気入れ・工具、水分補給設備、休憩スペース、案内設備、Wi-Fi、レンタサイクル設備、ロッカー、シャワー、自転車組立てスペース等の設置・整備等 サイクリストにやさしい宿整備：自転車保管サービス、洗濯設備、荷物保管・宅配サービス、洗車設備、シャワー設備等の整備 サイクルトレイン整備：電車内への固定具、駅構内のスロープ、案内看板、予約システム、設備利用広報等 走行環境整備：自転車案内・注意・観光看板の設置 それぞれ上限額・補助率が異なります（詳細は下記参照）。

物価高騰や人手不足により厳しい経営環境にある中小企業者が、収益力の安定・強化を図り、その利益を原資とした賃上げを実施するため、業務効率化や労働力確保に資する設備投資を支援する補助金です。 市内で事業を営む中小企業者が、今後の賃上げを見据えて実施する業務効率化や収益性向上等を目的とした設備投資、または従業員の労働環境改善や多様な人材確保を目的とした設備投資に係る経費の一部を補助します。 【補助対象経費例】 業務効率化：機械装置、システム導入 人員確保：施設改修、備品導入（例：トイレ・更衣室・バリアフリー化等の工事、エアコン等の備品） ※補助対象経費の合計が業務効率化事業は200万円（税抜）、人員確保事業は100万円（税抜）未満の場合は対象外です。 補助金の交付申請時期は、令和8年度長野市議会9月定例会で補正予算が可決・成立した場合、10月2日（金）から再開予定です。議会の審議結果等により、事業内容や実施時期が変更または中止となる場合があります。

日本の中小企業を対象に、ものづくり・商業・サービス分野での革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を支援する補助金です。 補助対象事業 自社の技術力等を生かした新商品・新サービスの開発 海外への直接投資、海外市場開拓（輸出）、インバウンド対応、海外企業との共同事業 ※単なる機械装置導入や既存工程の効率化は対象外です。 補助額・補助率 【新製品・新サービス開発枠】 5人以下：750万円 6～20人：1,000万円 21～50人：1,500万円 51人以上：2,500万円 小規模：2/3 中小企業：1/2 【海外需要開拓（グローバル枠）】 一律3,000万円 小規模：2/3 中小企業：1/2 ※補助上限額を引き上げる特例制度あり。 申請は「ものづくり補助金総合サイト」から行います。公募要領等を必ずご確認ください。

飯田市内の既存店舗を対象に、店舗の改修やECサイト構築、業務改善のための設備導入を支援する補助金です。商業活性化・振興を目的としており、商店街団体等が実施する事業の一環として実施されます。 補助対象事業 店舗内部（床・壁・天井・電気等）の工事 厨房・空調・給排水の設備工事 バリアフリー化工事 キャッシュレス決済機器やPOSレジ機器等の導入 ECサイトの構築 詳細な申請手続きや流れについては、ページ内及び資料の様式を参照してください。

千曲市内の中小企業者や中小企業団体等が、デジタル技術を活用した商談や販路拡大、生産性向上に資するクラウド型ITツールの導入、ホームページの作成・大幅な更新等を実施した場合、対象経費の一部を助成します。 【対象経費例】 自社ホームページの作成・大幅な変更 インボイス・電子証憑対応などのクラウドサービス導入 GNSS測量機、3DCADソフト、POSシステム、OCR機能付き複合機 ※パソコン等の汎用品購入や消費税は対象外

オンラインを活用した採用活動に取り組む中小企業者や中小企業団体等に対して、助成金を交付します。 主な対象経費の例： リクナビ等の就職情報サイトへの登録料 自社サイトの採用活動に関する改修 ※消費税は対象外 長野県SDGs推進企業登録制度に登録必須（事業完了報告時までに登録が必要）です。

飯山市内の中小企業等がデジタル技術を活用して生産性向上や経営力強化、DXを推進する事業にかかる経費を補助します。 ソフトウェア・クラウドサービスの導入や利用料、コンサルティング・研修、ハードウェアの購入費用等が対象です。 デジタル技術活用計画の策定（飯山商工会議所の指導）等の条件があります。

地域経済の発展と地域産業の振興を図るため、阿智村内でサテライトオフィス等を新たに開設・整備する事業者や、当該施設のために空き物件を整備する所有者に対し、費用の一部を補助する制度です。 【補助対象経費例】 物件の購入費 村内事業者による改修費 通信機能等の整備費 サテライトオフィス等の賃借料（3か月分、上限1か月10万円） 事務機器の購入・リース費（3か月分、上限30万円） 引越しや運搬費（引越し・運送業者への支払い）

エネルギー価格高騰等の影響を受ける村内中小企業・小規模事業者に対して、生産性向上、DX推進、事業継続強化などの取組みにかかる経費の一部を補助します。 補助対象事業例： 生産性向上活動（高効率な空調、生産設備等の導入） DX推進活動（クラウド会計ソフト、CRM、ECサイト構築などの導入） 事業継続強化活動（燃料備蓄設備の導入、セキュリティ対策、テレワーク環境整備など） 申請は電子申請のみで受け付け、交付決定前に実施した経費は対象外となります。

塩尻市内中小企業の社内デジタル化推進に対し、費用の一部を助成します。 主な対象分野： 販路開拓：ホームページ新設費用、ECサイト構築費用、動画コンテンツ作成費用、デジタルパンフレット作成費用、バーチャル店舗設置費用など 人材採用：紹介動画コンテンツ作成費用 生産性向上：IoT/AI/RPA導入等の業務効率化ソフト導入費、オンライン会議・Web商談設備等の導入費 ※パソコン等の汎用機器や消耗品等は対象外です。 2026年度は予算上限に達したため受付終了。

上田市内の中堅・中小企業者が、人材不足を補うために行う省力化・効率化を目的とした設備投資や、職場の魅力向上に資する環境整備を支援します。 主な補助メニュー: 省力化・効率化投資支援事業: 機械装置、ICT業務システム、再生可能エネルギー発電設備等の新規導入・更新・改修費用を支援。 職場環境整備改善支援事業: 休憩室、食堂等の整備・改修費用を支援。 ※申請は予算上限に達し次第終了。交付は年度内1回、国等の補助金活用時はその分控除。

松本市内で製造業に関わる地域中核企業が、生産力の強化・生産性の向上・新商品開発を目的として、市内に工場・研究施設・事務所等を新設・増設・移設する費用の一部を補助します。 主な補助内容: 建物の取得費用（新設・増設・移設） 機械・装置・器具・備品・工具・建物付属設備・ソフトウェア等の取得費用 取得した家屋および償却資産に係る固定資産税相当額の補助 継続要件: 施設等整備事業完了日から10年間、継続して事業を営むよう努める必要があります。

松本市内でゼロカーボンに資する製品やサービス等の生産・開発のため、大規模投資により新たな設備導入や工場・事務所等の新設・増設・改築（市内移転を含む）を行う企業向けの補助金です。 投資額3億円以上が対象 建物新設、設備機器やソフトウェア等の取得費が補助対象 投資額の3％以内、上限3,000万円 他の補助金を受給している場合はその分を控除 1事業につき1回のみ申請可能

原材料費やエネルギーコストの高騰等による厳しい経営環境下で、生産性向上や収益力改善に取り組む市内中小事業者を対象に、自動化・省エネ・付加価値向上等の設備投資（新規導入・既存設備の更新）に係る経費の一部を補助します。 A: 生産性向上コース（自動化・省力化・DX等） B: エネルギーコスト削減コース（省エネ対策・LED化等） C: 付加価値向上コース（新製品・新技術開発等） 対象経費例: 機械装置・システム等の購入費・設置工事費・技術支援費・不要設備処分費 ※申請は着手（発注・契約）前必須、交付決定後着手可。

安曇野市内にある工場等にデジタルツール（ソフトウェア・ハードウェア・クラウドサービス等）を導入し、生産性の向上や業務効率化を図る事業者を支援する補助金です。 対象経費はソフトウェア導入費、システム開発・設計委託費、クラウドサービス利用費、リース契約費、外部専門家委託費及びハードウェア導入費等。 補助率は2/10、上限は1事業者あたり年50万円、通算3回まで申請可能です。

物価高騰等の影響により中小企業等の収益性が伸び悩む中、業務効率化への取り組みや省エネ機器などの設備投資を支援することで、生産性の向上および経営基盤の強化、企業の持続的な発展を目的とします。 【区分A】ITツール導入等業務効率化に必要な経費（対象経費の2/3、上限20万円） 【区分B】省エネルギー機器等の購入・更新等に必要な経費（対象経費の3/5、上限30万円） 申請受付は予算上限に達し次第終了します。

ビジネス環境の急激な変化に対応するため、町内中小企業等が取り組むDX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業の経費の一部を補助します。 対象となるのは、データやデジタル技術を活用した業務・組織の変革やビジネスモデル革新等を目的とした事業で、機械設備やシステム開発、コンサルティング、クラウドサービス利用料などが対象経費となります。