長野県の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

小川村内で新たに就農をめざす方や、その受入先農家に対し給付金を支給します。主な内容は以下の通りです。 村内で営農する農家から実践的技術を習得する研修や受入経営体への給付 新規就農者が自営で生産施設や農業機械など施設整備（購入・リース）を行う際の費用補助 農地を借りて耕作する場合の借地料補助 支給額・補助率の例： 45歳未満は2年間、月額2万円（青年就農給付金準備型を受給者）、65歳未満は2年間、月額10万円。扶養親族がいる場合は1人当たり月2万円加算。 受入経営体には新規就農者1人当たり月額3万円。 施設整備費は対象経費の1/2、限度額は年50万円（3年間） 借地料補助は借地料の2/3、限度額は年4万円（3年間）

認定農業者が自己経営において、50万円以上の農業機械を購入した場合に、その購入費用の1/3、年間上限50万円まで補助される制度です。

飯田市内で新たに工場を立地する、または既存工場を拡張する事業者等に対し、土地取得・賃借、設備投資、地盤改良、研究開発者雇用、新エネルギー発電施設設置、緑化等に対して補助金を交付します。 主な補助内容: 土地取得・賃借費用の一部補助（上限5,000万円） 固定資産税相当額の補助（上限5,000万円、3年分または4年分） 地盤改良費用の補助（上限2,000万円、経費の50％） 研究開発者雇用の補助（上限200万円、1名20万円） 発電施設設置の固定資産税相当分補助（上限50万円、3年分） 緑化経費の補助（上限300万円、経費の20％） それぞれの補助金で詳細な要件あり。申請には着手前の事前協議が必要です。

地域の未来を担う農業者の確保および農業経営の安定を図るため、新規就農や経営規模拡大、生産性向上等に必要な農業機械や生産施設等の導入経費について、予算の範囲内で補助金を交付する事業です。 主な支援内容は、農業機械（トラック等の車両を除く、1台50万円以上）や、生産施設（温室・パイプハウス等、設置価格50万円以上）の導入が対象です。 補助率は3分の2以内、補助上限額は申請者区分や経費内容により異なります。

松本市内の認定農業者・農業者団体・農地所有適格法人を対象に、スマート農業機械等（農林水産省の「スマート農業技術カタログ」掲載・購入価格50万円以上）の導入費用の一部を補助します。 認定農業者（個人）：補助上限200万円 認定農業者（法人）、農業者団体、農地所有適格法人：補助上限500万円 補助率はいずれも2分の1以内。補助は年度内1回限り。

意欲ある農業者を確保し、町の農業や農地を維持するため、農業機械や農業生産施設等の導入にかかる費用の一部を補助します。 農業機械、農業生産施設等の導入費用が対象 1件あたり50万円（税抜）以上が対象で、複数導入の場合は合算可 農業用でないトラック・除雪機・フォークリフト等は対象外

大町市では、中小企業の高度化や共同化、近代化事業の促進および指定施設の設置を支援するため、幅広い助成制度を設けています。対象事業には商店街近代化事業、共同施設設置事業、空き店舗活用事業、公害防止施設設置事業、環境緑化整備事業、従業員福利厚生施設設置事業などが含まれます。補助率や限度額は事業内容によって異なり、最大2,000万円までの助成が受けられる場合もあります。

千曲市内の区・自治会等がコミュニティ振興のために行う各種事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。 主な対象事業例: 手づくり広場建設整備（造成・改修） 集会施設の新築・改築 児童遊具・設備の設置、修理、撤去 広場・集会所等の用地賃貸借 公園・広場等の支障木伐採 自衛消防用の器具・施設整備 コミュニティ掲示板等の設置 その他コミュニティ振興事業 補助率や上限額は事業種類ごとに異なります。

市内で工場立地法第6条第1項に規定する特定工場を新設・移設・増設した事業者を対象に、工場の新設等に直接要する経費（外構工事を除く）について、補助金が最大3年間分割で交付されます。 令和6年4月1日以降の着工、令和16年3月31日までに工事・支払い完了が必要 補助額は対象経費の20%、1事業者2億円が上限 工場立地法第6条に基づく届出や他の同種補助との併給不可

大学や公的機関等と連携し、新技術・新製品の開発や新産業の創出を目指す中小企業者・中小企業団体等を対象に、助成金を交付します。 対象となる経費は、機械・器具・装置の省力化や自動化、新材料や新システムの開発、新商品開発、地域資源活用の新事業展開など幅広い技術・製品開発が含まれます。 全業種が対象です。 長野県SDGs推進企業登録制度に登録している場合は、助成金額が10％加算されます。

認定農業者や新規就農者等の育成・確保を目的として、農業機械や農業用施設の取得・改良にかかる費用を補助します。 令和5年度から補助対象範囲が拡大。 集落営農の活性化も支援対象。 補助金を受けるには申請書類の提出が必要です。

須坂市では、農業近代化を促進し農業振興に寄与するため、市内在住の農業者または農業団体が環境配慮型やスマート農業機械を導入する際の費用の一部を補助します。 環境に配慮した農業や省力化のための機械導入経費が対象です。 申請は個人の農業者、または農業者3人以上で構成する団体が可能です。

村内の産業振興を目的として、地域資源を使った加工特産品の開発および販売事業に対して、必要な経費の一部を補助する制度です。 対象事業 村の特産品として地域資源を活用した加工品等の開発 補助対象経費例 特産品およびそのデザイン開発・改良費（例：村産野菜スイーツ開発費、ラベル印刷費等） 生産、流通、販路開拓に関する調査費（例：郵送費、旅費、商談会出店費等） 研修・人材養成に要する費用（例：視察費用、研修参加費等） 製造用機械装置の購入・レンタル費 製造施設の建造・改良・借用・修繕費 補助金申請には、事業計画承認申請・交付申請・実績報告等の手続きが必要です。

岡谷市内の製造業者による、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた温室効果ガス排出量の把握や削減、設備投資などに必要な経費を支援する補助金です。 主な対象事業は、省エネ診断や、排出量の把握・削減、再エネ設備の導入・拡大、LED照明・生産設備更新、工場内車両の電動化等です。

事業用施設新増設支援事業 町内における工場等の新増設、町外からの企業立地の促進や町内企業の振興を目的とし、補助金の交付を行っています。

創業者の経営基盤の確立及び営業開拓に向けた支援を行います。

県内において、今年に入り警察官や市役所職員などをかたり、キャッシュカードや預金通帳を狙う特殊詐欺が多発する極めて深刻な状況が続いています。詐欺グループは高齢者世帯へ電話をかけ、複数で役割を分担しながら、高齢者を信じ込ませるよう巧妙に誘導します。 岡谷市では、このような特殊詐欺や悪質な電話勧誘販売を初期段階で防止するため、対策機能の付いた専用機器（固定電話に接続する装置）設置に対し補助金を交付します。