宮崎県都城市のサービス業の補助金・助成金一覧

宮崎県内の事業者が初めて副業・兼業人材を活用する際、紹介手数料・報酬・交通費・宿泊費に対して補助金が交付されます。宮崎県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じての活用が条件となります。企業の生産性向上と関係人口創出を推進するための補助金です。 申請は随時受付ですが、予算に達し次第受付終了となります。補助対象期間は交付決定日からその年度2月末日まで、契約期間は最長6ヶ月です。

モーダルシフト等の促進を目的として、宮崎県内発着の海上定期航路や貨物鉄道を利用し新たな輸送ルート構築に取り組む事業者に対し、テスト輸送にかかる経費を補助します。 転換貨物（トラック等から海上・鉄道への転換）や新規貨物（新規輸送ルートによるもの）が対象 県内発着の航路・鉄道に係る運賃、出荷・受入調整、現地調査経費など、ルート構築に必要な経費も補助対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の雇用維持に関する支援を行います。

本市では、市内の中小企業者等が、本市で生産された農林畜産物等を活用して行う新商品の開発又は改良等を行う事業について、予算の範囲内で経費の一部を支援します。

都城市により多くの専門的な技術、技能または知識を有する人材を呼び込むため、転職を機に本市へ転入する移住者で、市内の事業所に正社員として採用された人に対し、引越し費用および家賃の一部を補助する制度です。 転職とは、本市以外に所在する事業所に雇用されていた人が、本市に転入する前の1年以内に離職し、市内の事業所に正社員（雇用期間の定めのない社員）として継続雇用されることをいいます。 ※個人事業主などであった人が、本市に転入する場合は対象となりません。 転入とは、都城広域定住自立圏を構成する三股町、曽於市および志布志市を除く市区町村（都城広域定住自立圏以外の市区町村）の住民基本台帳から本市の住民基本台帳に記録され、かつ、当該住所地を生活の本拠とすることをいいます。