宮崎県の運搬費に利用できる補助金・助成金一覧

宮崎県内の中小企業製造業者が、海外販路の新規開拓や既存販路の拡大を目的として、国際展示会・商談会・物産展等への出展にかかる経費の一部を補助します。対象経費はブース出展料、会場借上料、機器・設備等のリース料・レンタル料、通訳料・翻訳料、渡航費（旅費）、展示品輸送費、販促ツール作成費、商品開発費などです。新規海外展開の場合は補助率2/3・上限25万円、既存展開拡大の場合は補助率1/2・上限20万円となります。申請には県内に本店または主たる事業所を有し、中小企業支援法に規定する中小企業者であること、製造業を主として営むこと等の要件があります。

宮崎県内企業等による新エネルギーの活用拡大に資する研究開発を支援する補助金です。対象事業は以下の3つです。 事業可能性調査（F/S）：技術動向調査、市場調査、予備的実験等の調査研究 研究開発（R&D）：早期の事業化が可能と判断された共同研究グループによる研究開発（基礎研究は除く） 実用化研究：研究開発の成果を実用化するための技術開発 同様のテーマで国・県等の支援事業に採択された場合は応募不可。応募予定者は事前相談が必須です。 補助金の交付申請期限は2026年11月26日（木曜日）午後5時までです。

宮崎県では、食資源の高付加価値化を目指し、農林水産業と食品産業の連携強化を図る「みやざきLFPプラットフォーム」において、異業種3者以上が連携して行う新商品・サービスの開発や既存商品の改良・改善、販路開拓、必要な機械・施設の整備等を支援します。 【主な支援内容】 新商品・サービス開発実証支援事業：試作品完成やテストマーケティング等を支援（上限200万円、定額） ブラッシュアップ実践支援事業：既存商品の改良・改善、販路開拓等を支援（上限100万円、補助率1/2以内） 機械・施設整備支援事業：生産効率化や品質向上等に必要な機械・施設の整備を支援（上限300万円、補助率1/3以内） 申請はホームページ公開日から11月末までの毎月末が締切となり、予算上限に達し次第終了します。

宮崎県内にある労働・学びの場等の施設において、県産材を使用した施設整備（内装・外装木質化）や木製調度品の導入を支援します。対象となるのは「『森の国・木の街』づくり宣言」に参画する企業・自治体等です。 支援内容 施設整備：宮崎県産材を使った施設の内外装木質化に最大300万円（補助率1/2） 木製調度品：宮崎県産材で作られた木製品の購入・運搬に最大30万円（補助率1/2） 注意 木材の70％以上が県産材であること、事業完了後5年間用途継続など複数条件あり 募集期間中でも予算上限到達で早期終了する場合あり

電気料金高騰に対応するため、農業水利施設（揚水機場・揚水ポンプ等）を対象に、以下の支援を行います。 省エネルギー化やコスト削減等の改善計画策定のための専門家派遣・技術的助言 改善計画に基づく機器の設置・更新（省エネルギー機器等）への補助（上限200万円） 2024年度と2025年度（令和6～7年度）の電気料金高騰分の2分の1以内を補助 受付は随時（先着順・予算上限まで）。施設管理団体や改良区等が対象です。

宮崎県産材を使用した施設の内装・外装工事や木製調度品の購入費用の一部を補助する制度です。物価高騰の影響を受けている今、宮崎の木材を活用した施設リニューアルを支援します。

宮崎県内で不特定多数の利用が見込まれるPR効果が高い施設（店舗、飲食店、空港、港、駅、銀行、観光施設、式場、展示場、貸会議室など）において、宮崎県産材を活用した施設整備や木製調度品の購入等に対し助成します。 主な補助内容 宮崎県産材を使った施設の内装・外装木質化や木製調度品の導入が対象 補助率：通常1/3以内、一定条件（県産材協定締結者）で1/2以内 上限額：利用者数によって最大1000万円（施設整備）、最大300万円（調度品） 経費要件あり（20万円以上） 申請方法・期限 管轄の支庁または農林振興局林務課に必要書類を提出 申請締切：令和8年11月20日（金） 予算状況により早期終了や二次募集の可能性あり

宮崎県では、中山間地域等を中心に訪問看護サービス提供体制が不十分な地域に、新たに訪問看護事業所（訪問看護ステーション、みなし指定事業所、サテライト）を開設する事業者に対し、開設のための初期費用を補助します。 補助金の申請は随時受付けますが、申請額が予算額を上回った時点で受付を終了します。補助率・上限額は設置地域により異なります。

原油価格や物価高騰の影響を受ける商工業者等が、省エネルギー設備を導入する際の費用の一部を補助します。 令和8年10月1日より、1事業者あたりの交付回数制限が撤廃され、前年度までに補助金交付を受けた事業者も再申請が可能。 申請年度内であれば、上限100万円に達するまで何度でも申請可能。 事業着手前の申請が必須（交付決定前に契約・発注・支払等を行った場合は対象外）。 補助対象経費は10万円（税抜）以上で、設備費用および導入に要する工事費や運搬費等の直接的な費用が対象。 対象設備は既存機器からの更新で、新品のみ（中古・リースは対象外）。 原則、都城市内の事業者から調達することが条件。 予算額に達した場合は受付終了の可能性あり。

宮崎市内でアルコール、薬物、ギャンブル等の依存症に関する問題解決に取り組む民間団体を支援します。 対象活動例： 情報提供（例：パンフレット等の作成・配布） 普及啓発活動（例：シンポジウム、刊行物発行など） 相談活動（例：相談会や面談会の実施など）

宮崎市内で新たに特定技能人材を雇用する事業者に対し、人材の受入れに伴う経費の一部を補助します。主な補助対象経費は、登録支援機関への初期費用や紹介手数料、在留資格申請費用、渡航費や国内移動費、住居環境整備費などです。 補助率：対象経費の2分の1 補助上限：特定技能人材1名につき15万円（1事業者あたり2名まで） 予算に限りがあり、年度途中で締切となる場合があります。

中心市街地への定住人口増加とまちなかの形成促進のため、下記の事業に対して補助金を交付します。 共同住宅・長屋の建設、解体、リノベーション、居住者専用駐車場の整備、土地譲渡費用等の事業経費の一部を補助します。 補助金交付には各種手続きが必要です。申請前に必ず商工政策課に相談が必要となります。 オンライン申請が可能です。 詳細の条件や補助内容は交付要綱・要領をご確認ください。 主な補助対象事業： 共同住宅等整備促進解体事業（共同住宅用地のための既存建物解体） 共同住宅等整備促進事業（共同住宅新設のための建設費） 共同住宅等リノベーション促進事業（住戸の世帯向け改修） 居住者専用駐車場整備支援事業 土地活用奨励事業（土地売却の仲介手数料等）

中心市街地中核施設や民間複合施設の開業に合わせて、まちなかへの賑わい創出や流入人口の増加を目的とした3か年計画（令和8～10年度）の補助金事業です。 事業概要 イベント開催やまちなかイルミネーションの実施、中心市街地の景観・雰囲気づくり等のソフト事業に対する補助。 イベントはグループ・市民団体等が対象となり、集客力向上・回遊促進・魅力的なまちなか形成を後押し。 学生主体の活動は補助率・上限額を拡充（令和8年度より）。 賑わい創出事業の備品購入費は補助対象外（令和7年度から）。

美郷町内の商工業の振興、経営安定化、設備投資、新規開業・事業承継の支援、買物弱者対策としての移動販売等を目的とした次の補助事業があります。 1. 設備資金利子補給補助 商工会経由で日本政策金融公庫の設備資金を借入した場合の利子を補給（運転資金は対象外） 利子補給期間は5年以内 借入金の限度額は年20万円以上500万円以内 2. 中小企業退職金共済制度補助 退職金共済掛金の一部を補助 新規加入の4ヵ月目から1年間、追加・増額は加入日から1年間 月額掛金の2分の1（限度額5千円／人） 3. 制度資金利子補給補助 商工業者が商工会経由で借入れる運転資金・設備資金等の利子の一部を予算の範囲内で補給 1件100万円未満または返済期間36ヶ月未満は対象外 利子補給補助額は1事業者につき上限5万円 4. 移動販売運営補助 買物不便地域での移動販売車両の燃料費の一部支援 走行距離1kmあたり37円、上限50万円 5. 商工業設備投資支援事業補助 経営基盤強化のための設備や建物への投資を支援 補助率：2/3以内（上限100万円）、または1/2以内（上限200万円／土日営業の新規飲食店等）

市では、高齢者などが住み慣れた地域で「なじみの関係性」を切らさずに生活を送るために、「生活上のちょっとした困りごと」、例えばゴミ出しや買い物、電球交換、雪かきなどを地域住民同士で助け合いの活動をする団体を応援します。 今後、支援を必要とする単身高齢者世帯が増加する一方、介護の担い手不足が予測されるため、住民団体などが行う生活支援の活動が、介護保険の制度として位置づけられました。 この生活支援を行う住民団体で要件を満たす場合、市から「事業補助金」を交付します。生活支援事業として取り組む団体を募集します。

宮崎県日南市では、油津港の物流効率化を図るために、油津港発着の海上定期航路を利用した貨物輸送への助成を行います。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。付加価値額や生産性向上、賃上げにつなげることを目的としています。 申請は「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があり、カタログ注文型はカタログ掲載の汎用製品を選択・導入、一般型は個別現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資が対象です。 【カタログ注文型】 簡易で即効性のある省力化投資 補助上限：1,500万円 対象経費：製品本体価格、導入経費 申請機会：随時 申請方法：販売事業者と共同申請 【一般型】 オーダーメイド性のある多様な省力化投資 補助上限：1億円 対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 申請機会：公募回制 申請方法：補助事業者が申請