宮城県の海外市場調査コンサルティングに利用できる補助金・助成金一覧

育成就労制度の施行を見据え、宮城県内の農業経営体が外国農業人材（特定技能、技能実習、育成就労等）の受入体制を整備するための経費を補助します。 【補助対象事業】 雇用手続支援事業：在留資格認定証明書交付申請等の行政手続きや登録支援機関への委託料等への支援。 居住環境等整備支援事業：外国農業人材が安心して生活できる寮の改修や、居住に必要な備品購入費等への支援（取得価格15万円未満の備品等は除く）。 【補助率・上限額】 雇用手続支援事業：定額、外国農業人材1人当たり10万円（1事業実施主体当たり2人まで） 居住環境等整備支援事業：補助率3分の1以内、1事業実施主体当たり100万円 【募集期間】 令和8年10月13日から令和9年1月25日まで（毎月25日締切、予算上限に達し次第終了）

宮城県内の中小水産加工業者、魚市場卸売業者、水産業協同組合等が、電気料金高騰対策として自家消費型発電設備（太陽光・風力発電）、省エネルギー設備（高効率空調、給湯器、ボイラ、冷凍冷蔵設備、LED照明等）、デマンド監視装置等を導入する際の経費を補助します。 設計費、設備費、工事費、その他経費が対象 オンサイトPPAモデルやファイナンスリースによる第三者所有型も対象 申請は先着順、予算額に達し次第終了 交付決定後、事業実施期間は交付決定日から令和8年12月31日まで

宮城県内における地域の特色を活かした持続可能な観光地づくりを促進するため、観光消費拡大に資する観光コンテンツの創出や既存観光コンテンツの磨き上げ、観光に係る広域連携、観光課題の調査等に対し補助金を交付します。 新規観光コンテンツ造成や観光コンテンツの販路拡大、情報発信、ガイド育成等も補助対象。 複数自治体に跨る連携や長期滞在イベント等は補助率が優遇されます。 地域の観光課題解決の調査・分析、専門家指導も補助対象経費に含まれます。

学生の県内IT企業等への就業を促進するため、教育機関等と連携した県内IT産業や企業の認知度向上を目的とする取組に対して、予算の範囲内で経費の一部を補助します。 対象は複数の教育機関や学生等と連携し、継続的な実施が見込まれる計画的な取組 補助率は2分の1以内、上限200万円/年 補助対象経費は人件費、消耗品費、旅費、備品費、広報費、通信運搬費、使用料及び賃借料、委託費、報償費など

多様化する消費者ニーズや買い物弱者への対応など、地域商業の環境変化を受けて、商業機能の強化・補完につながる取組を行う商業者等に対し、現状把握や新たな販売手法立ち上げに必要な経費を支援します。 補助対象事業例 地域に店舗を新設（例：無店舗地区へのスーパーの設置） 商品を届ける事業（例：食料品・日用品等の移動販売、宅配事業） 商店街等への送迎（例：買い物ツアー、送迎サービス） その他買い物機能強化に資する事業

介護事業所および医療機関が「介護情報基盤」を活用する際の導入費用を助成します。 主な支援内容 介護事業所・医療機関（介護サービス提供医療機関）向け： カードリーダー購入費用、介護情報基盤との接続サポート費用が対象。 サービス種別により助成限度額が異なり、合算で4.2万円〜6.4万円。カードリーダーの台数も限度（1〜3台）あり。 医療機関（主治医意見書作成医療機関）向け： 主治医意見書電子送信機能の追加のための電子カルテ改修等が対象。 200床以上の病院：上限55万円（補助率1/2）、199床以下または診療所：上限39.8万円（補助率3/4）。 申請は「介護情報基盤ポータル」から行います。

外国人材の採用・育成・定着に取り組む宮城県内企業を支援する補助金です。 県が実施する「外国人材受入企業へのコンサルティング事業」および「外国人材向け日本語講座（企業派遣コース）」と連携し、外国人材のキャリアアップや活躍できる環境づくり、職場での日本語・技能習得を目的とした取り組みに対して経費の一部を補助します。 補助枠は以下の3つです。コンサルティング支援事業枠（上限40万円）日本語講座（企業派遣コース）枠（上限15万円）一般枠（上限40万円） 補助対象経費は研修費、外部講師への謝金、会場費、教材費、旅費、広告宣伝費等です。

全国的に発生が増えている自然災害に対して、地域建設産業が防災・災害対応の要となることを踏まえ、宮城県内の建設業者および建設関連企業を対象に、防災体制の構築や災害対応力の強化等に資する取組に必要な費用の一部を補助します。 【主な対象取組の例】 防災体制確立のための機材や備品整備 ICT活用含む災害対応の効率化、迅速化 応急復旧活動体制の強化 等 申請は原則1事業者1回までです。

宮城県内企業の医療分野への市場参入を促進するため、医療機器等の試作開発、薬事対応（認証・許可取得）、販路開拓に要する経費の一部を助成します。 「試作開発型」では、医療分野参入を目指す試作開発および医薬品医療機器等法上の許可等取得を支援。 「販路開拓型」では、展示会出展等、医療分野における新規取引の拡大を支援。 補助率は、一般事業者で2分の1以内、小規模事業者で3分の2以内。補助限度額は、試作開発型5,000千円／販路開拓型1,500千円（同一事業者の年間上限は5,000千円）。

宮城県内の中小製造業（食品を除く）が、自社製品の海外販路開拓を行う際に必要な経費を支援します。商談会・展示会・学術会議への出展や発表、海外企業との商談、販促媒体の作成などが対象となります。 補助率：2分の1以内 補助上限額：50万円 航空券・交通費・宿泊費・通訳雇用費・出展費・輸送費・販促媒体作成費が補助対象です 原則として交付決定後に事業着手が必要 予算上限に達した時点で受付終了

宮城県内における金属粉末積層3Dプリンター（金属3Dプリンター）の活用による高付加価値製品の創出や生産性向上を促進するため、事業者等が試作開発などの目的で金属3Dプリンターを利用する際の装置使用料（必要な金属粉末の購入費、3次元データ作成に要する外注費、造形品への後加工費を含む）について補助します。 川下企業参入型、高度電子機械産業等の具体的なニーズ解決・提案型の試作開発 生産性向上型、自社製造工程の生産性向上を目的とする試作開発 ※補助の対象とならない事業：試作製品の販売・売却を目的とするもの 補助率： 通常：対象経費の1/2以内 小規模企業者：対象経費の2/3以内 補助上限額：1,500,000円/件

宮城県内のものづくり企業が県外の発注企業へ営業活動を行う際にかかる費用の一部を補助します。 対象事業例 機構が支援した県外発注企業等への企業訪問（訪問型営業活動） 県外で行われる自動車、電子機械、医療・健康機器、航空機、環境関連産業などの展示商談会・提案会等への参加 営業活動に使用する資料の作成（オンライン含む） 主な経費 訪問・参加のための旅費・宿泊費（定額・上限あり） 営業資料作成費（印刷・材料・委託料など。パンフレット、チラシ等） 映像資料作成費（自社製品・技術紹介映像の制作委託など） 補助金は、1社年度あたり最大30万円（映像資料を含む場合）、または20万円（旅費・宿泊費・営業資料のみ）。申請は1回あたり10万円まで可能。

宮城県内中小企業等が、経営強化につながるプロフェッショナル人材（新商品・サービス開発や販路開拓、生産性向上等に実績のある人材）を受け入れる際に、採用にかかる民間人材紹介会社への紹介手数料の一部を助成します。 「お試し就業」またはUIJターンによる正規・無期雇用の受け入れが対象 助成額はプロフェッショナル人材1人につき300万円を上限、年度内2人まで申請可能 申請は2026年度（令和8年度）4月1日から随時受付（予算枠限り）

宮城県では、県内の自動車産業の集積促進とものづくり人材のすそ野拡大を目的として、市町村が開催するモータースポーツイベントや、モータースポーツイベントと併催されるモビリティイベント、または同等の効果が認められるモビリティイベント等の開催経費の一部を補助します。主に全国規模のイベントが対象です。 対象となるイベント例： モータースポーツイベント モータースポーツイベントと併催するモビリティイベント 電動車、超小型モビリティ、eVTOL、レーシングカー、クラシックカー等の体験試乗や展示 モビリティイベント単独開催も可（併催と同等の効果がある場合）

仙台市では、訪れる方の宿泊促進や市内の観光消費拡大に資する滞在延長事業について、コンテンツ創出・実施を行う事業者に対し補助金を交付します。 対象は、宿泊を促す夜間・早朝のコンテンツや、市内周遊・長時間滞在を促す観光コンテンツの新規創出や既存事業の磨き上げ・拡充。 補助対象経費は、印刷物・看板等の需用費、郵送料等の役務費、会場・備品賃借料、備品購入費、委託料（アドバイザー派遣・企画等）、その他市長が必要と認める経費。 交付決定から令和9年1月31日までに支払われた経費が対象。 申請受付は令和8年10月9日から順次、予算がなくなり次第終了。 詳細は交付要綱・募集要項を参照してください。 補助金の交付申請時期は、令和8年10月9日から順次受付、予算がなくなり次第終了です。

市内の空き店舗を活用し新たに創業する方を対象に、開業準備費や広告宣伝費の一部を補助します。 対象エリアの空き店舗を利用して新規創業する方が対象 対象業種は小売業、飲食業、サービス業等（詳細は事前相談で要確認） 店舗で1年以上継続して営業することが条件 補助対象経費は、店舗賃借料（最大12ヵ月分）、改装費、設備費、市場調査費、広告宣伝費 補助率は2分の1、限度額は開業準備費120万円、広告宣伝費20万円 令和8年4月1日から令和9年1月31日まで申請受付（予算執行状況により早期終了あり）

名取市内の中小企業・小規模企業者が、海外での新たな販路開拓に取り組む際に、必要な経費の一部を補助します。 補助対象事業例 海外展示会等への出展 海外企業等との商談 海外市場調査 海外との電子商取引（ECサイト構築等） 新規輸出（通関・輸送・認証取得等） 補助対象経費例 旅費（航空運賃・宿泊費） 会場費（出展料・備品使用料等） 通訳費 輸送費・保険料 広報・宣伝活動費（パンフレット等作成） 販売サイト作成費・翻訳費 外部専門家経費 通関費・輸送費・証明書発行費・認証取得費・契約書作成費・翻訳費・送金手数料等 1事業者あたり年間1回、通算3回まで利用可能です。 補助金の交付申請期間は、令和8年4月1日から令和9年1月31日までです（予算の執行状況により早期終了の場合あり）。

気仙沼市内事業者による新製品・新サービスの開発や生産設備等の導入にかかる経費の一部を補助し、地場産業の振興や販路開拓を支援する制度です。 製品・サービスの開発、改良、整備、または生産設備等の導入が対象。 対象経費は5万円以上。 原則として令和9年3月までに事業完了が必要。 補助率・上限額は事業内容により異なります（下記参照）。 申請は随時受付（予算上限に達し次第終了）。 【補助額】 製品・サービスの開発等：補助率1/2以内、上限50万円（総額経費100万円） 生産設備の導入：補助率2/3以内、上限200万円（総額経費300万円） ※パッケージ等作成費のみの申請は上限5万円。 ※人件費やランニングコスト、量産費用、展示会出展経費、消費税等は対象外。 補助金の交付申請時期は、随時申請を受け付けます（予算上限に達し次第終了）。