宮城県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

創業・開業を通じて地域経済の活性化を図るため、事業に直接必要となる経費の一部を補助します。 【補助金の種類】 創業支援枠：新たに創業・開業する方を対象。 空き店舗活用枠：事業経験者が市内の空き店舗等を活用して新たに事業を行う場合。 【補助対象経費例】 店舗改装費、設備・備品費、広報費、委託費、原材料費、外部専門家謝金、開業事務手続き費（租税公課を除く）、店舗賃借料 【補助率・上限額】 創業支援枠：補助対象経費の2/3以内、上限80万円 創業支援枠（家賃支援分）：補助対象経費の1/3以内、月額2万円・年20万円（初年度のみ） 空き店舗活用枠：補助対象経費の1/2以内、上限80万円 空き店舗活用枠（家賃支援分）：補助対象経費の1/3以内、月額1万円・年12万円（初年度のみ） 申請は令和8年4月1日から予算に達するまで受け付けます。

利府町では、地域資源および地域産業の活性化を目的として、ふるさと納税返礼品の開発・改良に取り組む事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象事業は以下の3つです。 新たな返礼品の開発事業（補助率4/5、上限100万円） 既存の返礼品の改良事業（補助率3/5、上限100万円） 返礼品の開発等に係る設備及び機器導入事業（補助率4/5、上限1,000万円） ※ 事業の完了は令和9年2月26日まで、実績報告書の提出は同年3月12日までに行う必要があります。 ※ 予算上限に達した場合は、受付期間内でも募集を締め切る場合があります。

物価上昇が続く中、労働条件の改善や労働者の生活の安定のため、賃金引上げや生産性向上に取り組む事業者を支援する上乗せ補助金です。 厚生労働省の「業務改善助成金」を受給した事業者が対象で、同助成金の補助対象経費に対して仙台市が追加支援します。

白石市内で鳥獣被害を防止するため、個人が行う鳥獣被害防止対策（電気柵の設置等）にかかる資材費等の半額を補助。 対象経費：電気柵や付帯設備、耐用性隔障物、忌避剤、箱わな等の購入費 電気柵・付帯設備・忌避剤等：事業費5万円以上40万円以内、上限20万円 箱わな：事業費10万円以内、上限5万円 申請は同一年度に1回のみ 予算状況により補助不可の場合あり

栗原市内で新たにクリエイティブ産業の事業を開始する中小企業や法人を対象とした補助金制度です。機械・装置の取得費や賃借料、事業所の建物賃借料、事業用の光通信回線の使用料などの経費の一部を補助します。 日本標準産業分類のうち、主に情報通信業（通信業・放送業を除く）、デザイン業、著述・芸術家業、写真業が対象 設備取得費・賃借料・光回線使用料はそれぞれ12か月分の1/2を補助 1回限り、税抜き経費が補助対象、消費税分は不可 交付後、5年以上の事業継続意思が必要

気仙沼市は「先端IT人材が育つまち」を目指し、市内で小学生・中学生向けのプログラミングスクールを運営する事業者に対し、運営費等の補助を行います。 学習環境の整備やスクール運営に要する経費が対象 経費ごとに上限や補助率が異なります 補助対象期間は最長5年間 新設スクールの場合は交付決定日から3か月以内に開講可能なことが必要

地域資源を活用した事業の拡充に必要となる施設・機械等の整備及び遊休施設・機械の活用に要する経費の一部を補助します。

丸森町内にある空き店舗等を活用して新たに事業を開業する方や、商業活動の休止が見込まれる店舗を承継して事業を行う方のための補助金です。 商業及び地域コミュニティの活性化を図ることを目的とし、空き店舗等の改装費および器械設備費の一部を補助します。 【主な概要】 改装費・器械設備費の一部補助 地元業者施工の場合、加算あり

石巻市内の事業者を対象に、地域資源を活かした産業の創出、技術開発、販路拡大、技能承継等、地域の産業競争力強化を目的とした助成金です。 対象事業は下記の通り多岐にわたり、6次産業化や次世代放射光施設「ナノテラス」活用等も含みます。 人材育成（研修、専門家派遣など） 研究開発（新商品・サービス・技術の開発、共同研究など） 情報提供（展示会出展、交流会、ICT活用など） 知的財産等取得（各種認証や特許等の取得） 詳しくは商工課までご相談ください。

本市における創業（新規創業・第二創業）を対象に、地域の需要や雇用創出、事業承継および新分野進出を支援する補助金です。対象経費は人件費・設備費・店舗等借入費・原材料費・知的財産権関連費・謝金・旅費・調査費・広報費・外注費・委託費等、起業・創業に必要な幅広い費用が認められます。補助率は1/2以内、補助上限は100万円。申請時期は7月23日と12月11日の年2回。審査にあたっては、事業の独創性・実現可能性・収益性・継続性・資金調達見込みが重視され、プレゼンテーションも必要です。 【申請時期】 前期及び後期ごとに申請書受理日を設けております。 令和8年度申請書受理日 前期 7月23日(木曜日)まで 後期 12月11日(金曜日)まで

石巻市の文化財「金華山道」「金華山詣」が日本遺産「みちのくGOLD浪漫」に追加認定されたことを受け、日本遺産の認知度向上を目的として、市内事業者による「みちのくGOLD浪漫」関連商品の開発・リニューアルを支援する補助金です。 対象商品の開発や既存商品のリニューアルに関わる各種経費が補助対象となります。申請は事業開始の14日前まで、予算額に達し次第受付終了です。

物価上昇下での事業者の収益向上と賃上げ実現を支援するため、正社員の平均賃金を3％以上引き上げた事業者を対象に、設備投資費用の一部を補助します。 補助額や補助率は、賃上げ率に応じて変動します。生産性向上・労働能率増進のための設備投資やシステム導入、改修工事、研修、外部専門家活用など幅広い経費が対象です。

商店街エリアの魅力や求心力の向上を図るため、商店街等団体が賑わい創出や回遊性の向上、個店の売上向上につながる取組みを実施する場合に、予算の範囲内において助成金を交付します。 【通常枠】 地域のお祭りやイベント、商店街マップの作成など、商店街の活性化につながる取り組みを行う場合 【課題解決枠】 仙台市が提示する複数のテーマに基づく課題解決に向けた取り組みを行う場合

蔵王町では、町内への企業進出を促進するため、固定資産取得や雇用、用地取得に対して独自の優遇制度を設けています。 【企業奨励金】 投下固定資産額が3,000万円以上、かつ常時雇用の従業員が5人以上の企業に対し、家屋・償却資産および土地（事業所建築面積部分）の固定資産税相当額を5年間交付。 【雇用奨励金】 事業開始後3年以内に新規雇用し、1年以上継続雇用した場合、一人あたり20万円（新卒3年未満採用者は30万円）を交付。 【用地取得助成金】 3,000㎡以上の土地取得＆建築面積1,000㎡以上の新・増設の事業用地取得価格の10％（上限1億円）を交付。取得から3年以内に事業開始すること。 ■ 対象業種：農業・林業、漁業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業（特定業種）、観光物産の卸小売業、宿泊業（一部）、レジャー・サービス業（一部）、教育・学習支援業。

新たな仕事づくりと産業の活性化を目的として、町内で新たに事業を開始する方に対し、起業に必要な経費を補助する制度です。予算の範囲内で補助が行われます。 申請前に商工観光課への相談が必要です。ビジネススクール受講や町内居住などの要件があります。

地域商業を強化・補完する取組を行う商業者等に対し、買い物環境の現状把握や新たな販売手法の立ち上げなどに必要な経費を支援します。 事業計画策定支援 買い物機能強化の実施支援 詳細な対象事業者、補助率、補助上限額は公式PDFをご確認ください。

中小企業者および小規模企業者が市内において行う施設改修や設備投資にかかる経費の一部を助成します。 施設改修…市内事業者と契約し実施する改修工事（特定工事を除く）。 設備投資…取得価格10万円以上、市内業者からの新品で、事業拡大・効率化等に寄与する設備導入が対象（リース・中古除外）。 申請受付は2025年6月2日から、予算上限に達し次第終了します（年度内完了必須）。

栗原市では、市民が安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進するため、市内への産婦人科または小児科の医療施設開設に要する経費の一部を助成します。 施設整備や医療機器取得費などの経費が対象 助成率は2分の1 上限額は産婦人科1億5千万円、小児科1億円（加えて土地取得費は別枠で2千万円）

山元町が振興作物（イチジク、リンゴ、ブドウ、ブルーベリー、ソラマメ、レタス、ホウレンソウ、スイートコーン、ハクサイ、キャベツ、エダマメ）の産地化を推進するため、これらの栽培に取り組む農業者に対し、苗木・資材・種子・肥料等購入費や設備導入費を補助します。 令和7年度から、農業振興地域の農用地区域内で新規に作付けする場合は補助内容の拡充あり。

複数の団体が連携・協働して行う仙台市内の社会や地域の課題解決に資する取り組みを支援します。テーマや分野は問わず、持続的な協働ネットワークづくりなどを目的としています。助成は決定日から翌年3月31日まで。翌年度も事業継続が認められる場合があります。