京都府の小売業の補助金・助成金一覧

京都市内の、公共の駐輪場整備が困難な地域を対象に、民間による自転車等駐車場の新設・再整備を支援する助成金です。 不特定多数が利用できる駐輪場、一定の防犯・安全対策等の要件あり。 申請は通年受付（予算終了次第締切）。 助成額は、整備内容により異なり、最大600万円（都心部・高評価の場合）。 工事完了後、5年以上の継続運営が要件。 審査により要件合致・採点（60点以上）で交付。 建設費・駐車器具整備費の2分の1が補助対象（上限あり）。

ワークライフバランスの充実及び多様な働き方の促進、雇用拡大、地域活性化を目的に、舞鶴市内にサテライトオフィスを新たに設置する事業者を支援します。 事務所の購入や改装費、設備工事、備品等も対象となります。 補助率は3分の2、上限100万円です。 補助金の詳細は舞鶴市産業活力課へお問い合わせください。

多様な担い手の確保と、地球環境や人にやさしい農業への転換を推進することを目的として、京都府から「みどり認定」を受け、環境負荷低減に向けた農業に取り組む場合に、肥料等の経費の一部を支援する補助金です。 【補助内容例】 水稲の場合：出荷量や面積に応じて年度ごとに上限設定あり 水稲以外の場合：取組面積ごとに支給 上限20万円/年（1申請者または団体構成員ごと） 補助期間は最長3年間 予算の範囲内での実施となり、申請が多数の場合は補助金額の減額の可能性があります。

久御山町内の農業者を対象に、農産物や農業機械等の盗難防止を目的とした防犯カメラの設置費用を補助します。 防犯カメラや録画装置等の機器購入費、設置に係る工事費が対象 1人につき2台までが補助対象 導入前に必ず事前申請が必要です

1. 有害鳥獣防護柵設置費補助（井手町野生鳥獣被害総合対策事業補助金） イノシシやシカなどによる農作物被害を防ぐため、農業者が購入する防護柵（電気柵、ワイヤーメッシュ柵、トタン柵等）の資材購入費用を補助します。 2. 農業用施設（水路等）の保全・改修補助（井手町農業振興事業費補助金） 農業用施設の保全や改修が困難な場合、複数農業者による申請で原材料費や機械賃借料の一部を補助します。 3. スクミリンゴガイ駆除経費補助（井手町農業振興事業費補助金） ジャンボタニシ（スクミリンゴガイ）による水稲被害軽減のため、農薬購入費用の一部を補助します。

介護人材の育成と確保を目的として、介護職の資格取得に必要な研修受講費や資格試験の受験料の一部を助成します。 対象となる研修・試験は以下の通りです。 介護職員初任者研修 介護福祉士実務者研修 介護福祉士国家試験 介護支援専門員実務研修受講試験 介護支援専門員実務研修 介護支援専門員更新研修（課程Ⅰ及びⅡを同年度に受講した場合、令和6年度から追加） 助成額は対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）、上限5万円。受講または受験終了から1年以内に申請。

井手町では、地域経済の活性化と新規雇用創出を目的に、企業の立地を促進するための助成を行っています。 主な助成内容 事業場等設置助成: 投下固定資産額の10%（限度額3,000万円） 雇用創出助成: 新規町内常用雇用者数×30万円（4年間、限度額3,000万円） 操業支援助成: 固定資産税（土地除く）の一部を3年間助成（1年目75%、2年目50%、3年目25%、3年間の限度額5,000万円） ※京都府の助成事業を利用する場合は対象外 対象地域・業種 多賀白坂地区を含む工業地域・準工業地域など 製造業、情報関連産業、自然科学研究所 など

次世代を担う農業者となることを志す方が、就農後の経営発展のために機械や施設等の導入、家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、農地等の造成・改良・復旧に必要な取組に対し助成する制度です。青年等就農計画の認定を受け、独立・自営就農時の年齢が50歳未満など、複数の要件があります。事業費の上限や補助率は詳細規定があります。夫婦・法人・共同経営の場合は上限額の特例もあり。

福知山市内で工場・研究・物流・情報関連施設の新設・増設・建替を行う企業に対し、補助金や固定資産税の優遇措置が提供されます。 雇用奨励金：常用雇用者数やU・Iターン者数に応じ支給 新設・建替に対する面積あたりの奨励金 固定資産税の免除または減免（最大3年間） 要件により市内初進出企業・既存企業で条件が異なります。 また、過疎地域の場合には別途課税免除制度あり。

歴史的遺産である社寺の森を今後も守るため、地域住民や保全団体が行う危険木の伐採や剪定、処分に対して経費の一部を補助する制度です。 倒木やその恐れがあり、住民や隣接施設等に危険・被害を及ぼす恐れのある樹木が対象 対象となる処理は伐採、剪定、処分 1年度につき1回、補助対象経費の1/2以内、上限30万円

集積場の環境保全のため、カラス等によるごみ荒らし防止目的で集じん箱等を設置する際に補助金が交付されます。 1集積場につき1基まで申請可能です。 カラスよけネット等は対象外となります。 限度額は1基あたり5万円（1,000円未満切り捨て）、補助率は2分の1です。