京都府の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

京都府内の中小建設業者を対象に、人手不足や生産性向上に資する取組に対して経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象事業 バックオフィスの生産性向上や多様な担い手確保に資するシステム導入・研修等（例：システム導入費、日本語研修費等） 工事現場等の生産性向上に資する設備等の導入（例：測量機器、建設機械、ICT機器等） 補助金は予算の範囲内で先着順に交付され、申請期間内でも予算額を超えた場合は受付が終了します。

事業継続の選択肢として、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の課題を解決するため、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。 譲渡契約前の調査や契約書作成、規定整備、移転費用などが対象。 人件費は対象外。

京都府内の中小企業等が、初めて京都産業21のプロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業プロ人材を活用する際に負担する費用を補助します。 対象となる経費は人材紹介会社への紹介手数料、副業人材への報酬、公共交通機関を利用した交通費および宿泊費 交通費・旅費・宿泊費には一定の制限あり（例: 宿泊費は1泊上限2万円、交通費は片道100km以上等） 募集は予算額に達し次第終了 補助対象期間は交付決定日から令和9年1月31日まで

京都市内における生活介護の提供基盤の充実および医療的ケア者・強度行動障害者の受入れ促進を目的として、新たに生活介護事業所を開設する際の準備に係る経費を補助します。 令和9年3月31日までに生活介護の指定を受け、サービス提供を開始することが必要です。 医療的ケア者または強度行動障害者1名以上と契約を締結していることが条件です。 補助対象経費は、報酬・給料・職員手当・共済費・賃金・旅費・役務費・委託料・需用費・使用料・賃借料・備品購入費（設置工事費含む）などです。 申請は令和8年12月25日（金）まで、先着順で受付。予算に達し次第締切となります。

与謝野町では、創業や雇用拡大を応援する制度を設けています。

与謝野町内の観光振興の推進および交流人口の増加に寄与すると認められる事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

京都市は、「京都市はぐくみプラン」に基づき、子ども食堂や学習支援等の「子どもの居場所づくり」に新たに取り組む民間団体に対し、開設に係る初期費用の一部を助成します。 対象となる事業は、食事の提供、学習支援、生活支援や社会体験など、子どもの居場所づくりに該当するものです。対象経費は、建物の改修・増築費、調理器具や食器、什器類、家電類、遊具類、チラシ等作成費、参考書等の書籍費など、事業開始日までに発生した最低限必要な費用です（団体等の運営費は対象外）。 申請に際しては、必ず事業開始日までに申請が必要です。

老若男女、あらゆる世代の久御山町で生活する人や関わる人を「くみやまっこ」と定義し、「くみやまっこ」により任意で設置された協議会などの団体が町内交流拠点で行う町内全域を対象とした活動に対し補助を行います。

(1)～(3)の事業のうち新たに実施するものや活動を広げるもので、次年度以降の活動も計画されているものに補助します。 (1)「あたたかい絆を生み出す事業」 地域での支え合いや安全・安心を生む、防災、防犯活動や見守り活動など (2)「広がる笑顔が見られる事業」 地域の祭りやレクリエーション、世代間交流など (3)「未来の光が輝（て）らす事業」 地域の担い手の育成や組織活性化活動、地域文化の伝承など

城陽市内の事業者を対象に、創業・事業拡大・DX推進・販路開拓・新商品開発など活発な事業展開に係る経費の一部を補助する制度です。 【対象メニュー】 人材確保事業（職場環境整備、労働安全衛生の改善、合同説明会出展等） DX・デジタル化事業（社内システム導入、HP・ECサイト構築、キャッシュレス決済導入等） 製品・技術の販路開拓事業（展示会出展、チラシ作成、パッケージ刷新等） 新商品開発事業（新商品の開発、市のPRにつながる商品開発等） 新規創業・第二創業事業（令和7年10月1日～令和9年3月31日に創業・第二創業を行う方） ※①～④は先着順、⑤は書類・動画プレゼン審査あり。予算の範囲内で交付されます。

舞鶴市内の中小企業者等を対象に、物価高騰による負担軽減と経営基盤強化、事業継続を支援する補助金です。 補助対象となる事業例： 広告宣伝・販路開拓 省エネルギー機器導入 商品開発 人材育成・確保 経営再建・事業継続 生産性向上 売上原価抑制 副業・兼業人材の活用 賃上げ実施事業者には上限額が高い枠あり（従業員基本給2.0%以上引き上げが条件）。 補助金交付決定後に事業着手し、令和9年1月29日（金）までに事業完了・支払い等を完了させる必要があります。

宮津市では、女性が安心して快適に働ける職場環境の整備を支援するため、職場環境づくりに取り組む事業所を対象に補助金を交付します。 ソフト事業：女性活躍やワーク・ライフ・バランス推進のための研修、就業規則改正、外部専門家によるコンサルティング等への補助（上限20万円、補助率1/2）。 ハード事業：更衣室・トイレ・子ども帯同勤務スペース等、職場内施設整備や備品購入等への補助（上限50万円、補助率1/2）。 ※既存施設の更新および汎用性の高い機器の購入等は対象外。

市民団体等が自ら企画・実施するイベントや活動のうち、将来的な自立・持続的な活動につなげることを目的とした事業に補助金を交付します。 主な補助対象事業例： 市民団体等が実施し、営利を目的としないイベントや活動 地域の活性化、協働まちづくり、平和・環境・文化・地域資源活用など持続性や発展性が認められる事業 令和8年4月1日～令和9年3月31日までに実施される事業 【部門と補助内容】 にぎわいづくり部門 スタートアップコース：新規事業対象、補助率2/3、上限20万円 フォローアップコース：継続事業対象、補助率1/2、上限10万円 プロジェクトチームX部門：補助率10/10、上限20万円（研究成果に基づき実施する事業） 申請は随時受付（実施時期に応じて事前相談可）

市内事業者の安定的な事業継続および地域産業の持続的発展をサポートするため、人手不足対策や労働環境の改善に取り組む事業者へ、事業実施に要する経費の一部を補助します。 主な支援内容： 【人手不足対策支援事業】 求人情報誌・就職サイトへの掲載料、採用サイト開設/改修、 人材紹介手数料、採用・説明会への出展料/広告宣伝費・研修コンサル料、 工場見学/職場体験/インターンシップの広告・サイト作成・参加者旅費等 補助率：1/2以内 上限額：30万円 【社宅等整備支援事業】 社宅の建築費・購入費・賃借料等 ※市内物件が対象 補助率：1/2以内 建築/購入の上限額：100万円、賃借の上限額：50万円 各事業1事業者につき年度内1回のみ申請可。他の補助制度と併用可能（経費の重複不可）。

市民から集められた「緑の募金」を活用し、福知山市内で森林の整備や地域緑化、名木保全等の事業を行う団体を対象に補助金を交付します。 森林の整備（植栽、下刈、枝打ち、間伐など） 公共施設や共用スペースでの緑化推進活動（緑化樹、多年草植栽など） 地域の名木や古木の保全・治療 地域の非営利団体を支援し、身近な緑化や環境保全の活動を推進することを目的としています。