熊本県の建設業の補助金・助成金一覧

住宅や事業所の敷地内での樹木の植栽や生垣設置を支援する補助金制度です。 個人住宅・共同住宅・事業所の敷地、または生垣の設置が対象。 樹木の高さや本数・生垣の長さ等に応じて補助。 対象経費の1/2または定額補助額のうち低い方が助成決定額となります。 補助金交付決定通知前に工事（植栽等）を行った場合は対象外。 申請時には市税の滞納がないことなど諸条件あり。

八代市では、自主防災組織を通じた地域防災力の向上を目的に、自主防災組織の設立および活動活性化に資する経費について補助金を交付します。 【設立促進補助金】 本市の認定を受けた年度に設立された自主防災組織が対象。 補助対象経費：資機材の購入費、講師謝礼、施設使用料等の防災活動事業実施に必要な経費。 上限5万円。 【活動活性化事業補助金】 設立後1年以上経過している自主防災組織が対象（過去2年以内に同補助金を受給した場合は対象外）。 補助対象経費：資機材の購入費、講師謝礼、施設使用料等防災活動事業実施に必要な経費。 上限3万円。

生産技術向上のために、先進地（他地域等）での研修や講演会などに参加する八代市内の農業者・農業者団体向けの補助金です。 補助金は研修参加にかかる交通費や宿泊費、参加料等が対象です。 詳細は八代市農事研修センター（Tel: 0965-30-1671）までお問い合わせください。

天草市内で高等教育機関等が教育活動の一環として行うフィールドワーク実践活動を支援する補助金です。交通費、活動費および宿泊費が対象となります。 関係人口の増加や地域活性化を目的としています。 申請はフィールドワーク開始の14日前まで（原則、1週間前までに交付決定）。 交付要領など、詳細はPDFをご参照ください。

天草市内事業者の所得向上や地産地消・天草ブランド推進を目的に、販路開拓や新商品開発、物産展出展、商標登録、パッケージ制作等の取組みを支援します。補助対象ごとに上限額・経費が設定されています。 施設整備、設備導入、新商品開発、食品分析、商標登録、パッケージデザイン、各種コンテスト・展示会出展等、幅広い支援内容があります。 補助率は原則1/2以内です。

地域で子どもと子育て家庭を応援する子ども食堂やフードパントリー等の取り組みを行う団体に対し、活動経費等を補助します。 子ども食堂ネットワーク化、居場所づくり、食材配付、体験・交流イベント等、地域社会全体で子育て支援を促進する目的の活動が対象です。 支援内容は「ネットワーク支援」「体験・交流イベント」「子ども食堂支援」「フードパントリー」など具体的な活動区分ごとに異なります。 活動規模や内容、実施回数などによって補助額や補助率が設定されています。

地域での積極的な防犯活動、防犯意識の啓発・広報活動を行う校区等防犯協会の円滑な運営と、より効果的な事業推進のため、経費の一部を補助する制度です。 1団体につき上限10万円の補助 対象経費は活動費、会議費、広報啓発費、調査・研修費、消耗品費、印刷製本費、通信費、交通費、会場使用料、車両維持費等 オンライン及び紙にて申請可能 詳細は各区役所総務企画課へお問い合わせください。

玉名市では、町内会活動の自主的な運営や活性化を図るため、市内の町内会等が開催する総会や研修会等へ奨励金を交付しています。 会議や研修等の開催に対して、参加人数等に応じて奨励金が支給されます。 奨励金の額は開催規模により異なります（最大2万円まで）。 他の助成金と重複して受けることはできません。

イノシシやシカ等の獣類、カモ・スズメ・カラス等の鳥類による農作物の被害防止のため、防護柵や防鳥ネット等の設置にかかる費用の一部を補助します。 防護柵・防鳥ネット等の購入費用（設置資材を含む）の2分の1を補助 上限：農地1か所当たり2万円（ソーラーパネル式電気防護柵の場合は4万円） 農地2か所まで申請可能（ソーラーパネル式電気防護柵は1か所まで） 申請前に事前申請が必要、予算が無くなり次第終了

八代市内の事業者等が、八代市の農林水産物を活かした商品の開発・改良や販路拡大に取り組む場合、その経費の一部を補助します。 新商品開発事業、商品改良事業、国内外での販路拡大、EC市場を活用した販路拡大が対象。 補助金は、予算が無くなり次第終了となります。

熊本市内に事業所を有する事業主が、市内在住の特定求職者（障がい者、母子家庭の母、父子家庭の父、高齢者など、雇用上特に就職困難とされる方）を雇用した場合、雇用奨励金が支給されます。 国の特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けた事業主に対し、月額4,000円（重度障がい者の場合は6,000円）を最長12か月分支給します。 対象労働者は身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、母子家庭の母、父子家庭の父、高齢者（雇用時満65歳以上）等。 国の「雇用開発助成金」の支給決定後6か月以内に申請が必要です。

大津町内で新たに創業する方や新分野へ進出する方を対象に、事業のスタートアップや新分野展開のための各種経費について補助されます。補助対象となる経費に対し補助率を乗じた額（最大100万円）が交付され、経費ごとに上限額・補助率が異なります。補助対象経費等の詳細は交付要綱をご覧ください。