高知県北川村の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

土佐材パートナー企業（工務店、建築会社、設計事務所等）に登録した事業者が、土佐材の普及活動を行い、土佐材を利用した住宅や非住宅建築物、リフォーム等を実施した場合に、土佐材の使用量等に応じて助成を受けられる制度です。 また、土佐材パートナー企業が実施する住宅見学会等のイベントで、参加した施主候補に高知県産品を贈呈する場合、その県産品購入経費にも助成があります。 【主な補助内容】 土佐材住宅等の建築：使用材積や横架材使用量に応じて補助（例：5m³以上10m³未満は25,000円/棟＋横架材1m³あたり5,000円、10m³以上は5,000円/m³＋横架材加算、上限100万円/年） モデル住宅・非住宅建築物・高知モデル・リフォームにも別途補助額設定 イベント活動での県産品贈呈：3,000円/世帯、上限10万円/年 補助金の交付申請時期は、年度末は3月10日（閉庁日の場合は翌開庁日）までに申請が必要です。

2050年カーボンニュートラル達成に向け、県内事業者が自立運転機能を持つ太陽光発電設備及び蓄電池設備を導入する費用の一部を支援します。 耐震基準を満たす県内事業所に設置する自家消費型の設備が対象。 発電した電力の売電は禁止、補助施設での消費が条件。 予算額に達し次第募集終了（先着順受付）。

本補助金は、企業等が行う新事業展開に向けた市場調査や実現可能性調査、新製品や新サービスの事業化のための実証実験、製品開発等の取組を支援します。事業区分ごとに補助上限額や対象が異なります。 １．新事業チャレンジ支援 新製品・新サービスの開発・新市場や新分野への進出を目指す市場調査・実現可能性調査 下限10万円～上限50万円 ２．実証等支援 新製品・新サービス開発のための実証（試作品作成含む） 下限50万円～上限100万円 ３．製品開発支援 既存製品・サービスに上回る価値を持つ新製品・新サービスの開発 下限100万円～上限750万円 補助率はいずれも「2分の1以内」です。 募集は「新事業チャレンジ支援」は随時、「実証等支援」「製品開発支援」はプレゼンテーション審査で随時行われます（詳細は公式HP参照）。

2050年カーボンニュートラル実現に向け、県内事業者による太陽光発電設備および蓄電池設備導入に要する経費を支援。 耐震基準を満たす県内事業所に自立運転機能を持つ太陽光発電設備・蓄電池設備を導入する事業が対象。 発電容量5kW以上の太陽光発電設備と蓄電池設備の両方を備えたシステムが必要。 発電した電力は補助施設で自家消費し、余剰電力の売電は不可。 先着順受付・予算上限に達し次第終了。 補助対象経費は、設備容量・蓄電容量に基づき計算し、上限があります。

子育て家庭の負担軽減や子育てしやすい社会の構築を目指し、県内の民間企業等が行う以下の取組に対して助成する制度です。 子育て家庭に優しい環境整備や子育て支援サービス・商品の開発 子育て応援枠：備品等の購入や施設の改修（例：子ども用トイレ、ベビーベッド等） 家事育児サポート枠：子育て支援関連の製品開発やサービス提供 屋内の遊び場整備枠：天候や季節を問わず利用できる屋内遊び場の整備 予算額に到達次第終了。 申請・補助金交付には審査や必要書類提出（県税完納証明等）が必要です。

高知県産材の利用を促進するため、公共的空間や教育施設等での木質化や木製品の導入を行う事業に対して補助を行います。令和6年度より飲食店やホテル・旅館の客室、貸し会議室など有料空間も対象に追加されました。 【主な対象事業】 公的空間（玄関・ロビー等）の木質化・木製品導入 学校施設（保育室・教室等）の木質化、木製の机や椅子、遊具の導入 木の良さの普及と県産材の需要拡大を目的としています。

訪問診療の際に使用する医療機器の整備に要する経費を補助する制度です。 補助金の交付が決定した後に購入した医療機器が対象。 在宅医療（往診・訪問診療）に新たに取り組む、または診療内容の拡充等を計画している医療機関（歯科を除く。）が対象。 補助対象経費は、要綱別表第１に記載の対象機器の整備費用。 補助率は1/2以内、上限150万円。

高知県内の福祉避難所および社会福祉施設を対象に、避難所機能の確保や防災対策強化のための物資・器材等の購入、備蓄倉庫設置、運営訓練実施・関連機器等の整備に係る経費を支援する補助金です。 福祉避難所や社会福祉施設向けに車いす、発電機、ポータブルトイレ、情報関連機器、パーティション、衛生用品、防災用通信機器や備蓄食料等の購入・整備が対象 運営訓練や見学会・研修会の実施、訓練後に必要な物資等の購入も補助対象 物資の保管倉庫設置や施設ライフラインの維持強化等にも対応 各事業について所定の上限額・補助率が設定されています