高知県の旅費に利用できる補助金・助成金一覧

組合や組合員の経営基盤強化、共同事業の活性化、受注拡大等の取引力強化を目的とした事業に対し、チラシやホームページ作成等の費用を助成します。 補助対象事業例 共同購買や共同宣伝の活性化（組合ホームページやチラシ等の作成） 共同受注促進（ブランド商品のホームページやチラシ等の作成） ブランド構築（ブランドコンセプトやロゴ、統一パッケージ等の検討・作成） 取引条件改善（団体協約の締結や交渉等） その他、業界の特徴を踏まえた取引力強化事業

高知県では、外国人介護人材の介護現場での就労・定着を促進するため、下記の支援を行う補助金を実施しています。 外国人介護人材が活躍するためのツール（携帯型翻訳機、多言語対応ソフト、e-ラーニング等）の導入支援や、当該ツールの活用促進のための研修・勉強会の開催支援 外国人介護人材の日本語学習のために必要な経費の補助 いずれも、施設単位での申請・補助となります。交付決定前の事業は補助対象外となるのでご注意ください。

高知県内の介護事業所を対象に、外国人介護人材を確保するための海外現地での活動を支援する補助金です。 補助対象は、海外の送り出し国での情報収集・マーケティング、現地学校・送り出し機関との関係構築・連携強化、現地での説明会や広報活動などです。 旅費や消耗品費、印刷費、通信運搬費、賃借料、保険料、委託料、備品購入費などが補助対象ですが、職業紹介事業者への手数料や観光など対象外経費も明示されています。 実績報告や根拠資料の提出等が必要です。

本補助金は、企業等が行う新事業展開に向けた市場調査及び実現可能性調査、新製品や新サービスの事業化のための実証実験や製品開発等に係る取組を支援することで、高知県内での新事業の創出を目的としています。 事業区分ごとの概要： 新事業チャレンジ支援：新製品・新サービスの開発や新市場・新分野への進出等を目指して行う市場調査や実現可能性調査等。 実証等支援：新製品・新サービスの開発に向けた実証（試作品作成等）。 製品開発支援：既存製品・サービスよりも高い価値を持つ新製品・新サービスの開発。 いずれも「交付決定の日」から各区分に応じた期間内に事業を実施する必要があります。 補助限度額や補助率は区分ごとに設定されています。

本補助金は、企業等が行う新事業展開に向けた市場調査や実現可能性調査、新製品や新サービスの事業化のための実証実験、製品開発等の取組を支援します。事業区分ごとに補助上限額や対象が異なります。 １．新事業チャレンジ支援 新製品・新サービスの開発・新市場や新分野への進出を目指す市場調査・実現可能性調査 下限10万円～上限50万円 ２．実証等支援 新製品・新サービス開発のための実証（試作品作成含む） 下限50万円～上限100万円 ３．製品開発支援 既存製品・サービスに上回る価値を持つ新製品・新サービスの開発 下限100万円～上限750万円 補助率はいずれも「2分の1以内」です。 募集は「新事業チャレンジ支援」は随時、「実証等支援」「製品開発支援」はプレゼンテーション審査で随時行われます（詳細は公式HP参照）。

高知県内企業が経営課題を解決するため、県外など外部のプロフェッショナル人材を獲得する際に必要となる経費（人材紹介手数料、交通宿泊費、報酬など）の一部を助成します。 助成枠 副業・兼業活用推進枠 対象経費：紹介手数料、交通宿泊費、報酬（最大6ヶ月、初回のみ） 助成率：80%（4/5） 上限額：1事業者あたり50万円 一般枠 対象経費：紹介手数料、交通宿泊費 助成率：50%（1/2） 上限額：1事業者あたり30万円（紹介手数料20万円、交通宿泊費10万円まで）

高知県内の中小企業組合等による新事業や事業再構築（新商品開発、販路開拓、新サービス提供、情報発信強化、既存事業の強化・見直し、BCP策定、展示会出展・開催等）の取組みを支援し、事業費の一部を助成します。 【重点施策例】 地産外商・イノベーション・デジタル化・グリーン化・グローバル化推進 女性活躍推進、南海トラフ地震対策等の県重点施策への取組みを優先採択 【活用事例】 オンライン商談用機器導入による販促活動 PR動画制作、ホームページやSNS活用による人材確保・発信体制の構築 地場農産品の副産物成分分析による用途開発・新規市場開拓 首都圏での展示会開催、ニーズ調査・新商品ブラッシュアップ等

UIターン者の増加と若者の県外転出抑制を目的とし、県内事業者の求人情報発信等の採用活動を支援する補助金です。 補助対象事業例 求人広告の掲載（就職転職サイト・求人情報誌の広告料、WEB広告の委託料含む） 採用PRツールの制作（採用ページの開設・改修、PR動画・チラシ作成） 採用イベントの参加（合同企業説明会の出展料等） 採用管理システムの利用料 インターン受入に係る経費（参加者謝金、旅費、宿泊費、保険料など） 人事制度等に関する専門家謝金や研修費用

高知県内の福祉避難所および社会福祉施設を対象に、避難所機能の確保や防災対策強化のための物資・器材等の購入、備蓄倉庫設置、運営訓練実施・関連機器等の整備に係る経費を支援する補助金です。 福祉避難所や社会福祉施設向けに車いす、発電機、ポータブルトイレ、情報関連機器、パーティション、衛生用品、防災用通信機器や備蓄食料等の購入・整備が対象 運営訓練や見学会・研修会の実施、訓練後に必要な物資等の購入も補助対象 物資の保管倉庫設置や施設ライフラインの維持強化等にも対応 各事業について所定の上限額・補助率が設定されています

市内の林業事業体又は自伐型林業従事者が、市外在住のインターンシップ生を受け入れる際に要する宿泊費用の一部を補助します。

香南市産業振興計画を効果的に実行するため、商品企画・開発、農林水産加工、販路拡大、生産から販売までの取組や観光資源を活かした交流人口拡大の取組等を総合的に支援する補助金です。 補助対象事業例 産業振興計画に位置づけられた、またはこれに準ずると認められる香南市の産業振興に資する事業 補助対象経費例 市場調査等事業 商品・技術開発等事業 販路開拓・販売促進等事業 観光交流促進等事業 施設・設備等整備事業 その他、産業振興の担い手育成や外部専門人材活用、事業立上げ、新分野進出等に必要な経費 詳しくは交付要綱をご確認ください。

原油価格や物価の高騰等により経営環境が厳しい状況にある中、意欲的に新たな市場開拓に取り組む事業者を支援する補助金です。 国内で開催される商談会、展示会、見本市等への出展にかかる経費の一部を補助します。 【補助対象となる商談会等の要件】 補助対象者が主催・共催・後援する商談会等でないこと 自社で開発・加工する商品を出展すること 他の助成金等を受給していないこと 一般消費者への販売を主目的としないこと（物販イベント等は対象外） 【補助対象外経費】 消費税及び地方消費税 食糧費、公課費、燃料費 旅費のうち、宿泊場所から会場までの移動費 補助事業に直接関係ない経費 事業完了・経費支払いは令和9年2月28日までに完了する必要があります。

高知県内の事業者が行う求人情報の発信など採用活動を支援する補助金です。 県内での就職・転職の促進、UIターン者の県外流出抑制、人材確保が目的です。 補助金の活用方法や申請手続、対象経費などの説明会をオンラインで実施予定です（事前申込制）。 詳細は事務局または案内資料をご覧ください。

南国市内で事業を営む中小企業者を対象に、多様な事業活動を支援する補助金です。 主な対象事業例： 中心市街地での創業や新規出店、指定区域でのビジネス展開 ごめんエリアでの飲食業・小売業の新規出店 研究機関との連携による新製品・新技術開発 地域資源を活用した特産品や観光資源の開発 見本市への出展を通じた販路拡大 専門家派遣による事業計画策定の支援 中心市街地振興計画の実現を支援する活動 補助上限額と補助率（一部抜粋）： 中心市街地活性化事業：補助対象経費の1/2以内、上限50万円 ごめんエリア重点出店支援事業：2/3以内、上限150万円 新製品等研究開発事業：1/2以内、上限50万円 地域特産品等開発事業：3/4以内、上限30万円 販路拡大支援事業：1/2以内、上限20万円 専門家派遣事業：派遣1回あたり1万円、20回まで 中心市街地振興計画実現支援事業：上限30万円

田野町内での起業、新規事業分野進出または事業所開設を支援する補助金制度です。地域に根ざした雇用創出や移住・定住促進（特に若年層）を目的とし、事業に必要な経費の一部を補助します。 通常枠と若者・子育て世帯枠で補助率・上限額が異なる（最大300万円）。 対象経費は設備費・不動産賃借料・車両購入費・旅費・知的財産権関連費・広告宣伝費・外注・委託費など広範囲。 不適切な業種・経費には制限があります。

室戸市内で創業または第二創業を行い、市の産業・経済の活性化を目指す方を対象に、創業等に要する各種経費について補助金を交付します。 対象経費例 官公庁への申請書類作成等に係る経費 店舗等借入費 設備費・原材料費 知的財産権等関連経費 謝金・旅費 マーケティング調査費 広報費 外注費、委託費 申請には、経営や財務、人材育成、販路開拓に関するセミナーを一定期間受講するなどの条件があります。 募集は随時で、予算がなくなり次第終了となります。

高知市内の中小企業者等が自社開発商品の新たな販路拡大を目的に、見本市への出展、広報物改良、コンテスト応募、セミナー受講、成分検査、広告掲載などにかかる経費の一部を補助します。補助率は原則1/2（3年度助成後は1/4）、各事業ごとに上限額が設定されています。併用申請や回数等の制限あり。国や県等による他の公的補助金と重複する経費は対象外です。

市内中小企業等が、求職者の就業意欲向上や人材確保を目的としたインターンシップを実施する際、必要となる経費の一部を補助します。 対面で実施し、実習生1人につき2日以上、雇用関係のないインターンシップが対象。 実習生が事業者の三親等以内の親族等でないこと、前年度実施の場合は内容の充実や見直しが必須です。 交通費、宿泊費、保険料、謝金・昼食費、消耗品費、会場借上費、原材料費、広告費、委託費、専門家コンサル等が補助対象となります。