神奈川県のサービス業の補助金・助成金一覧

市の活性化と個性豊かなまちづくりの促進を目的とし、市内駅周辺などで施設整備を行う団体に対し助成を行います。 主なポイント まちの景観形成、魅力向上、にぎわい創出、安全安心の向上、活性化などを目的とした新設・改修事業が対象 対象区域は、海老名駅/その他市内駅の周辺や海老名サービスエリア周辺の所定範囲 対象事業費の「10分の10」以内、上限2000万円（最低200万円） 人件費・食糧費・維持管理費等は対象外 助成は随時受付（事前相談～審査会・認定申請要）

横須賀市内で事業を営む小規模事業者が、ICTを活用した業務効率化を進める際の導入経費の一部を補助する制度です。 商工会議所およびICT相談員が伴走型で支援し、オンライン売上管理や情報共有、リモート会議の導入などが対象です。 ※パソコン・タブレット等の汎用性が高い機器の購入は補助対象外です。

綾瀬市内の中小企業者が新技術・新製品の保護や研究開発を奨励するため、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の取得に要する経費の一部を補助します。令和23年度より弁理士等への委託費用も対象になりました。

綾瀬市内の中小企業の販路拡大を支援するため、国内外で開催される30社以上規模の見本市・展示会・博覧会等への出展にかかる費用を補助します。令和2年度から、オンライン見本市の出展料（チャット機能設置費・動画等のコンテンツ作成費）も補助対象に追加されています。

綾瀬市内の中小企業が、大学等と共同で新技術や製品に関する研究開発、経営革新等に取り組む場合、または市内中小企業2社以上で新技術・商品等の開発を行う場合に、経費の一部を助成します。 ※既存製品の改良など、商品の販売競争力向上が認められる場合も含まれます。 補助対象経費：原材料費、機械装置費、共同研究経費、調査費、検査費など 補助率：経費の1/2以内、上限50万円まで（千円未満切り捨て） 単年度申請だが、3年度に限り継続申請可

綾瀬市内の中小企業の技術力強化や人材育成を支援するため、市が指定する機関が行う技術者研修の受講費用の一部を補助します。 対象となる研修先は、神奈川県立産業技術総合研究所、高齢・障害・求職者雇用支援機構（各センター）、中小企業大学校（東京校）、さがみはら産業創造センター等です。 研修受講料の1/2以内、年間20万円を上限に支給されます（年度内で複数回申請可能・千円未満切り捨て）。

市内中小製造企業を対象に、環境省が策定した「エコアクション21」の認証・登録を新規に取得する費用を補助します。 補助対象経費は以下の通りです。 審査費用（審査人の交通費・宿泊費含む） 認証・登録料 コンサルタント委託費 経費の1/2以内（上限10万円、千円未満切り捨て）を補助します。1審査案件につき1回限りで、既認証・更新登録は対象外です。

藤沢市内でロボット分野、デジタル関連、未病、ライフサイエンス、脱炭素、成長ものづくり、コンテンツ関連の事業をオフィス等で新たに始めるためにオフィスビル等を賃借した場合、賃料等の一部を助成する制度です。 市外企業の新規設立や、市内企業の拡張移転が対象。 助成は最大12か月（月額上限50万円、ロボット分野以外は6か月）で賃貸料の1/2を補助。 助成の詳細や予算については事前相談が必要です。

鎌倉市では、住宅・店舗・事業所の敷地や駐車場の接道部に新たに樹木や生け垣を植栽して緑化を行う場合、その費用の一部を補助します。 樹木や生け垣により、緑豊かで健康的なまち並みや生活環境、防災機能の向上を目的としています。 市が定める標準経費または工事予定額の1/2（条件により2/3や9/10）を補助。 補助金の上限は15万円。 年度予算枠に達した場合は受付終了。 申請には見積書や工事前写真の添付が必要です。 植栽後5年以上、接道緑化を維持する必要があります。

横浜市内に所在する中小企業が所有する賃貸業務ビルにおいて、蛍光灯などからLED照明へ更新する際の費用の一部を助成します。エネルギー価格高騰対策および脱炭素化を支援する制度であり、「脱炭素取組宣言」を行っている事業者が対象です。 対象となる設備・用途 市内事業者から購入したLED照明器具本体と光源部を一体で更新する工事 既存蛍光灯からLEDへの更新（光源部のみの交換やバイパス工事は対象外） ビル共用部または共用部・専有部の照明（居住用部分は除く） 助成額 ベースライト：1台あたり12,000円 高天井照明：1台あたり35,000円 その他（ダウンライト、シーリングライト等）：1台あたり10,000円 上限額 1事業者あたり50万円 事前申込が必要です。 申込期間：2026年5月1日（金）10:00 ～ 2026年10月30日（金）17:00 詳細な要件や流れは募集案内等をご覧ください。

蛍光灯の製造終了に伴う、中小企業のエネルギー価格高騰対策および脱炭素化を推進するため、横浜市内中小企業が蛍光灯等からLED照明に更新する費用の一部を助成します。 ベースライト：1台あたり12,000円 高天井照明：1台あたり35,000円 その他（ダウンライト、シーリングライト等）：1台あたり10,000円 助成上限額は50万円です。助成対象は横浜市の「脱炭素取組宣言」を実施している市内中小企業で、LED照明の設置工事（器具本体と光源部一体の更新）が対象です。原則、市内事業者からの購入が必要です。

商店街の活性化を目的に、空き店舗・空き家・空き事務所の所有者や新規出店者へ補助を行う制度。 所有者には、来店型店舗として貸出すために必要な改修工事等の費用の一部を補助。 出店者には、開業時の広告・宣伝活動費の一部を補助。 いずれも予算に達し次第受付終了。

市内中小企業者または小規模企業者の設備投資を促進し、経営基盤の強化を目的とした補助金です。 対象となる設備の購入や導入（2026年3月16日〜2027年3月15日に購入・使用）に係る本体・付属部品・運搬・設定費用の一部を補助します。 補助率や上限額は企業規模と業種で異なります。 補助金の申請は年度内1回まで。 受付期間外や予算上限に達した場合は受付終了となります。

国の業務改善助成金を活用し、従業員の賃金引上げにつながる設備投資等を行った市内中小企業に対して、経費の一部を補助します。 国（業務改善助成金）の交付額の決定を受けた事業者が対象 生産性向上を目的とした設備投資等（令和8年3月16日～令和9年3月15日に国補助金の適用を受けたもの）が本補助金の対象 厚木市内に事業所を有し、市税を完納している必要があります

市内中小企業の人材確保のため、就職フェアや新卒者・転職者向け情報サイトの登録料、人材紹介サービスの紹介手数料などの一部を補助します。 【対象事業例】 新卒者・転職者向けの就職フェア（オンライン含む）出展 情報サイト登録、紹介サービスの利用 【対象経費例】 出展料または登録料 会場設営費 運搬費 ウェブ掲載費 紹介手数料 動画やパンフレット等の資料作成費 【補助率/額】 補助対象経費の1/2以内（上限20万円/年度1回） 【申請期限】 出展・登録・紹介手数料発生から2か月以内、または令和9年3月1日のいずれか早い日まで（2月28日が日曜の場合は翌開庁日まで） 予算枠に達した場合は受付終了

市内の中小企業者・小規模企業者がカーボンニュートラルを推進するため、以下の設備導入に関わる経費の一部を補助します。 電気自動車（新車、四輪で国の補助対象） 電気自動車用充電器（自社敷地内設置） 省エネルギー機器（空調、LED照明等、省エネ診断報告書に基づく更新） いずれも令和8年3月16日～令和9年3月15日に導入したものが対象です。

厚木市内の中小企業者の生産性向上を目的として、ロボット、IT・IoT、AIなど先端技術を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象は、50万円以上の経費が発生する市内事業所向けの導入事業 対象経費は、機械購入費、システム開発費、ソフトウェア導入費、専門家依頼経費など 保守・サービス費、クラウド利用費、通信料等は補助対象外 他の厚木市助成制度と重複しての助成は不可 申請は設備の受け渡し前に必要 年度ごとに1回限り申請可能、予算上限に達し次第締切