神奈川県の会議費に利用できる補助金・助成金一覧

神奈川県条例に基づき、市町村が実施する里地里山の保全・再生・活用促進に対する補助金です。 「里地里山保全等地域」内の農林地等で認定協定活動団体が行う活動を対象とします。 主な支援内容： 農林地等の保全および再生の実施（田・畑などの面積ごとに補助額が異なる） 体験教室や交流会などの活動実施経費支援（50,000円以内） 保全・再生活動に必要な資機材購入費の支援（上限20万円、二次林含まずは8万円） 窓口は市町村で、県から市町村を通じて団体へ補助が行われます。

本補助金は、商店街のイメージアップと再活性化を目的として、老朽化したアーチ・アーケードの撤去及び撤去後の集客力強化に向けた各種活動を支援する制度です。主な対象経費は、アーチ・アーケードの撤去に関する調査点検費用、撤去後の集客力強化活動にかかる計画策定・周知費用、撤去工事費用、及び各種イベント費用等です。 補助率は原則「1/2以内」、正会員が40以下の団体は「2/3以内」 種類ごとに補助上限額が設定されています 予算額に達し次第募集終了

地域や社会の課題解決に向け、ボランタリー団体等が新たに立ち上げたり展開したりする事業を支援する補助金制度です。 地域や社会のニーズをとらえて自発的に取り組む事業 社会システムの改革を目指してチャレンジする事業 が対象です。 事業に要する経費の一部を基金から補助します。補助率は1/2以内、補助上限額は年間100万円。最長3年間まで継続可能（年度ごとの申請・審査あり）。 申請は例年9〜10月に募集、審査・公開プレゼンテーション等を経て選考・交付が決まります。

市内中小企業の自社製品・サービス等の販路拡大や販売促進を目的とし、国内外で開催される展示会・商談会・博覧会に出展する際の経費の一部（上限10万円）を補助する制度です。 対象経費は展示会出展料や装飾費、運搬費、印刷費（パンフレット等）など。年度ごとに1事業者1回まで。予算枠が無くなり次第、年度内でも申請終了となります。

全国的な担い手の高齢化・不足、および耕作放棄地の増加という課題を受け、地域農業の持続性向上のための補助金です。消費者と生産者の距離が近い都市近郊型農業の特徴を活かし、小田原市内で農業体験や農作業学習の場（イベント）を開催する事業者を支援します。消費者（農業従事者以外）が農作業を学べる場の創出を通じて、地域農業を維持・発展させる取組を推進します。

厚木市内の中小企業者が、見本市や展示会などに出展した際の費用の一部を補助する制度です。 補助対象となる見本市等は、前年度の3月16日から当該年度の3月15日までに開催されたもののうち、以下いずれかの要件を満たす必要があります。 国又は地方公共団体が主催、共催又は後援するもの 100以上の出展者があるもの 主な補助対象経費は、出展料、会場設営費、運搬費、資料作成費等となっています。

厚木市内の中小企業を対象に、就職フェア等への出展費用、新卒・転職者向け情報サイト登録料、人材紹介サービスの紹介手数料等の一部を補助する制度です。 主な対象経費 就職フェア等の出展料・登録料 会場設営費 運搬費 ウェブ掲載費 紹介手数料 資料作成費（動画・パンフレット等） 補助額 対象経費の2分の1以内（上限20万円／年1回） 申請タイミング 出展・登録・紹介手数料の発生から2か月以内、または令和9年3月1日の早い方まで

綾瀬市内の中小企業の販路拡大を支援するため、国内外で開催される30社以上規模の見本市・展示会・博覧会等への出展にかかる費用を補助します。令和2年度から、オンライン見本市の出展料（チャット機能設置費・動画等のコンテンツ作成費）も補助対象に追加されています。

介護職員の人材確保・育成および雇用促進を目的として、市内で介護職員初任者研修または介護福祉士実務者研修を開催した介護サービス事業を営む法人に対し、経費の一部を補助します。 対象研修: 介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修 誰でも受講可能であり、広く周知されたものが対象 消費税及び地方消費税は対象外 交付限度額は会計年度ごとに一法人あたり10万円まで（補助率1/2）

鎌倉市内の商店街団体が実施するイベントや事業（例：夏祭り、イルミネーション、ホームページ作成、マップ作成等）の経費の一部を補助します。 毎年8月頃に次年度の補助金活用予定事業について鎌倉市商店街連合会事務局より提出依頼があり、事業内容・予算を提出する必要があります。補助対象経費や対象外経費、申請から支給までの流れに注意が必要です。

家族の介護や援助を担うケアラーの孤立や心身の負担を軽減するため、ケアラー同士のつながりや支え合いを推進する市内団体・法人に対し、ピアサポート（当事者交流）の場を開催する経費の一部を補助します。 1回あたり最大10,000円（年度あたり最大6回まで） 対象は会員・職員3人以上、会則等のある市内通年活動団体等 講師謝礼、人件費、会場費、印刷・消耗品費、食糧費（一人300円まで）などが補助対象 予算の上限次第で受付終了の可能性あり

川崎市は、市内の老人クラブに対し活動経費の一部を補助する支援制度を実施しています。 補助対象事業 健康づくり事業（スポーツ、健康学習、体操、体力測定等） 生きがい事業（レクリエーション、講演会、定例会費用等） 社会奉仕活動事業（ボランティア、地域見守り、清掃、次世代育成・子育て支援等） 各種活動に関する経費が対象です。 補助金額 年度あたり最大75,600円（活動内容・規模により変動） 新規結成クラブには別途4,500円の結成費 年度途中の申請の場合は減額制度あり 詳細な申請方法・問い合わせはお住まいの区の区役所（または支所）まで。

商店街団体等が地域住民に親しまれ、地域の活性化及び地域商業の振興に寄与するために実施するイベント事業を支援する補助金です。 原則1/5以内、上限50万円の通常事業、および特定の5つのイベント（まちバル、まちゼミ、スタンプラリー、プレミアム商品券事業、100円商店街）に該当する場合は1/2以内・上限80万円となります。

横須賀市が国際会議等の誘致を促進し、地域産業の活性化を目的として、市内で開催される国際会議等の開催経費の一部を補助する制度です。会場の優先予約・宿泊・食事手配、視察の企画、申込受付・参加者管理など開催支援プログラムも提供されます。 補助額は市内宿泊施設の延べ宿泊者数に応じて最大30万円、補助率は1/2（補助対象経費×1/2または補助限度額のいずれか少ない方）です。 ＜主な補助対象経費＞ 会場使用料・付帯設備使用料 設備および備品リース料 バス借り上げ料 印刷製本費（ポスター・プログラム等） 広告掲載費（新聞・雑誌・テレビ・ラジオなど） 会議等の運営に係る委託料 詳しくは横須賀市観光協会までお問合せください。

横須賀市内の商店街団体等が実施する、商店街の活性化や集客力向上、地域資源活用、空き店舗活用などの事業に対し、経費の一部を補助します。 主な事業区分: にぎわいづくりイベント事業：販売促進を伴うイベント等（例：祭り、講習会、展示会、セールなど）を対象。 集客力向上モデル事業：新規性・独創性・継続性のある商店街の競争力・集客力強化の事業。 商店街地域資源活用事業：地元の名産品や地域資源を活かした事業。 商店街空き店舗活用事業：空き店舗をイベントスペース等として活用し、年間を通じて運営。 補助率・上限額や選定方法は事業によって異なります。年度ごと、事業ごとに応募と審査会での採択制。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。