神奈川県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

中小企業の皆様が物価高騰や人手不足といった課題を乗り越えるには、「稼ぐ力」を安定・強化することが重要です。 そこで、県はこのための支援として事業の売上増加や事業の効率化など、生産性向上に資する設備の導入を補助いたします。 【公募期間】 ７月公募 令和７年７月１日（火）９時～ 令和７年７月 31 日（木）17 時 ８月公募 令和７年８月１日（金）９時～ 令和７年８月 29 日（金）17 時

座間市内で空き店舗を活用して新たに事業を始める事業者に対し、内外装工事費や事業用設備・物品取得費の一部を補助します。補助率は通常1/2、座間市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業を受けた場合は2/3、上限は50万円です。補助対象となる経費は、交付決定後に市内事業者に発注・購入したものに限ります。申請には市商工会の推薦または経営指導を受けていることが必要です。補助事業は申請年度内に完了する必要があります。

市内商店街区域内の空き店舗を活用して開業した方に対し、改装費・賃借料・広告宣伝費の一部を補助します。 改装費（開業時）：補助率30％、上限50万円（備品やエアコン等の既製品購入費は対象外） 賃借料（2年間）：補助率30％、上限72万円（1ヵ月3万円、年間36万円） 広告宣伝費（開業後6か月まで）：補助率50％、上限15万円 補助決定者は開業1年・2年後に中小企業診断士による経営診断を無料で受けます。 【申請時期】 令和8年度（2026年度）は第3回審査会の申込締切が令和9年1月8日（2027-01-08）です。 ※市税等を完納していることが必要です。 ※市では空き店舗の斡旋・紹介は行いません。

中東情勢の変化や米国の関税措置等による影響を受ける市内中小企業の販路開拓を支援するため、国内展示会出展にかかる費用の一部を助成します。 助成率は原則1/2（横浜グランドスラム企業は2/3）、上限額は30万円（千円未満切捨て）。 対象は、横浜市内に12か月以上継続して営業している中小企業者で、市税の滞納がなく、横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていることが必要です。 米国の関税措置や中東情勢等の影響で売上等が5％以上減少している、日産自動車の経営再建策の影響を受ける、中東地域向け製品等を製造・供給し影響を受ける、のいずれかに該当すること。 助成対象経費は、出展料、施工費・装飾費、設備リース料、電気使用料、運搬費。 対象となる展示会は、商談を主目的とし、国内で開催され、広く公開されるもので、出展期間が令和8年10月1日～令和9年3月26日までのもの。 申請は原則、出展日の1か月前までに必要書類を提出。 会社法以外の法人（NPO法人、社団法人等）は対象外です。

物価・エネルギー高騰への事業者支援策として、長期的なコストの低減や脱炭素化につながる設備の省エネ化・生産性向上を図るため、設備の更新費用の一部を補助します。 【A.省エネ枠】エアコン、業務用冷蔵庫・冷凍庫、給湯器、ボイラー等の省エネ設備の導入が対象。 【B.生産性向上枠】包装機、自動調理器、測定器具、作業補助ロボット等、生産性向上に寄与する機械装置の導入が対象。 対象経費は「機器本体の価格」「運搬・設置費」「既存設備の撤去・廃棄費用（リサイクル料含む）」。 購入前に申請し、市の承認後に購入したものが対象（分割払い不可）。 申請は設備購入前の「補助金交付申請」と、購入後の「実績報告」の2段階。 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。

横須賀市では、市街化区域内の樹林地保全を推進するため、令和9年度（2027年度）から「契約樹林地維持管理助成」を開始します。 本助成金は、横須賀市と「民有樹林地保全契約」を締結した樹林地の維持管理費用（木の伐採や剪定、切った木の処分費用など）について、その一部を補助するものです。 補助額は、維持管理作業にかかった費用の半額（上限100万円）となります。 ※本事業は2027年3月議会の議決後に正式決定となるため、内容が変更となる場合があります。

平塚市中心市街地活性化調整協議会が、中心市街地の活性化と商店街コミュニティの形成を目的に、中心市街地の路面空き店舗（1階）への出店時の賃借料や、空き店舗の改装費用に対して補助を行う制度です。 【店舗賃借料補助】 対象エリアの空き店舗に出店する際の賃借料の1/2以内（月額上限5万円、重点補助対象エリアは月額10万円、開店後12ヶ月間）。 特定創業支援事業の証明書取得者はさらに12ヶ月延長可。 【店舗改装費補助】 交流スペースや休憩スペース等のコミュニティ・サービス機能の充実、サテライトオフィス等への改修など、協議会が定めるコンセプトに沿った改装費の2/3以内（上限50万円、重点補助対象エリアは100万円、改装後1回）。 ※予算の範囲内で交付され、申請期間内でも募集を終了する場合があります。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の12月1日までです。

箱根町では、創業者を支援するため、国の特定創業支援等事業を活用した方に対し、2種類の補助金を交付します。 (1) 登録免許税補助金 国の特定創業支援等事業を活用し、会社設立時に登録免許税の半額軽減を受けた方に、残り半額相当額（最大75,000円）を補助。 (2) 創業支援補助金 創業に係る経費（官公庁への申請書類作成費、店舗等借入費、工事費、広報費等）の1/2（上限10万円）を補助。 詳細な対象条件や必要書類については、町ホームページをご確認ください。

生活排水による公共用水域の水質汚濁や生活環境の悪化を防ぐため、下水道全体計画区域外で単独処理浄化槽またはくみ取り式便槽から合併処理浄化槽（5人槽～10人槽）へ転換する場合、設置費用の一部を補助します。 補助金額は設置する浄化槽の規模により異なります（5人槽：332,000円、6～7人槽：414,000円、8～10人槽：548,000円）。 既設単独処理浄化槽やくみ取り式便槽の撤去工事、宅内配管工事を行う場合は、上限額が加算されます。 詳細な手続きや要件については事前に役場環境課へお問い合わせください。 補助金の交付申請は、申請する年度（4月1日～翌年3月31日）の末日までに浄化槽の設置を完了する必要があります。

大磯町では、暑熱による家畜への影響を最小限に抑えるため、家畜環境の改善を行う畜産事業者を支援します。 【補助内容】 扇風機、ミスト発生装置、遮光シート等の設備購入費（年間上限30万円、補助率1/2以内） 既存施設（畜舎）への暑熱対策工事（年間上限50万円、補助率1/2） ※千円未満は切り捨て 【補助対象外】 国や県等から同等の補助金を受けている場合 設備購入や工事が交付申請年度内に完了しない場合 町税等を滞納している場合 生活保護受給者、暴力団等と密接な関係がある場合は対象外

鎌倉市内で製造業、情報通信業、自然科学研究所を営む事業者が、地域環境および地球環境との共存・共生を図るための施設整備に要する経費の一部を助成します。 【補助対象事業・補助率・上限額】 環境保全施設：防音・防臭・防煙、省エネルギー、汚水浄化等（補助率50％以内、上限300万円） 雨水活用施設：貯水量600リットル超の雨水利用施設（補助率30％以内、上限100万円） 太陽光発電施設：発電能力1kW以上（1kWにつき10万円、上限150万円） ※事業の着手（入金、発注、契約等）前に申請が必要です。予算の範囲内で交付され、申請状況により受付終了や限度額まで助成できない場合があります。 【申請手順】 事業の開始前に条件を確認し申請 必要書類を電子申請・郵送・持参で提出 市から交付決定後に事業開始 事業完了後に実績報告 市から交付額確定通知 請求書提出 補助金振込 【注意事項】 消費税の扱いによっては補助金の一部返還が必要な場合があります。 事業は2027年3月31日までに完了する必要があります。

市内の中小規模事業者が、エコアクション21（EA21）の認証・登録を取得し、事業所内の設備を省エネルギー設備に更新する際に要した経費の一部を補助します。 対象設備は高効率空調設備、高効率照明設備、高効率給湯設備、業務用冷凍冷蔵設備、交流電動機、変圧器などで、グリーン購入法またはトップランナー基準を満たす必要があります。 補助対象経費は、設備費、工事費、諸経費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）です。 申請は先着順で、受付期間内でも予算上限に達した時点で終了します。 交付決定後に契約・工事着手が必要です。 補助対象経費から他の補助金や寄附金等を控除した額が30万円以上の事業が対象です。 1事業者につき申請は2回まで（同一年度内は1回まで）。

市内中小企業が、女性や障がい者を雇用するために実施する職場環境整備（トイレ、シャワールーム、更衣室、車椅子通路、点字ブロック、スロープ、エレベーター、階段昇降機、多機能トイレ、手すり等の設置や安全対策）に要する工事費・設計等の委託料の一部を補助します。 解体費用やリース契約によるもの、什器・備品は対象外 既存施設の改修も対象（男性用施設の整備含む） 令和8年度から補助率が2分の1に変更 交付決定日から令和9年2月28日までに導入・設置・支払いが完了するものが対象 先着順、予算額に達し次第終了

綾瀬市内の事業所建物に太陽光発電設備を設置した場合に、予算の範囲内で補助金が交付されます。 1kWあたり1万円、上限30万円。 設置工事の完了日が令和8年3月1日から令和9年3月15日までのものが対象。 受付は先着順で、予算に達し次第終了。 申請には各種書類の提出が必要です。 補助を受けた設備は、受給開始日から10年以内に処分する場合、事前承認が必要です。

綾瀬市では、地球温暖化対策の一環として、共同住宅（マンション・アパート等）に太陽光発電設備を新たに設置した場合、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象設備は、令和8年3月1日から令和9年3月15日までに設置が完了した未使用品の太陽光発電設備で、低圧配電線と逆潮流有りで連結するもの。 申請は設置工事終了後に必要書類を添えて行います。 交付決定後、請求書を提出すると約1か月で指定口座に振込。 補助金を受けた設備は、電力受給開始日から10年以内に処分する場合、事前承認が必要です。 受付は先着順、予算に達し次第終了。

歴史的な雰囲気を残す旧東海道藤沢宿街なみ継承地区内への新規店舗出店に対して、店舗改装費および賃料の一部を助成します。 街なみ継承ガイドラインに沿った事業が対象 開業に関する経費の一部（改装費・賃料）を補助 対象事業は選考委員会の審査を経て選定 事業開始前に事前相談が必要