神奈川県の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

生産性向上並びに合理化のため加工及び修理用の機械器具装置及び生産設備を導入する事業を支援します。

国の業務改善助成金（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）の交付額決定を受けている事業者に対し、従業員の賃金引上げにつながる設備投資等にかかる経費の一部を補助します。 補助金額は国補助金の補助対象経費の1/10以内、上限60万円（千円未満切り捨て）。 補助の対象は、令和8年3月16日から令和9年3月15日までに国補助金の適用を受けた事業に限ります。 申請は年度内で1事業者1件のみ。 申請期間は、国の補助金交付額確定通知を受けた日から2か月以内、または令和9年3月15日のいずれか早い日まで。 予算額を超える申請があった場合は受付を締め切る場合があります。

川崎市内の商店街を対象とし、街路灯やアーチ、アーケード、案内看板、カラー舗装、街路緑化、彫刻、駐車場・駐輪場、防犯カメラ・AED・LED街路灯などの新設・整備・改修・撤去に対し補助金を交付する制度です。 2025年度（令和7年度）に続き、2026年度（令和8年度）も防犯カメラの整備に関する補助率が特例で引き上げられています（3/4以内）。また、令和8年度からLED街路灯の電球交換や街路灯装飾具の撤去も補助対象となりました。 事業内容や上限額・補助率は、整備対象や商店街の法人/任意団体の区分により異なります。詳細は交付要綱・申請書類をご確認ください。

市内で事業を営む小規模事業者が、業務改善を目的とした店舗等の新たな改修を行う際、その経費の一部を補助する制度です。 例：バリアフリー化、来客数増加のための設備改善、テイクアウト窓口の設置、相談カウンターの整備等が対象になります。 備品は、店舗内に据置され持ち運びができないものに限り助成対象。 申請は2026年4月1日から同年11月30日まで、電子申請・メール・FAX・郵送または持参で可能です（予算上限に達し次第、終了となります）。

商店街が行う街路灯や防犯カメラ等の整備や施設の安全点検等の経費を補助します。 【申請期限】 ・令和７年度に計画認定済みの事業 令和８年７月31日(金曜日) ・計画認定を省略して実施する事業 令和８年11月30日(月曜日) ※災害等緊急対応や整備の緊急性のあるものについては申請期限にかかわらずお問い合わせください

中小事業者等の生産性向上および脱炭素社会の実現を目的に、再生可能エネルギー設備又は省エネルギー設備など、二酸化炭素排出量の削減に資する設備の導入費用の一部を補助します。 再生可能エネルギー設備（太陽光発電等）の新規導入または省エネルギー設備の導入が対象。 設備導入に関する専門家派遣制度も併せて利用可。 事前に必ず募集要領を確認し、必要書類の提出が必要。 詳細は平塚市の公式ページや関連PDFを必ずご確認ください。

平塚市内の中小事業者等が、IoT・AIを活用したシステム等の導入によるビジネスモデルの変革や競争力強化といったDXの取組みに要する経費の一部を補助します。 事業者個別の業務に合わせて設計・開発するシステムや機械装置の導入、または複数の汎用製品を組み合わせた設備等が対象。 生産性向上や省力化などの目標設定が必要で、事業内容の妥当性について市が指定するITコーディネータなど専門家の事前確認を受ける必要あり。 補助対象経費は、設計・開発・構築の委託費、購入・利用費、技術コンサルティング費など。 既存の生成AIサービスの導入やハードウェアの単純な買い替え・更新は対象外です。

横須賀市内の中小製造業者が行う新製品・新技術の研究開発や、新たな分野への事業転換、または技術開発後の量産化に必要な設備投資を支援する補助制度。審査により補助対象者を決定し、経費の一部を助成します。 【主な補助対象】 研究開発や事業転換に係る費用 量産化のための設備投資費用（国等の他補助金を受けた場合は差し引きあり） 【補助率・上限額】 技術開発：経費の50％、上限200万円 設備投資：経費の50％、上限500万円

藤沢市は、電気自動車（EV）及びプラグインハイブリット自動車の普及促進を目的として、充電設備（急速・普通）の設置費用の一部を補助します。 急速充電設備：補助対象経費の4/5、上限500,000円 普通充電設備：補助対象経費の全額、上限150,000円 【補助件数】 急速充電設備：2件（先着順） 普通充電設備：15件（先着順） 申請は先着順、締切は2026年3月2日です。 ※補助金交付決定前の工事着手不可、市税に滞納がないこと、市内事業者による施工が要件となっています。

横浜市民および市内事業者が自宅や事業所に、対象の再生可能エネルギー設備（太陽光発電、蓄電池、エコキュート、電気自動車、燃料電池（エネファーム）、太陽熱利用システム、V2H充放電設備等）を新規で導入する際、キャッシュレスポイント等で還元を受けられる事業です。 対象設備ごとに還元額が設定されており、太陽光発電設備(最大4kW)は15,000円分/kW、蓄電池は120,000円分、エコキュートは20,000円分、電気自動車（太陽光発電設備有）の場合は100,000円分など。 設置後の申請は不可で、新規・未使用品のみ対象です。原則、設置世帯もしくは事業所単位での申請となります。 導入者には年1回程度のモニタリングデータ提出が必要です。 申請期間は未定（決まり次第告知予定）、先着順で予算枠到達時点で受付終了。

海老名市農業支援センターでは、新規就農者を対象に以下の2つの助成金を交付しています。 機械等購入助成事業：農業用機械や資材、農薬、肥料、種苗等の購入費用の1/2以内（上限20万円）を助成。 家賃助成事業：市内に居住する新規就農者が支払う家賃の1/2（上限月額3万円）、最長12ヶ月分を助成。 申請には条件があります。詳細は担当までお問い合わせください。

独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）が実施する「スポーツ振興くじ（toto）」の収益を活用し、以下のようなスポーツ振興に関する事業に対して助成金が交付されます。 大規模・地域スポーツ施設の整備や改修（例：スタジアムの整備、体育館の床改修、芝生化など） 総合型地域スポーツクラブの創設・育成やアドバイザー配置 地域スポーツ活動や大会開催への支援 有望な競技者の発掘・育成 スポーツ団体の活動や組織基盤強化 国際スポーツ大会の開催支援 茅ヶ崎市では、体育館の改修、大型スポーツ用品や設備の設置、スポーツ公園の競技施設やテニスコートの整備など、幅広い事業で本助成金が活用されています。

大規模災害時の断水対策として、地域住民への水提供を目的に災害用指定井戸を登録し、 その井戸に手動ポンプや発電機（電動ポンプ用）を設置・購入する費用の一部を助成します。 災害時に長期間電気が止まった場合でも井戸水を利用できるよう支援します。 所有する井戸が町による「災害用指定井戸」として登録されていることが必要です。 助成対象は手動ポンプの設置費、または発電機購入費です。