岩手県一関市のサービス業の補助金・助成金一覧

一関市内の中小企業が工場等を増設する際、その費用の一部を市が助成する補助金です。積極的な設備投資や事業拡大を後押しし、新たな雇用創出や地域経済の活性化を目的としています。 対象は市税の滞納がない市内の製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、自然科学研究所、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業を営む中小企業。 工場等の増設に係る固定資産を取得し、貸付を行う操業支援企業も対象。 事業要件は、市が認定した計画に基づき、市内に5,000万円以上（製造業以外は1,000万円以上）の工場等の増設を行い、新規雇用者が3人以上増加すること。 補助対象経費は工場等の増設に要した経費（耐用年数1年未満の資産や公租公課、リース料等は対象外）。 補助金額は対象経費の5％、上限2,000万円（千円未満切り捨て、予算状況により補助率が下回る場合あり）。 認定申請書は事業着手の30日前までに提出が必要です。

市内の事業所が、海外の大学生等を採用するために、外国人学生等を対象として実施するインターンシップ（就業体験）に要する経費の一部を補助します。 対象は市内中小企業等が実施する、外国人学生（海外大学等に在籍）向けのインターンシップ。 交通費、宿泊費、受入サポート費用等が補助対象。 補助率は対象経費の3分の2（1,000円未満切捨て）、上限は1人あたり32万円。 1事業主につき1回限り、最大2人分まで。 申請前に事業着手している場合や、他の補助金と重複する場合は対象外。 詳細は交付要綱（PDF）参照。

女性が活躍できる職場づくりを進めている市内中小企業者が、職員同士の相互理解や女性のキャリア形成に対する意識向上を目的とした講演会等を開催する際の経費を補助します。 対象経費は講師の旅費相当額を含む謝礼金（消費税・地方消費税相当分は除く） 活用例：女性活躍推進、ハラスメント防止、メンタルヘルス対策、リーダーシップ育成等 補助金は事業者ごとに年度内1回限り交付 申請期限は令和9年1月29日（2027-01-29）です。

働き手を確保するために事業者等が行う社員寮の整備（新築、増築、改築又は改修をする事業）を行った場合、その経費の一部を補助します。 ※社員寮の整備等の事業着手の30日前までに申請を行う必要があります。

事業者が、職場環境の改善や生産効率の向上を目的に耐用年数を過ぎた市内の工場、事業所等の設備を更新する際、その経費の一部を補助します。

一関市産の木材利用を促進し、林業振興を目的とした補助金です。市産材を使用した木造住宅等の新築または増改築を行う場合、施工業者に対して補助金が交付されます。 令和7年度より、県の「いわて木づかい住宅普及促進事業補助金」との併用が可能となりました。 補助金額は、市産材の使用量1立方メートルごとに25,000円（小数点以下切り捨て）で、上限は50万円です。 補助金の交付対象となる住宅等は、申請時点で工事未着手かつ同一年度内に完了するもの、過去に本補助金の交付を受けていないものが条件です。 ※予算額に達した場合、受付を終了することがあります。

こどもを中心とした世代交流活動や地域交流活動を通じて、地域全体でこどもの成長を支え見守る意識の醸成を図るため、こども食堂の整備に取り組む団体等に対し補助金を交付します。 補助金の概要 こども食堂の新規開設や継続運営、追加事業に対して補助。 対象経費は設備改修費、調理器具・家具・食器・学習教材・レクリエーション用具購入費、広告宣伝費、アドバイザーへの謝金・旅費、食品衛生責任者講習会受講費用など。 補助金の交付申請を行う日が属する年度の2月末日までに事業を開始する必要があります。 詳細はこども家庭課までお問い合わせください。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の2月末日までです。

シニア世代がいきいきと充実した日々を過ごし、地域コミュニティへの参加を促進するため、地域協働体や自治会が実施する交流の場づくりに要する経費を補助します。 おおむね60歳以上を対象としたカラオケ、麻雀、ニュースポーツ等の交流の場づくりが対象。 参加料は無料または実費相当額であること。 年間を通じて計画的に運営し、月1回以上実施、1年以上継続見込みであること。 営利・宗教・政治活動でないこと。 飲食・飲酒に係る経費は補助対象外。 補助金の交付申請時期等は市担当課へご確認ください。

一関市では、市内で起業した学生および起業を予定している学生に対し、創業にかかる事業経費を最大60万円まで全額補助します。 対象は、高校・高専・短大・大学（大学院含む）・専修学校の在学生で、3年以内に市内で起業した、またはこれから市内で起業する方。 補助対象経費には、定款認証や登記費用、家賃、改修工事、備品購入、リース料、外注費、広報費、原材料費、旅費、書籍購入費、専門家謝金などが含まれます。 事前相談と面談審査あり。申請・事業完了は令和9年2月末までに実施してください。

大学生等の市内就職に係るインターンシップの促進を目的として、市内事業者が実施するインターンシップにかかる経費の一部を助成します。 令和７年度より、交付対象を「インターンシップに参加した大学生等」から「インターンシップを実施した市内事業者」に変更。 申請手続きの簡素化を実施。

JR大船渡線の利用促進および観光客誘致を目的とし、旅行会社等がJR大船渡線を利用した旅行商品を造成する際に要する経費を補助します。 対象となる旅行商品は、JR大船渡線（3駅以上利用、市内観光施設・イベント行程含む、募集型企画旅行等の要件を満たすもの）。 パンフレットや広告の制作費など販促経費、およびアンケート調査費が補助対象です。 JR大船渡線「片道利用」の場合は補助対象経費の1/2以内（上限30万円）、往復利用の場合は2/3以内（上限50万円）、1事業者あたり最大50万円まで。 旅行業法に基づく旅行業者または代理業者登録が必要です。

女性や若者が働きやすい職場環境を整備する事業主に対し、職場施設内の整備に要する経費の一部を補助する制度です。 女性の視点に立った働きやすい職場改善が目的 対象となる事業者が施設内整備を行った場合、予算の範囲内で補助金を交付 申請は原則郵送で受付

市内で働く外国人就労者の職場定着を促進するため、事業者が外国人特有の事情に配慮した就労環境整備に要する経費を補助します。 対象事業例 外国人就労者向け日本語教育等 異文化理解のための教育・研修 翻訳機の導入 内規程の多言語化 対象経費 謝金、旅費、資機材費、委託料、その他市長が認める経費（消費税等を除く） 補助率・上限 対象経費の1/2、上限5万円（1,000円未満切捨て、年度内1回）

一関市では、市内企業に雇い入れられた新規高卒者や若者等（大卒等新規学卒者およびUIJターン者）の地元就職および定着を促進するため、事業主が人材育成に要した経費の一部を助成します。 助成対象経費 雇用開始後12か月以内に行う社内・社外研修等の人材育成経費（令和8年度中に実施したものに限る） 新規雇用者等が令和8年度中に業務上必要な国家資格・公的資格・民間資格を取得するための受講料、受験料、登録料 助成額 人材育成費用: 採用1人につき20万円、2人目以降は1人ごとに5万円加算（上限なし）。補助率10/10。 資格取得費用: 1人につき10万円（くるみん認定企業は15万円）、補助率1/2。

一関市内での事業拡大や設備投資、職場環境改善等を促進するため、複数の補助金・融資・税制優遇等を用意しています。主な支援内容は下記の通りです。 地域企業経営強化支援事業費補助金：工場等増設時の経費の一部補助（最大2,000万円） 生産設備等投資促進補助金：設備新増設時の固定資産税相当額を3年間補助 市内企業生産拠点整備事業費補助金：老朽設備更新時の経費3%を補助（上限1億円） 社員寮整備事業費補助金：寮新築・改修等の費用を補助（新築最大1,000万円など） 企業立地促進資金貸付：投資額の最大80%・3億円（特例で10億円）まで低利で融資 融資利子補給：指定融資を受けた場合、支払利息を3年間補助 税制優遇：各種法令に基づく取得設備の固定資産税や不動産取得税などの免除・控除 条件により特定区域での大型補助や融資枠拡大あり

日本農業遺産認定地域である束稲山麓地域（一関市舞川地区、奥州市生母地区、平泉町長島地区）の活性化及び保全を推進することを目的に、地域に携わる皆さんの様々な取組を応援する助成金です。 助成対象例 地域特産品の新商品開発やパッケージ制作、販売 観光イベントの企画・実施、伝統芸能の披露、観光マップ作成 落花生生産や農地活用、現地視察 環境保全（作物作付・草木除去・生態系調査） 伝統文化活動や物品補修、建築物の維持・案内板修繕 助成額は定額（上限10万円）で、飲食費や自家労賃等は対象外です。

市道などの地域の環境整備活動を行っている自治会や行政区などが主体となり、生活道路（私道）の整備費用の一部を補助する制度です。 対象となる私道は、幅員1.8m以上かつ公道に接し、2戸以上の家屋が利用している等の条件あり 環境整備活動として草刈りやゴミ拾い、側溝清掃などを実施している団体が対象 整備に係る路盤工、舗装工、排水工、防護柵工、法面工などの経費が対象（20万円以上） 補助率は経費の1/2、上限100万円