岩手県の広告・宣伝費に利用できる補助金・助成金一覧

訪問介護員等の人材不足解消や経営安定化のため、地域の在宅介護サービス体制を確保することを目的とした補助金です。 【対象経費例】 研修体制構築、採用活動支援、同行支援（指導）、周辺事業所廃止等に伴う一時的な人件費増加 経営改善支援（専門家活用・臨時職員雇用）、介護員常勤化、法人グループによる協働化・大規模化、人材・利用者確保の広報活動、サテライト設置・多機能化（訪問機能追加） 第三弾申請期間は令和8年7月16日～令和9年1月29日。予算上限に達し次第終了。

主要魚種の不漁や労働力不足、業績悪化、販路喪失等の課題克服および成長のため、岩手県沿岸の水産加工業者等が他企業と連携し新たな事業展開を行う場合、必要な経費を支援する補助金です。対象は、被災水産加工業者を含む2者以上の事業者グループで、共同での商品開発・販路開拓・研究等も対象となります。 ※設備購入費、人件費等は補助対象外です。

小規模事業者が将来の事業承継も見据え、ビジネスプランに基づいた経営計画を商工会と一体となって作成し、販路開拓（例：看板作成、ホームページ作成、チラシ作成）等に取り組む費用を支援する補助金です。 【補助率・上限額】 補助率：2/3 上限額：50万円（認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた事業者は上限100万円）

岩手県商工会連合会を執行団体とし、地域経済を支える県内中小企業者の維持・発展及び県内雇用の継続を図るため、県内の中小企業者が行う取組等に対して補助金を交付します。

こどもを中心とした世代交流活動や地域交流活動を通じて、地域全体でこどもの成長を支え見守る意識の醸成を図るため、こども食堂の整備に取り組む団体等に対し補助金を交付します。 補助金の概要 こども食堂の新規開設や継続運営、追加事業に対して補助。 対象経費は設備改修費、調理器具・家具・食器・学習教材・レクリエーション用具購入費、広告宣伝費、アドバイザーへの謝金・旅費、食品衛生責任者講習会受講費用など。 補助金の交付申請を行う日が属する年度の2月末日までに事業を開始する必要があります。 詳細はこども家庭課までお問い合わせください。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の2月末日までです。

中心市街地にある空き店舗等を活用し、新たに事業を開始（創業）しようとする方の定着を図ることにより、中心市街地のにぎわいづくりを促進するため、改装費と広告宣伝費の一部を補助するとともに経営支援を行う制度です。 補助対象経費は「改装費」と「広告宣伝費」（備品は除く） 補助率は2分の1以内 改装費と広告宣伝費を併用する場合、双方の補助金の合計が上限額となります 申請前に商工会議所等の支援機関による事業計画書作成支援が必要（1～2か月程度） 新たに出店する地区に商店街団体がある場合は加入が必要 営業条件：午前11時～午後2時の2時間以上を含み、6時間以上営業、週5日以上営業 補助金交付申請は事業着手日の2週間前までに行う必要があります

商店街団体等が実施する賑わいづくりのためのイベント事業に係る経費の一部を補助します。イベント事業を開催する際にかかる広告宣伝費や会場費、報償費などが対象です。 ※令和8年4月1日より、感染症対策に係る経費は補助対象外となります。 事業着手日より前に補助金の申請が必要です。 補助対象経費にかかる売上金が生じる場合は、その売上金を控除します。

人材不足の解消と人材育成のため、町内企業が自ら行う人材確保・人材育成の取組に対して補助金を交付します。 対象事業 人材確保支援 就職関連イベント等への出展費用 企業PR活動費用（パンフレット・チラシ作成、ホームページ作成等） 就職活動やアパート探しのための旅費 求人サイト・求人誌への掲載費用 人材育成支援 外部講師による社内研修や外部機関の研修受講費用 補助率・上限額 補助対象経費の3分の2（2/3） 上限額：30万円

一関市では、市内で起業した学生および起業を予定している学生に対し、創業にかかる事業経費を最大60万円まで全額補助します。 対象は、高校・高専・短大・大学（大学院含む）・専修学校の在学生で、3年以内に市内で起業した、またはこれから市内で起業する方。 補助対象経費には、定款認証や登記費用、家賃、改修工事、備品購入、リース料、外注費、広報費、原材料費、旅費、書籍購入費、専門家謝金などが含まれます。 事前相談と面談審査あり。申請・事業完了は令和9年2月末までに実施してください。

盛岡広域の地域特性を踏まえた「成長ものづくり分野（医薬医療機器関連産業）」または「デジタル分野（IT関連産業）」の事業者が、国内外の展示会や学会等へ出展する際の経費を支援する補助金です。出展を通じて企業間マッチングや取引拡大、地域産業の活性化を目的としています。 補助対象経費は、出展小間料、オンライン出展料、展示物の輸送費、旅費、ブース装飾費、印刷物製作費、動画制作費などです。 申請受付期間は令和8年8月21日（金）～令和9年1月15日（金）で、出展日の14日前までに申請が必要です。補助金の交付は、交付決定後に事業が完了し、報告書等の提出後となります。

金ケ崎町では、町内産農産物を活用した新製品の開発を行う食品製造業者や酒類製造業者を対象に、製品開発・商標登録・販売促進にかかる経費の一部を補助します。 農家の所得向上施策の一環として実施 予算の範囲内で支援 詳細は農林課までお問い合わせください。

洋野町内の事業者の持続的な経営を支援するため、経営基盤の強化および事業承継に必要な経費に対し、補助金（上限25万円、補助率1/2）を交付します。 対象経費例: 建物等改修費 設備等導入費 事業承継費 広告宣伝費 ※補助金の交付決定前の購入・契約・発注行為は補助対象外です。

花巻市内の宿泊事業者が、自施設内または徒歩圏内の周辺環境にて、宿泊客向けの体験プログラム（地域資源を生かした体験型）を造成・改良する事業を支援します。 滞在型観光（市内に滞在しながら地域独自の体験やレジャーを楽しむ観光）を推進することで、利用者の満足度向上や滞在時間の延長を目指します。 対象の経費は、講師への謝金や旅費、プログラム用の備品購入、広告宣伝費など。

JR大船渡線の利用促進および観光客誘致を目的とし、旅行会社等がJR大船渡線を利用した旅行商品を造成する際に要する経費を補助します。 対象となる旅行商品は、JR大船渡線（3駅以上利用、市内観光施設・イベント行程含む、募集型企画旅行等の要件を満たすもの）。 パンフレットや広告の制作費など販促経費、およびアンケート調査費が補助対象です。 JR大船渡線「片道利用」の場合は補助対象経費の1/2以内（上限30万円）、往復利用の場合は2/3以内（上限50万円）、1事業者あたり最大50万円まで。 旅行業法に基づく旅行業者または代理業者登録が必要です。

盛岡市内の中小製造業者・情報サービス業者やそれらを主とする事業者団体が、国外の展示会等への出展やオンライン展示会に参加する際にかかる経費の一部を補助します。 主に市場開拓や販路拡大を目的とした展示会出展等を対象としており、令和8年度からは国外で開催されるもの（オンライン含む）のみに限定されます。 補助を受けるには、事前の申請が必要です。

釜石市内の中小企業者等が、売上または利益率向上を目指して取り組む「新商品・サービスの開発」や「既存商品・サービスの改善」、およびそれらの販路開拓にかかる費用を補助します。予算上限に達し次第受付終了。 主なポイント 新商品・サービスの開発、既存商品の改良、その販路開拓が対象 交付決定日〜令和9年2月26日までに事業と支払いを完了する必要あり 補助経費には謝金、旅費、消耗品費、広告・宣伝費、通訳・翻訳費、委託・外注費、専門家経費、リース料、展示会出展費、原材料費、器具備品費等が含まれる

日本農業遺産認定地域である束稲山麓地域（一関市舞川地区、奥州市生母地区、平泉町長島地区）の活性化及び保全を推進することを目的に、地域に携わる皆さんの様々な取組を応援する助成金です。 助成対象例 地域特産品の新商品開発やパッケージ制作、販売 観光イベントの企画・実施、伝統芸能の披露、観光マップ作成 落花生生産や農地活用、現地視察 環境保全（作物作付・草木除去・生態系調査） 伝統文化活動や物品補修、建築物の維持・案内板修繕 助成額は定額（上限10万円）で、飲食費や自家労賃等は対象外です。

花巻市内の中小企業者、医療法人・社会福祉法人またはそれらで構成される連携体（2/3以上が市内中小企業）による自立的な取り組みを支援します。地域経済の活性化や産業構造の高度化、雇用の安定確保を目的に、付加価値創造、新製品・新技術の開発、販路開拓など企業競争力強化のための戦略的事業を実施する際に補助金を交付します。 主な補助事業例: 共同研究開発（原材料費、外注費、委託費、謝金、旅費、賃借料など） 展示会出展（ブース料、装飾費、輸送費、保険料、出展者旅費、通訳・翻訳料） 求人・人材確保・定着（各種広報ツール、研修、求人サイト掲載料など） リスキリング事業（研修受講費、資格取得等） 産業財産権取得（調査費、出願料） ブランド化推進・販路拡大（企画・デザイン費、制作費、ECサイト構築費、翻訳費） カイゼン事業（調査費、専門家謝金、旅費、委託費） 省力化投資（製品・設備・ソフトウェアの購入/導入工事費など） ※申請は必ず事業開始の10日前まで。年度内での事業実施・完了が必要です。 補助金は事業メニューごとに上限・補助率が異なります（詳細下記）。同一年度内の交付回数・総額は2回・50万円までが上限です。

北上市内の中小企業者が生産性向上を図るために取り組む事業を支援します。 【補助対象事業例】 新製品・新技術開発、新規市場参入、販路開拓等による新需要獲得 設備やエネルギー使用状況の可視化等による脱炭素経営の実現 生産性向上に必要なスキル獲得を目的とした研修 ICT/IoT/AI等活用によるDX・現場改善 国の省力化関連補助金を活用した省力化推進（国の補助金へ上乗せ） 【補助率・限度額】 補助率：補助対象経費の1/2以内 補助上限額：1会計年度あたり50万円（機械装置費・システム構築費を含む場合と省力化推進事業は200万円）