岩手県のリース料に利用できる補助金・助成金一覧

近年の自然災害や感染症など、小規模事業者の事業環境に影響を及ぼすリスクに対応するため、事業継続力強化計画を作成し、防災・減災のために行う設備整備等の取組に対して補助金を交付します。 補助対象事業 国から認定された事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画に盛り込まれた事業（申請中でも可） 設備の購入・設置 クラウドサービス利用（導入） 補助対象経費 機械及び装置等の購入・設置に係る経費 初めてのクラウドサービス導入に係る利用料（月額のリース料） 加点事項 経営革新計画の承認、パートナーシップ構築宣言、いわて脱炭素化経営認定、女性活躍認定、子育てにやさしい企業認証、働き方改革推進運動参加、健康経営認定、消防団協力事業所表示証の交付等

訪問介護員等の人材不足解消や経営安定化のため、地域の在宅介護サービス体制を確保することを目的とした補助金です。 【対象経費例】 研修体制構築、採用活動支援、同行支援（指導）、周辺事業所廃止等に伴う一時的な人件費増加 経営改善支援（専門家活用・臨時職員雇用）、介護員常勤化、法人グループによる協働化・大規模化、人材・利用者確保の広報活動、サテライト設置・多機能化（訪問機能追加） 第三弾申請期間は令和8年7月16日～令和9年1月29日。予算上限に達し次第終了。

県内ものづくり中小企業が、生産工程の自動化や省力化などを目的として、自動車部品等の製造又は設計に関連する設備等の整備及びそれに伴う研究開発を行う場合に要する経費の一部を補助するものです。

三陸地域（沿岸13市町村）への教育旅行を促進するため、旅行業者が貸切バスを利用し岩手県外の学校の教育旅行を催行した際の経費を補助する制度です。 対象期間中に事業を実施し、事業ごとに定められた様式や書類をもって申請します。交付決定後に事業着手する必要があり、予算上限に達した場合は受付を終了します。 精算は事業の完了後に行います。

岩手県商工会連合会を執行団体とし、地域経済を支える県内中小企業者の維持・発展及び県内雇用の継続を図るため、県内の中小企業者が行う取組等に対して補助金を交付します。

シニア世代がいきいきと充実した日々を過ごし、地域コミュニティへの参加を促進するため、地域協働体や自治会が実施する交流の場づくりに要する経費を補助します。 おおむね60歳以上を対象としたカラオケ、麻雀、ニュースポーツ等の交流の場づくりが対象。 参加料は無料または実費相当額であること。 年間を通じて計画的に運営し、月1回以上実施、1年以上継続見込みであること。 営利・宗教・政治活動でないこと。 飲食・飲酒に係る経費は補助対象外。 補助金の交付申請時期等は市担当課へご確認ください。

商店街団体等が実施する賑わいづくりのためのイベント事業に係る経費の一部を補助します。イベント事業を開催する際にかかる広告宣伝費や会場費、報償費などが対象です。 ※令和8年4月1日より、感染症対策に係る経費は補助対象外となります。 事業着手日より前に補助金の申請が必要です。 補助対象経費にかかる売上金が生じる場合は、その売上金を控除します。

一関市では、市内で起業した学生および起業を予定している学生に対し、創業にかかる事業経費を最大60万円まで全額補助します。 対象は、高校・高専・短大・大学（大学院含む）・専修学校の在学生で、3年以内に市内で起業した、またはこれから市内で起業する方。 補助対象経費には、定款認証や登記費用、家賃、改修工事、備品購入、リース料、外注費、広報費、原材料費、旅費、書籍購入費、専門家謝金などが含まれます。 事前相談と面談審査あり。申請・事業完了は令和9年2月末までに実施してください。

盛岡広域の地域特性を踏まえた「成長ものづくり分野（医薬医療機器関連産業）」または「デジタル分野（IT関連産業）」の事業者が、国内外の展示会や学会等へ出展する際の経費を支援する補助金です。出展を通じて企業間マッチングや取引拡大、地域産業の活性化を目的としています。 補助対象経費は、出展小間料、オンライン出展料、展示物の輸送費、旅費、ブース装飾費、印刷物製作費、動画制作費などです。 申請受付期間は令和8年8月21日（金）～令和9年1月15日（金）で、出展日の14日前までに申請が必要です。補助金の交付は、交付決定後に事業が完了し、報告書等の提出後となります。

盛岡市内の中小製造業者・情報サービス業者やそれらを主とする事業者団体が、国外の展示会等への出展やオンライン展示会に参加する際にかかる経費の一部を補助します。 主に市場開拓や販路拡大を目的とした展示会出展等を対象としており、令和8年度からは国外で開催されるもの（オンライン含む）のみに限定されます。 補助を受けるには、事前の申請が必要です。

釜石市内の中小企業者等が、売上または利益率向上を目指して取り組む「新商品・サービスの開発」や「既存商品・サービスの改善」、およびそれらの販路開拓にかかる費用を補助します。予算上限に達し次第受付終了。 主なポイント 新商品・サービスの開発、既存商品の改良、その販路開拓が対象 交付決定日〜令和9年2月26日までに事業と支払いを完了する必要あり 補助経費には謝金、旅費、消耗品費、広告・宣伝費、通訳・翻訳費、委託・外注費、専門家経費、リース料、展示会出展費、原材料費、器具備品費等が含まれる

花巻市内の中小企業者、医療法人・社会福祉法人またはそれらで構成される連携体（2/3以上が市内中小企業）による自立的な取り組みを支援します。地域経済の活性化や産業構造の高度化、雇用の安定確保を目的に、付加価値創造、新製品・新技術の開発、販路開拓など企業競争力強化のための戦略的事業を実施する際に補助金を交付します。 主な補助事業例: 共同研究開発（原材料費、外注費、委託費、謝金、旅費、賃借料など） 展示会出展（ブース料、装飾費、輸送費、保険料、出展者旅費、通訳・翻訳料） 求人・人材確保・定着（各種広報ツール、研修、求人サイト掲載料など） リスキリング事業（研修受講費、資格取得等） 産業財産権取得（調査費、出願料） ブランド化推進・販路拡大（企画・デザイン費、制作費、ECサイト構築費、翻訳費） カイゼン事業（調査費、専門家謝金、旅費、委託費） 省力化投資（製品・設備・ソフトウェアの購入/導入工事費など） ※申請は必ず事業開始の10日前まで。年度内での事業実施・完了が必要です。 補助金は事業メニューごとに上限・補助率が異なります（詳細下記）。同一年度内の交付回数・総額は2回・50万円までが上限です。

金ケ崎町内で新たに事業を始める方を対象に、商工業の振興と地域経済の活性化を目的として補助金を交付する制度です。 町内に事業所等（事務所、店舗、工場等）を設置し創業する中小企業者等が対象。 創業、法人設立、既存事業者の町内移転・新拠点開設等が支援対象となります。 申請には商工会の経営指導を受け、事業計画確認書の取得が必要です。 補助は予算の範囲内で審査し、予算枠到達次第終了します。

町内の中小製造事業者が取引拡大等を目的に、国、地方公共団体、または町長が認める団体が主催・共催・後援する各種展示会に出展する際、出展料等の一部を補助します。 補助金最大10万円（1/2補助） 同一事業者につき年度内2回まで 予算が無くなり次第終了

普代村内で新たに商工分野で起業する場合や、既に商工分野で事業を営んでいる法人・個人が第二創業を行う場合に利用できる補助金です。 補助上限額が拡大され、法人は200万円、個人は100万円まで支給されます。 日本標準産業分類(令和５年総務省告示第256号)の中分類項目が対象。 設備・機械・建物の購入や借用、店舗設計委託・ホームページ作成委託などが経費対象となります。