岩手県の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

地域経済の活性化及び雇用の拡大を図るため、こ要件に適合すると認定された企業が工場若しくは事業所を新設し、又は増設する場合に要する経費に対して市町村が補助する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

市内の製造業を営む企業が、耐用年数を過ぎた工場や事業所の建替え・増設を行う際、その経費の一部を補助します。職場環境の改善や生産性向上、雇用の創出・維持、地域経済の活性化を目的としています。 対象は市内の製造業（日本標準産業分類大分類E） 過疎地域または地域未来投資促進法に基づく支援措置対象地域での事業が対象 市が認定した計画に基づき、4億円以上の工場等の増設を行う事業 生産施設（製造加工機械など生産の用に直接供する設備とその建物）の整備費用が補助対象 補助金の交付申請時期や詳細は市へ要事前協議

一関市内の中小企業が工場等を増設する際、その費用の一部を市が助成する補助金です。積極的な設備投資や事業拡大を後押しし、新たな雇用創出や地域経済の活性化を目的としています。 対象は市税の滞納がない市内の製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、自然科学研究所、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業を営む中小企業。 工場等の増設に係る固定資産を取得し、貸付を行う操業支援企業も対象。 事業要件は、市が認定した計画に基づき、市内に5,000万円以上（製造業以外は1,000万円以上）の工場等の増設を行い、新規雇用者が3人以上増加すること。 補助対象経費は工場等の増設に要した経費（耐用年数1年未満の資産や公租公課、リース料等は対象外）。 補助金額は対象経費の5％、上限2,000万円（千円未満切り捨て、予算状況により補助率が下回る場合あり）。 認定申請書は事業着手の30日前までに提出が必要です。

働き手を確保するために事業者等が行う社員寮の整備（新築、増築、改築又は改修をする事業）を行った場合、その経費の一部を補助します。 ※社員寮の整備等の事業着手の30日前までに申請を行う必要があります。

事業者が、職場環境の改善や生産効率の向上を目的に耐用年数を過ぎた市内の工場、事業所等の設備を更新する際、その経費の一部を補助します。

一関市産の木材利用を促進し、林業振興を目的とした補助金です。市産材を使用した木造住宅等の新築または増改築を行う場合、施工業者に対して補助金が交付されます。 令和7年度より、県の「いわて木づかい住宅普及促進事業補助金」との併用が可能となりました。 補助金額は、市産材の使用量1立方メートルごとに25,000円（小数点以下切り捨て）で、上限は50万円です。 補助金の交付対象となる住宅等は、申請時点で工事未着手かつ同一年度内に完了するもの、過去に本補助金の交付を受けていないものが条件です。 ※予算額に達した場合、受付を終了することがあります。

花巻市内に新規立地・増設を行う企業に対し、最大6億円の補助金を交付します。対象は製造業・ソフトウェア業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業など。補助対象経費は土地・家屋・償却資産の取得・建設・改修費用です。 補助タイプごとに要件・上限額・補助率が異なります。 通常タイプ: 投資額1億円以上、新規雇用10人以上、補助率1/10、上限3億円 要件緩和タイプ: 投資額5,000万円以上、新規雇用5人以上、補助率1/10、上限1億円 投資・雇用拡大タイプ: 投資額15億円以上、新規雇用40人以上、補助率2/10、上限6億円 増設タイプ: 投資額2,500万円以上、新規雇用2人以上、補助率1/10、上限5,000万円 花巻第二工業団地では用地取得費の補助率が5/10（上限1億円）、地盤改良費は1/2（上限2.5億円）を上乗せ可能です。 申請は建設工事着手日の30日前までに行う必要があります。

大槌町では、地場産業の拡大や新たな産業の創出、定住促進・就業機会の確保を目的として、特産品の創出が期待される新たな施設整備を支援します。 生産物の生産、加工、販売等の施設整備が対象 施設整備費が5,000万円以上（農業・水産業は2,000万円以上） 国・県・他団体からの補助金が交付対象経費の3/4以上でないこと 補助率・上限額： 農業・水産業（水産養殖業）：交付対象経費の2/5以内（上限2億円） 特産品を生産する製造業（食品製造・加工）：交付対象経費の1/4以内（上限2億円） 製造業・ソフトウェア：交付対象経費の1/4以内（上限1億5千万円） 対象経費：施設整備費（実施設計含む）、内装・設備施工工事費（建物付属設備等）、備品費（汎用性が高いものは除く）

市内で生産される農林畜産物の加工・販売など6次産業化に取り組む事業者を支援する補助金制度です。施設や設備等の整備に対して、予算の範囲内で補助金が交付されます。 補助対象経費の2分の1以内、上限50万円 活用希望の場合は農林課へ事前相談が必要です 1会計年度で完了・事業費が10万円以上等の条件あり

洋野町内の事業者の持続的な経営を支援するため、経営基盤の強化および事業承継に必要な経費に対し、補助金（上限25万円、補助率1/2）を交付します。 対象経費例: 建物等改修費 設備等導入費 事業承継費 広告宣伝費 ※補助金の交付決定前の購入・契約・発注行為は補助対象外です。

盛岡市内の森林から生産される市産材の利用促進を目的とした補助金です。盛岡市内で物品販売業を営む店舗や飲食店等が、市産材を使用して新築、増改築、修繕、模様替え工事を実施した際、建築資材費の一部を補助します。2024年4月1日より補助内容が見直され、全ての市産材が対象、最低使用量の撤廃、提出書類の簡素化などが行われています。申請は先着順で、盛岡市予算額に達し次第終了します。

一関市内での事業拡大や設備投資、職場環境改善等を促進するため、複数の補助金・融資・税制優遇等を用意しています。主な支援内容は下記の通りです。 地域企業経営強化支援事業費補助金：工場等増設時の経費の一部補助（最大2,000万円） 生産設備等投資促進補助金：設備新増設時の固定資産税相当額を3年間補助 市内企業生産拠点整備事業費補助金：老朽設備更新時の経費3%を補助（上限1億円） 社員寮整備事業費補助金：寮新築・改修等の費用を補助（新築最大1,000万円など） 企業立地促進資金貸付：投資額の最大80%・3億円（特例で10億円）まで低利で融資 融資利子補給：指定融資を受けた場合、支払利息を3年間補助 税制優遇：各種法令に基づく取得設備の固定資産税や不動産取得税などの免除・控除 条件により特定区域での大型補助や融資枠拡大あり

金ケ崎町内で新たに事業を始める方を対象に、商工業の振興と地域経済の活性化を目的として補助金を交付する制度です。 町内に事業所等（事務所、店舗、工場等）を設置し創業する中小企業者等が対象。 創業、法人設立、既存事業者の町内移転・新拠点開設等が支援対象となります。 申請には商工会の経営指導を受け、事業計画確認書の取得が必要です。 補助は予算の範囲内で審査し、予算枠到達次第終了します。

普代村内で新たに商工分野で起業する場合や、既に商工分野で事業を営んでいる法人・個人が第二創業を行う場合に利用できる補助金です。 補助上限額が拡大され、法人は200万円、個人は100万円まで支給されます。 日本標準産業分類(令和５年総務省告示第256号)の中分類項目が対象。 設備・機械・建物の購入や借用、店舗設計委託・ホームページ作成委託などが経費対象となります。

村内に工場または事業所を新設または増設する企業に対して補助金を交付します。

雫石町内に工場や事業所の新設・増設を行う企業を対象にした補助金・奨励金制度です。 企業立地促進奨励事業費補助金: 町内で工場等を新設し一定の要件を満たした企業に、最大3億円（1/10補助）を交付。 工場等設置奨励金: 要件を満たす企業に対して、最大3年間、固定資産税相当額を奨励金として交付。

市内の町内会など地域コミュニティ団体が、地域住民の自治意識の高揚と協調を促進するための拠点となる集会施設を新築・改築・増築・修繕、あるいは上下水道設備（トイレの水洗化・洋式化含む）の設置を行う際、経費の一部を補助します。予算の範囲内で交付されます。 新築・改築・増築・修繕（指定条件あり）にかかる工事費、上下水道設備設置工事費が対象 上限額や条件は工事内容ごとに異なります

一関市では、公共下水道や農業集落排水施設が整備されていない地域の住宅に合併処理浄化槽を設置する際や、それに伴う撤去・配管工事・修繕等に対し、各種補助金が用意されています。 主な内容 浄化槽設置整備費補助金（5人槽: 529,000円、7人槽: 662,000円、10人槽: 897,000円等） くみ取り槽等撤去費補助金（くみ取り槽: 90,000円、単独処理浄化槽: 120,000円） 宅内配管工事費補助金（上限300,000円） 浄化槽放流管整備費補助金（補助対象1mあたり3,000円上限、長さに応じて支給） 浄化槽グループ設置費補助金（2戸以上の設置で2%〜10%の上乗せ） 浄化槽修繕費補助金（2万円超の費用の1/2、1回10万円まで） 排水設備設置に関する融資あっせん利用者への利子補給補助（年利4%以内、融資最大100万〜300万円/戸、利子補給期間60〜84か月） 原則、個人住宅、年度内完了、申請者・配偶者が住む家屋が対象です。

一関市産の木材利用を促進し林業振興を図るため、市産材を使用して住宅などを新築または増改築する場合、施工業者に対し補助金を交付します。 令和7年度（2025年度）からは岩手県の「いわて木づかい住宅普及促進事業補助金」との併用も可能。 市内事業者が市産材を使用して新築・増改築した住宅等が対象 補助金は市産材の使用量1立方メートルにつき25,000円 上限額は50万円 申請受付は予算額に達し次第終了する場合あり