石川県七尾市の建設業の補助金・助成金一覧

七尾市内にサテライトオフィスや拠点等を設置する企業向けの補助金です。 ワークライフバランス推進、多様な働き方やBCP対策に取り組む企業を支援。 設置にかかる投資および常時雇用者数に応じて補助が受けられます。

公益財団法人石川県産業創出支援機構が実施する「事業承継円滑化補助金」の交付を受けた事業者に対し、七尾市が追加で補助を行う制度です。 申請は「事業承継円滑化補助金」の実績報告後、交付額が確定してから可能となります。 補助額は、事業承継円滑化補助金の交付確定額を差し引いた対象経費の1/2（上限25万円）となります。 他の同様の制度利用時は算定方式が異なる場合あり。

七尾市内で新たに創業する方や創業から2年以内の方を支援する補助金です。事務所等の整備や取得、土地の取得に係る費用の一部を補助し、市内産業の振興と新規雇用の創出、定住促進を目指します。 事務所・土地の取得・整備費用が補助対象 補助率や上限額は経費区分ごとに異なります（詳細は下記） 条件を満たせば、着手済み経費も令和7年4月1日まで遡及適用可 補助金交付後、5年間の事業報告が必要

地震の影響により事業の再開ができない事業主の雇用維持にかかる自己負担の軽減及び従業員の雇用維持のために七尾市が交付する補助金です。 一時的な休業または在籍型出向を行った際の賃金等（国の雇用調整助成金・産業雇用安定助成金の基礎となった経費）に対し、自己負担額の一部を補助します。 国の助成金の特定の災害特例コース（能登半島地震豪雨・半島過疎臨時特例/産業雇用安定助成金 災害特例）を受けた場合が対象です。

災害が発生した場合、またはその恐れがある場合に、町会が自主避難所として開設する予定の集会所等にエアコンを設置する際、設置工事費用の一部を補助します。 主なポイント： 七尾市内の町会が管理する集会所等が対象 自主避難所として開設する予定の施設に限定 設置工事費用の3分の2を補助（上限20万円／1施設）

令和6年能登半島地震で被災した集会施設の修繕を支援するため、町会や自治会等が管理する集会施設の修繕費用に対し、補助金が交付されます。 対象は七尾市内で地域住民が維持・管理するコミュニティ施設 修繕内容は建物本体（耐震補強含む）、電気・空調・給排水設備、外構工事（ブロック塀や側溝等）、地盤復旧・改良工事、および設計監理委託等 修繕着手後や完了済の事業も申請可能 国や県等他補助・保険金等がある場合は控除されます 補助金の額に千円未満端数が生じた場合は切り捨て

「石川県チャレンジ支援補助金」を受けた市内事業者に対し、七尾市が上乗せで補助を実施します。 石川県チャレンジ支援補助金の実績報告後に申請が可能です。 七尾市内に本店登記地を有する法人又は住所を有する個人事業主が対象です。 補助対象経費は県補助金算定の対象となった費目に準じます（一部制限あり）。 補助率は自己負担分の1/2、上限50万円です。

七尾市内で「石川県チャレンジ支援補助金」の交付を受けた事業者に対し、市独自の上乗せ補助を行います。 石川県チャレンジ支援補助金の実績報告後、交付額確定を受けてから申請が可能です。 対象経費は石川県チャレンジ支援補助金の算定基礎となった経費で、七尾市外の事務所・事業所経費やパソコン等の汎用機器・車両には上限額あり。 自己負担額の2分の1（上限50万円）を補助します。

七尾市内の産業振興・新規雇用創出・定住促進を目的とし、市内での創業者への支援を行う補助金です。 補助対象経費 事務所等の整備費（改修・改装） 事務所等および土地の取得費 ※土地取得費は事務所整備を目的としたものに限られ、親族等からの購入費や住居部分・諸費用は対象外 補助期間 補助事業開始から事業完了まで（最長1年）

令和6年能登半島地震により発生した私道被害において、集落等における住民の生活環境の早期回復を図るため、個人発注の私道の復旧工事等に対する費用の一部を支援（補助）するものです。

がん治療に取り組んでいる方の療養生活の質の向上、就労等の社会生活を支援するため、がん治療による外見の変化を補完するウィッグ及び乳房補整具の購入費用の一部を助成します。 注)アピアランスケアとは、「がん治療に伴う外見の変化による気持ちの辛さを和らげるケア」のことをいいます。

令和6年能登半島地震により被害を受けた地域コミュニティ施設等の早期復旧を図るため、その建替・修繕事業に対し、費用の補助を行います。

令和8年8月27日からの大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者等が行う、施設・設備等の復旧に要する費用を支援する補助金です。 補助上限額は200万円（R6能登半島地震、R6奥能登豪雨またはR7.8大雨の被災事業者は300万円） 補助率は小規模事業者2/3、中小企業1/2 発災から申請・交付決定までに事前着手した経費も補助対象 申請には市町が発行する被災証明書等の提出が必要 補助事業完了日までに事業継続計画（BCP）の策定が必要 申請書類は最寄りの商工会または商工会議所に提出 取得価格50万円以上の財産を処分する場合は事前承認が必要

令和６年能登半島地震および奥能登豪雨により経営環境が変化した能登３市３町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）に事業所を有する中小企業・小規模事業者等が、新たな業種・事業・市場へのチャレンジを行う際に必要なソフト事業経費を支援します。 補助対象経費は、システム構築費、広告宣伝・販売促進費、備品購入費、新商品開発費、委託・外注費等です。災害発生日（令和6年1月1日等）まで遡及適用が可能です。 申請には、能登事業者支援センター等の支援を受け、事業計画を策定し、事前確認書・計画策定確認書の発行が必要です。 補助金の交付申請は、令和8年4月1日から11月30日まで複数回の締切で受け付けます。