茨城県つくば市の医療・福祉の補助金・助成金一覧

つくば市の牛久沼周辺エリアで、自然環境を活用した観光コンテンツや体験型イベント等を実施する事業者等を支援する補助金です。 補助対象事業の要件 牛久沼周辺エリア（駒込、茎崎、下岩崎、大舟戸、あしび野、自由ケ丘、細見、八崎、泊崎、富士見台、若栗、東丸山、房内、桜が丘、九万坪、六斗、小茎、森の里、高崎自然の森）を含むこと 主に屋外で実施する自然体験型の観光コンテンツやイベント等であること 10名以上の参加者を広く募集すること 安全管理体制があり、事故発生時の責任を負えること 令和9年（2027年）3月20日までに実施する事業であること 他のつくば市補助金を受けていないこと 補助対象経費の例 講師・インストラクター等への謝礼 材料等の消耗品購入費（1点1万円以下） チラシ・ポスター等の印刷製本費 運搬費、イベント保険料等 会場使用料、機器・自動車の賃借料等 補助金の交付は予算の範囲内で、申請期間中でも募集終了の場合あり。事後申請不可、必ず着手前に申請が必要です。

農業者の高齢化や担い手不足、気候変動による労働環境の悪化に対応し、つくば市内の農業経営体の持続的な経営を支援する新設補助金です。 【スポットワーク活用補助】 デジタル技術を活用した短時間・単発雇用の仲介サービス利用料・振込手数料の一部を補助。 【冷却機能付き作業服等購入補助】 冷却機能付き作業服（水冷式・空調服含む）を市内販売店で購入した場合、購入費の一部を補助。 ※スポットワーク活用補助は年間4か月分まで、冷却機能付き作業服等購入補助は1着あたり上限1万円、最大5着まで。 申請受付は令和8年4月20日から開始。

つくば市では、下水道の供用開始に伴い、速やかな下水道接続を促進するため、排水設備設置（下水道接続）工事費用の一部を補助します。 牛久沼流域内への設備工事も令和6年度から補助条件が拡大 くみ取り便所から水洗便所への改造や浄化槽の廃止に伴う配管改造も対象 年度予算が満了した場合は受付終了

市内の中小企業やつくばクオリティ認定事業者を対象に、国内外展示会の出展経費の一部を補助します。 展示会出展による販路拡大を支援 出展小間料や旅費、通訳・翻訳費などが対象 単独・共同出展、どちらも対象（共同出展は国内に限る） 年1回まで申請可 補助率は過去の交付回数などにより異なります（2分の1 または 3分の1）。

既存商店街等における空き店舗の解消および地域経済の振興を目的として、空き店舗の賃借および改装に関する費用の一部を補助します。 店舗の賃借料および店舗の改装費が補助対象となります。 自ら改装する場合の資材購入費も対象に含まれます。 改装工事の施工業者は市内に本店や住所があることが必須です。 補助対象となる空き店舗は指定された既存商店街かつ、都市計画法に定める対象地域に立地する必要があります。 申請期間中でも予算が無くなり次第終了します。

つくば市森林バンク制度に森林を登録する所有者および利用者を対象に、登録森林の整備や活用、教育・研究活動にかかる費用の一部を補助します。 【対象活動例】 森林の整備に関する活動 森林資源の活用等に関する活動 森林における教育や研究に関する活動

ブルーベリーや地酒等の醸造用果樹の生産振興を目的に、新規圃場整備や災害に強い園地整備に対する経費を支援する補助金です。 新規圃場整備（苗木や肥料等の購入等／ブルーベリーの場合は改植等も対象）：補助率1/2以内、上限15万円/10a。 気象災害等に強い園地整備（多目的防災網等資材購入）：補助率1/2以内、上限20万円/10a。 栽培面積10a以上、通常の収穫が得られる植栽密度で実施することが必要です。

新たに有機農業に取り組む農業者や、有機圃場を拡大する農業者を対象に、土壌診断に基づいて必要となる有機質肥料や堆肥など、有機JAS適合資材の購入費用の一部を助成します。 対象資材は有機農業転換前の市内農地で使用するもので、土壌診断（申請前1年以内実施）や有機JAS適合資材である必要があります。 既に有機JAS認証取得済み農地や、他の国・県補助金が適用される農地等は対象外です。

森林病害虫（カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌や、ツヤハダゴマダラカミキリ幼虫による被害等）による被害木の処理や防除を行い、被害拡大防止を目的とした森林所有者等への補助金です。 【主な補助対象経費】 殺菌剤の樹幹注入：薬剤注入処理費・薬剤費 粘着シート被覆等：被覆作業費・被覆資材費 伐倒およびくん蒸（または焼却）：伐倒・薬剤くん蒸費、伐倒・焼却費 区分ごとに補助上限および補助率が設定されています。

有機JAS認証の取得を目指す農業者の認証取得（初取得・圃場拡大での更新取得）に必要な経費の一部を助成する制度です。 対象経費は認証講習会受講料、認証審査・登録認証機関による調査等に関する費用 予算上限に達したら終了 令和8年3月末までの事業完了が必要 交付決定前の支出は対象外 他の助成制度との重複受給不可

農業用機械等の入替や新規導入を促進し、農業経営の活性化を図るため、国・県の補助事業の対象とならない農業者に対して、つくば市独自で支援を行う制度です。令和6年度より新設され、市内農業者の経営維持・改善を支援します。対象経費は生産、加工、流通、販売等にかかる機械等の導入費用で、一定要件を満たす場合は上限額が増額されます。 ※交付決定前に発注したものは対象外、また予算の範囲内で受付終了します。

スマート農業技術の導入を支援し、省力化・コスト削減・経営規模拡大、農産物の高品質化による収益性向上など、農業者の経営基盤の強化を目的とした補助金です。 対象となる機器例：農業用ドローン、自動走行農業機械、アシストスーツ、自動判別装置付き収穫機・選米機等（農水省のカタログ掲載品のみ）。 ※リース、通信料、講習費、メンテナンス費、保険料、中古品等は対象外。

茨城県内企業のフィジカルAIビジネスの事業化を促進するため、実証、試作品の開発、ソフトウェア開発等に要する経費の一部を補助する制度です。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されます。 補助金額は上限1,000万円、補助率は2/3（千円未満切り捨て）、採択予定件数は3件です。 申請には「いばらきフィジカルＡＩ産業創出コンソーシアム」正会員であることが必要です。

全国シェア約9割を占める茨城県産ほしいものブランド化を目的に、製品の安全性向上や販路拡大、海外市場展開に必要な「民間型HACCP認証」等の取得に係る経費を支援する補助金です。 令和8年度の事業実施主体を公募し、認証取得に必要な経費の一部を補助します。詳細は公募要領・交付等要項をご確認ください。