茨城県の運輸・物流業の補助金・助成金一覧

守谷市内で活動する市民活動団体・グループを対象に、公共性のあるまちづくり推進活動（美化活動や愛護活動、防災訓練など）に助成金を交付します。 主な対象活動： 市が公益上必要と認める、2時間以上の作業（除草、清掃、植栽など） 地域住民による防災訓練ただし、全市民を対象とする作業、他の助成事業で支出される活動等は除きます。 助成対象経費: 作業に要した燃料代 作業当日の飲食代（参加人数×150円が上限） 消耗品費（物品は消耗品のみが対象） 保険料（傷害保険等）など

地域のごみ集積所の利用促進を目的とし、ごみ集積ボックスの新設または既存ボックスの改築費用の一部を助成します。 補助率：設置費用の3分の2 限度額：10万円（100円未満切捨て） 申請は設置前に必要 詳細や必要書類は市役所資源循環課へお問い合わせください。

常総市内で事業所の新設または増設を行う事業者に対し、企業の立地や雇用拡大を目的として最大3年間、固定資産税額分の奨励金を交付します。また、雇用拡大を目的とした奨励金もあり、新規常時雇用者や市外からの転入雇用者に対しても助成があります。 【企業立地奨励金】土地および建物の取得価格や、雇用条件など一定の要件を満たした場合、固定資産税相当額（上限あり）を3年度分助成 【雇用拡大奨励金】新規雇用者や転入雇用者を対象に、1人あたり定額を助成（上限あり）

「笠間の栗」の経営規模の拡大、栽培から加工・販売までを目指す農業者を対象にした補助金事業です。 主な内容は次の3つ： 栗生産規模拡大支援事業：栗の改植・新植・集積に対する支援で、農地の区域により補助内容が異なります（水田農用地区域内は国、区域外は市が主体）。 栗苗木支援事業：栗の苗木購入費への補助（1本あたり上限1,500円、購入費の1/2以内）。 栗栽培機材等導入支援事業（2024年度は受付終了）：栗の栽培や販売に必要な機械・資材の購入費用（機械あたり40万円以上が対象、上限50万円、1/2以内）を支援します。 【主な補助条件】 販売を目的とする生産であること 申請者・対象農地がともに笠間市内であること 指定された面積・経営計画等の条件あり 栗栽培機材等支援は2024年度予算上限により受付終了

石岡市内に活動拠点を持つ非営利団体が実施する、国際交流を推進する事業に対する補助金です。 対象となる事業は、日本語教室、国際交流に関する講演会・フォーラム・事例発表会、外国人との交流を目的とした支援事業、情報交換や指導者育成等の国際交流団体の活動事業、その他市長が必要と認める国際交流に関わる取組みです。 補助対象経費には、会場借上料、使用料、講師謝礼、交通費、印刷費、消耗品費、郵便料などが含まれますが、宿泊費・飲食費は補助対象外です。 外国人を対象とした日本語教室については、事業収入を除いた経費の全額（上限20万円）が補助され、それ以外は経費の2分の1（上限10万円）が補助されます。

石岡市では地域の防犯対策事業の一つとして、各自治会（町内会）等が防犯灯を設置する場合に、その設置費用の一部を補助します。 令和3年度から、補助金交付対象は各地区10灯までとなっています。 対象となる設置パターンごとに補助上限額が異なります。 申請には、設置位置図や電気工事店の見積書などが必要です。 実績報告書提出後、補助金が交付されます。 今年度予算の範囲内で助成。

適用基準を満たす場合に各種助成金を交付します。 ・設備投資助成金 ・雇用促進助成金（新規雇用従業員）

那珂市では、市内の夜間犯罪防止と通行の安全確保のため、市内自治会が防犯灯を設置する際の経費に補助金を交付します。 既設支柱等に設置：1灯あたり上限30,000円 新規支柱建設：1灯あたり上限44,000円 既設防犯灯のLED更新：1灯あたり上限15,000円 自治会を通じて申請し、所定の書類（申請書、見積書、現場略図、写真等）を提出します。 防犯灯の設置場所や維持管理に関しても条件があります。

石岡市では、鳥獣による農作物被害の防止を目的として、市内農地への防護柵設置費用を補助します。 補助率は経費の1/2以内、共同設置の場合は上限20万円、個人設置の場合は上限3万円です。 申請には、見積書や必要書類の提出が必要です（事前申請）。

坂東市内の特定工業団地（つくばハイテクパークいわい・坂東インター工業団地・フロンティアパーク坂東）へ、製造業・電気供給業・ガス供給業及びその附属施設の新設・増設を行う事業者に対し、取得した土地・家屋・償却資産に係る固定資産税相当額の奨励金を交付します。 新設：土地・家屋・償却資産分の固定資産税相当額を最大3年間交付 増設：家屋・償却資産分の固定資産税相当額（上限5,000万円）を最大3年間交付 太陽光発電設備：固定資産税額の5分の4（上限1,000万円）を最大3年間交付 奨励金は市税完納後に支給されます。要件未達や不適切使用時は返納が求められます。