兵庫県の運輸・物流業の補助金・助成金一覧

播磨科学公園都市の放射光施設（SPring-8、ニュースバル、SACLA）や県内のスーパーコンピュータ（富岳、FOCUSスパコン）を利用して研究・技術開発に取り組む市内企業等に、施設利用に係る経費の一部を助成します。 主な特徴： 施設利用料や研究装置等の経費（人件費を除く）が対象 1企業1研究テーマにつき年度ごと100万円、最大3年度まで交付可能 放射光施設活用促進補助金・スーパーコンピュータ活用促進補助金の2種あり 年度ごとに申請が必要 姫路市の他の補助金と同一事業での併給不可

西播磨ツーリズム振興協議会が実施する、山城登山環境の整備や山城PRに取り組む地元団体・ボランティアグループへの活動支援制度です。 山城整備・PRに係る経費に対して補助金を交付 補助対象期間：令和8年5月1日～令和8年12月31日 上限に達し次第受付終了（最大5団体）

赤穂市内に工場を新設または増設する企業に対し、産業振興・雇用拡大・脱炭素化を目的として奨励金を交付します。 工場立地、雇用創出、脱炭素設備投資の3種類が対象。 投下固定資産に課税される固定資産税相当額や新規雇用者数に応じた奨励金を最大3年度間交付。 令和7年4月1日より脱炭素設備投資に対する奨励金も新設。

南あわじ市沼島地区において、家屋の解体や建て替え、修繕に伴い発生した廃材を処理業者に引き渡すための海上輸送費を補助します。 対象となる海上輸送費は、廃材の海上輸送にかかる船舶運賃および港湾での積み降ろし費用の合計額です。 海上輸送費の全額が補助対象ですが、上限は30万円です。 1,000円未満は切捨てとなります。 補助金申請には事前申請が必須です（事後申請不可）。

認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、誰もが参加できる認知症カフェ運営への助成事業です。 2カ月に1回以上・原則1年以上継続して運営するカフェが対象 医療・介護の専門職や認知症サポーター等が1名以上スタッフに必要 地域住民やボランティアと連携した運営が条件 認知症本人・家族・地域住民の交流場所を提供 周知活動や認知症正しい理解のための啓発活動も要件 助成限度額は開催回数×9,000円（年度上限5万円） 申請は先着順 詳細は要綱PDF参照

省エネ行動を行うことで、尼崎市内で利用可能な電子地域通貨「あま咲きコイン」のポイントが付与されます。対象となる省エネ行動には、 省エネ家電（空調・冷蔵庫）の省エネ基準達成機器への買い替え EVカーシェアやエコカー（EV・FCV）購入 CO2フリー電気の契約 電気使用量削減 エコ通勤（阪神バス定期券） うちエコ診断の受診 環境イベントや環境オープンカレッジへの参加 などがあり、行動内容ごとにポイント数が定められています。 あま咲きコインは、市内の加盟店で1ポイント1円として利用でき、地域経済活性化にも寄与します。

尼崎市内の市場・商店街等を対象に、空店舗活用、魅力向上、インバウンド対応、共同施設の整備・撤去、あま咲きコイン（電子地域通貨）活用など、多様な事業への補助・助成を行う制度です。 主要な支援内容は以下の通りです： 空店舗を活用した新規店舗開業や創業への補助。 商店街等の魅力向上・地域活性化事業への補助。 共同施設（アーケード、街路灯、防犯設備など）の建設や撤去に対する支援。 外国人向け広報や受入環境整備などインバウンド対応事業への補助。 地域通貨「あま咲きコイン」の活用事業。 対象経費や補助対象、補助率・上限額は事業区分ごとに異なります。

尼崎市内で子ども食堂や子どもの居場所事業を実施する団体等を対象とした補助金です。活動内容や提供形式（弁当・会食・食事提供の有無）によりA〜Cの区分が設定され、活動回数に応じて上限額の範囲内で経費の補助が得られます。 補助対象経費は施設使用料、食材購入費、消耗品費、行事保険料、食品衛生責任者養成講習会費、事業周知の印刷費など。申請は1団体1事業（1施設）まで。予算がなくなり次第、募集期間中でも終了となります。

丹波市内の中小企業者が実施する販売促進、事業規模拡大、生産性向上、効率化、従業員の福利厚生に寄与する設備投資に要する経費の一部を助成し、商工業の振興や環境整備の促進を図ります。 【対象事業例】 店舗等の新築・改装（30万円以上の工事） 福利厚生施設の新築・改装（30万円以上の工事） 機械設備、ソフトウェア、車両等（1台あたり30万円以上）の導入 労働環境改善の暑熱対策（新築・改装や10万円以上の設備導入） 補助金は「一般型」「市内取引循環型」「事業承継型」の事業区分により、補助率や上限額が異なります。 【その他】 経営革新計画や経営力向上計画の認定で補助上限が上乗せされる場合あり 他制度での助成と重複不可 新築・改装・設備導入完了と代金振込完了が実績報告期限内に必要

西宮市では、介護保険サービスや障害福祉サービスを提供する人材確保とサービスの質向上を目的に、介護職員初任者研修、実務者研修、居宅介護職員初任者研修、生活援助従事者研修を修了した方に対し、受講費等の一部を助成します。 申請受付は2026年4月1日～2027年3月5日（必着）ですが、予算額に達し次第終了となります。 助成金は助成対象経費の半額（1,000円未満切り捨て）、上限35,000円（実務者研修は上限50,000円）。対象研修1種類につき1人1回のみ交付されます。

神戸市では、家庭ごみのクリーンステーションにおけるカラス等鳥獣被害対策として、折り畳み式ネットボックスやごみ集積庫（スチール製・プラスチック製等）の購入費用を助成します。 利用者の費用負担を軽減し、ネットボックスの設置普及を図る目的で創設。 購入したネットボックス等本体（運送料・設置料を除く）の半額を助成、1箇所あたり最大3万円。 2024年4月1日以降に購入・設置されたものが対象。 複数個の購入も助成の対象。 申請はe-KOBE（スマート申請システム）または郵送にて受付。

分譲マンションの現状把握や計画的な維持管理、将来的な再生手法検討のための各種調査や計画策定費用に対し、神戸市が補助金を交付する制度です。 支援内容は以下の3つに分類されます。 劣化調査診断費 : 建物の外壁・内壁・天井・床など共用部分、屋上や防水、給排水管などの調査費用の補助。 長期修繕計画作成・見直し費 : 国の標準様式に準拠した長期修繕計画の作成・見直しを外部専門家に委託する場合の費用補助。 再生手法の比較検討費 : 改修や建替え、敷地売却・分割など再生手法を比較・検討するための専門家委託費の補助。 各種補助はいずれも消費税を除いた費用が対象となり、千円未満切り捨てとなります。