兵庫県の消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

プラスチック包装の原料となるナフサ高騰・供給不足を背景に、脱プラスチック化を推進するため、以下の取組を支援します。 食料品のプラスチック容器包装を非ナフサ由来の代替素材へ転換する事業 食料品の量り売り販売への転換を行う事業 いずれも対象経費・補助内容が異なりますが、上限額はそれぞれ最大100万円です。合計約20件程度を予定、予算に達し次第終了となります。

兵庫県内で新たに「子ども食堂」を開設する団体を対象に、立ち上げに必要な経費を補助します。 主に経済的な理由で十分な食事をとれない子どもたちに温かい食事を提供し、地域交流や心の拠り所となる空間づくりを支援します。 月2回以上開催：上限20万円 月1回開催：上限10万円 補助対象経費の例：調理器具、家具、食器等の購入費 詳細については募集案内・実施要項を参照してください。

兵庫県は、子ども食堂によるアウトリーチ（自宅への弁当配達活動）や、これを支援するフードバンク等による食材提供に要する経費を補助します。 【子ども食堂向け】配達用具・備品や人件費・配送費・広報費など、1箇所あたり年間最大20万円（備品10万円＋運営費10万円）を補助。 【フードバンク向け】食材の仕分け・配送備品やスタッフ人件費・配達費・広報費など、1箇所あたり年間最大20万円（備品10万円＋運営費10万円）を補助。 募集は令和7年度継続団体も含め、子ども食堂20団体程度、フードバンク等10団体程度。詳細要件・必要書類は募集案内参照。

「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を発信し、安全・安心な社会づくりを推進するため、地域団体などの県民の皆さんによる、日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。

公益財団法人兵庫県青少年本部が実施する、災害復興支援活動を行う青少年団体等を対象とした特別助成事業です。自然災害等により被災した青少年を支援、心身回復や県内青少年との交流、被災地での復興支援活動などの事業が対象。1事業あたり25万円を上限とする定額助成で、県内または被災地での令和7年度中に実施される活動に助成されます。 対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、資料印刷費、資材購入費、郵券代、会場使用料、その他事業遂行に必要な経費です。申請受付期間は2026年3月23日から2027年2月26日まで。事業内容は審査の上、先着順で決定されます。

公益財団法人兵庫県青少年本部では、深刻化する青少年のネット問題に対応するため「青少年ネットトラブル防止大作戦」を展開しています。その取り組みの一つとして、自然体験活動を行う中で、日常生活でのネット利用を改めて意識させることに着目した事業を支援します。

兵庫県内の若者を中心とした団体やグループによる、東日本大震災や能登半島地震など大規模災害の被災地支援活動に対し、活動費用を助成します。 被災者生活再建支援制度が適用された被災地の復興期における支援活動が対象 2日以上の支援活動が必要（オンライン支援も含むが、被災地との交流・連携が要件） 活動終了後には報告会・学習会等による成果共有が義務 助成対象期間：令和8年4月1日〜令和9年3月10日（現地活動は2月28日まで） 助成対象経費は消耗品費・旅費・講師謝金等（但し高額な旅費・宿泊費やPC等購入費は不可）

商店街・小売市場の活性化を目的とし、商店街などが空き店舗対策として実施するチャレンジショップやパイロットショップ、コワーキングスペース等コミュニティ施設の整備・運営を支援する補助金です。 対象経費は内装工事費、店舗賃借料、広報宣伝費等が例示されています。申請受付は令和8年度分で、補助期間は令和9年1月末までです。

買い物弱者対策と商店街の新規顧客獲得による活性化のため、以下の事業を支援します。 ECサイトを活用した共同宅配 ご用聞き・共同宅配 移動販売 買い物送迎車の運行 高齢者等の買い物サポート 補助期間は最長5年で、1～3年目と4・5年目で補助率・上限額が異なります。

持続可能な農林水産業の推進を目的として、生産者と消費者が交流し農業体験や援農、定期購入などCSA（Community Supported Agriculture）手法を用いた取組に対する支援を行います。 対象経費例: 農業体験等の交流に要する経費（軍手・鎌・コンテナ等消耗品、バス借上げ） 広報費（交流用HP改修、チラシ作成など） ピックアップポイント整備費（棚、ロッカー、保冷庫等） その他CSA手法確立や拡大のために必要と県が認める経費 採択は予算内で審査により決定。詳しい事業要件や申請方法は実施要領を参照してください。 【問い合わせ先】農林水産部 総合農政課 楽農生活班

兵庫県では『健康づくりチャレンジ企業』として登録された事業所や団体等を対象に、働き盛り世代の健康づくりを推進するため、研修会・セミナーの開催、専門家派遣、職場環境整備、検診受診費用の補助、治療と仕事の両立支援等、様々な助成・支援制度を設けています。 主な制度例: メンタルヘルス改善のため専門家派遣（研修・相談、無料） 不妊治療促進企業への助成金（職場環境整備など、10万円/1回） 健康づくり研修会等の講師派遣支援（無料） 歯科・がん各種検診受診費の補助金（上限2,000円/人など） 三大疾病（がん等）療養と仕事両立のための代替職員賃金補助（上限10万円/月、最大7か月） 多くのメニューで「健康づくりチャレンジ企業」登録が必要です。

ユニバーサルツーリズムの推進を目指す宿泊施設向けに、「ソフト対策」に必要な経費の一部を支援します。5年間の宣言期間中1回のみ申請可能で、補助金活用によりチェックリストのクリア項目が1つ以上増加する必要があります。 【対象経費例】 貸出用品（シャワーチェア等）の購入 施設内の点字案内充実 従業員の接遇研修受講費 施設HPにおけるUTページ作成 予算額に達し次第、受付を終了します。

神戸市内における様々な地域貢献活動を支援します。 ＜区分＞ （１）一般枠（森林整備・こどもの外遊び） 森林整備、またはこどもの外遊びに関する地域貢献活動であること （２）学生応援枠 学生が主体となって取り組む地域貢献活動であること

商工業・観光業の振興を図るため、市民団体や商工・観光業団体等が行う地域振興イベント事業を支援します。令和9年度に市内で開催されるイベントが対象です。 【対象事業】 商工業・観光業の振興、地域の賑わいや都市との交流を目的とするイベント事業 補助対象経費が50万円未満（税抜）の事業は対象外 【補助対象経費（令和8年度実績例）】 報償費（講師・出演者・ボランティアへの謝金等） 旅費（講師・出演者の交通費・宿泊費等） 需用費（印刷費、消耗品費、景品、材料費、水道光熱費等） 役務費（広告・宣伝費、保険料、手数料等） 委託料（会場設営・撤去、警備、設備費等） 賃借料（会場・備品レンタル、自動車借上げ等） ※詳細は年度ごとに見直しあり。募集時と実施時で変更の可能性あり。 【選考方法】 提出書類による審査。補助対象経費が200万円を超える新規事業は審議会で審査。 審査により認定されない場合あり。

障害を理由とする差別の解消を推進するため、姫路市内の事業者や自治会が必要な合理的配慮を提供する際にかかる費用の一部を助成します。 助成対象例 コミュニケーションツールの作成（点字メニュー、コミュニケーションボードの作成費用、チラシ等の音訳） 物品の購入（筆談ボード、折り畳み式スロープ） 工事の施工（スロープ、手すり） 助成限度額・補助率 コミュニケーションツールの作成：上限5万円、補助率1/2 物品の購入：上限10万円、補助率1/2 工事の施工：上限20万円、補助率1/2 申請から交付までの流れは、相談・申請→審査・決定→購入・工事施工→完了報告→助成金額の決定→助成金の請求→助成金の交付となります。

伊丹市内の商店街等が活性化を推進するために実施する事業に対し、費用の一部を補助する制度です。 共同施設設置事業（アーケード、街路灯設置などのハード事業） 商業活性化事業（活性化イベント、商店街等PRなどのソフト事業） 補助対象経費から公租公課、消費税及び地方消費税相当額は除かれます。

伊丹市は、登録地域クラブの担い手である地域団体や企業などに対し、中学生世代を中心とした子どもたちのスポーツ・文化芸術活動の振興を目的として、地域クラブ活動初期に必要となる費用の一部を補助します。 令和8年度に活動を開始する伊丹市の登録地域クラブ団体が対象。 補助対象経費は令和8年4月1日以降に生じたもので、旅費・飲食費を除く活動に必要な物品購入費、指導者の育成・研修費、安全対策費、運営費、その他市教委が認める費用。 申請は1団体につき1回のみ。 申請受付は第1期（令和8年8月1日～8月31日）、第2期（令和8年9月1日～11月31日）、第3期（令和8年12月1日～令和9年2月28日）のいずれか。 令和9年度以降は補助率・上限額が段階的に引き下げられます。

地域の要支援者等が住み慣れた地域で健康で生き生きとした生活を送ることを目的に、介護予防通所型Bサービスの事業を実施する団体等に対して交付される補助金です。 令和6年度実績額は351,633円です。

高砂市内のまちづくり団体や準備団体が行う自主的なまちづくり活動を支援するため、運営や計画策定に関わる経費の一部を助成します。 アドバイザー（まちづくり専門家）派遣費用の助成（準備団体） 団体運営に必要な経費（通信費、印刷費、消耗品費など）の助成 まちづくり計画案等策定に必要な経費（コンサルタント委託費等）の助成 助成金額や助成対象経費は種類ごとに異なります。

高砂市内の中小事業者がキャッシュレス・DX化に向けた設備の新規導入や、IT活用による業務効率化・販路拡大を行う際に要する費用を補助します。主な対象事業例：- キャッシュレス決済端末等の導入- ウェブ会議やテレワーク環境の新規整備- インボイス対応機器やクラウド利用費- デジタル活用による販路開拓や広告宣伝費- DX化に関する研修開催や専門家の派遣など※補助率2/3、1メニューあたり10万円まで。複数メニューの申請も可（1事業者1回まで、同時申請）。