兵庫県の専門家経費に利用できる補助金・助成金一覧

地場産業の持続的な振興を目的に、原材料調達先の多角化、新たな主力事業の立ち上げ、低コスト化・高効率化など、収益力向上や構造改革につながる取組に対して補助を行います。 補助対象経費は、機械装置やシステムの購入・製作・改良、展示会出展費、外部専門家コンサルタント費、旅費、通訳・翻訳費、技術習得費、原材料購入費（新商品開発分）、広告宣伝費など多岐にわたります。 補助率は、産地組合等が直接事業を行う場合は2分の1以内、組合員が産地組合等を介して事業を行う場合は中小企業等2分の1以内、小規模事業者3分の2以内です。補助上限額は合算で600万円/組合です。

兵庫県内で多様な食習慣を持つ外国人旅行者等の受け入れ体制強化に向け、地域が一体となって実施する「食の多様性（ユニバーサル化）」推進の取り組みに対して補助を行います。 対象となる取り組み例： ハラール、ベジタリアン等対応セミナーの開催 対応宿泊施設・飲食店マップの作成 刻み食、ミキサー食等への対応セミナーやマップ作成 食の多様性ホームページ作成 飲食施設メニューの英語掲載など

「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を発信し、安全・安心な社会づくりを推進するため、地域団体などの県民の皆さんによる、日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。

商店街・小売市場の活性化を目的とし、商店街などが空き店舗対策として実施するチャレンジショップやパイロットショップ、コワーキングスペース等コミュニティ施設の整備・運営を支援する補助金です。 対象経費は内装工事費、店舗賃借料、広報宣伝費等が例示されています。申請受付は令和8年度分で、補助期間は令和9年1月末までです。

買い物弱者対策と商店街の新規顧客獲得による活性化のため、以下の事業を支援します。 ECサイトを活用した共同宅配 ご用聞き・共同宅配 移動販売 買い物送迎車の運行 高齢者等の買い物サポート 補助期間は最長5年で、1～3年目と4・5年目で補助率・上限額が異なります。

兵庫県が県内の介護サービス事業者を対象に施設の新設・増築・改築・大規模修繕、防災対策、介護ロボット・ICT導入、施設開設準備、職員宿舎整備等を支援する補助事業を実施。 定員30人以上の特別養護老人ホーム等の整備、新設・増築・改築、大規模修繕、移転（災害リスク対応）等が対象 開設準備経費や大規模修繕時の介護ロボット・ICT導入経費も補助対象 防災・減災（非常用発電設備、給水設備、水害・換気対策等）、ユニット化やプライバシー確保のための改修も可 一部事業は管轄市町に申請、詳細要件は各市町の担当課へ問合せ 取得財産の処分には別途手続きあり（条件や返還義務等あり） 最新の単価や補助率等は各交付要綱を参照のこと

兵庫県では、農業参入を目指す企業や新たに農業を始める企業に対し、参入初期の負担軽減や経営発展を支援する補助金を実施しています。対象となる企業は、主に県内で農業を営む法人で、農業を主としない法人やその関連法人が対象です。 支援内容には、農業生産技術や経営ノウハウの習得費用、新商品開発や販路開拓、地域協働活動の経費、新規栽培品目の生産や雇用者育成、自社技術を活用した営農モデル開発、新たな産地育成の研究経費などが含まれます。 上限50万円（経営力向上支援は40万円）、補助率は1/2です。詳細は県の農業経営課までお問い合わせください。

加東市内で創業または第二創業を目指す方を対象に、事業立ち上げに必要な費用の一部を補助します。地域経済の活性化や新たな雇用機会の創出、人材の地域定着を目的としています。 補助対象経費は、事務所・店舗等の賃料や工事費、備品購入・リース料（車両除く）、専門家経費（謝金・旅費・外注費）、広告宣伝費（ホームページ作成、パンフレット・チラシ製作、展示会出展等）などです。 申請には、加東市商工会による特定創業支援等事業の支援を受け、推薦書の交付が必要です。国・県等から創業を理由とする補助金を受けている場合は申請できません。 一次募集：2026年7月24日（金）～2026年8月21日（金） 二次募集：2026年10月9日（金）～2026年11月6日（金）

加西市の地域資源や特性を活かした魅力ある特産品の創出に取り組む個人・法人・団体に対し、開発や改良、販路拡大等にかかる費用を補助します。 補助対象事業 加西の地場農産物や伝統文化等を活用した新商品開発・既存商品の改良 特産品の販路確保・拡大、販売促進に係る事業 補助対象経費例 原材料費、試作委託費 品質検査・成分分析費 市場調査費 機械装置の賃借料 デザイン製作委託費（商品・パッケージ・ラベル等） 専門家による指導経費 販売促進費用 補助率は2分の1、上限額は20万円（千円未満切り捨て）。 募集期間は随時（予算の範囲内で補助）。 事業は令和9年3月31日（2027-03-31）までに完了する必要があります。

就業規則の作成又は改定に要する社会保険労務士等への委託料等の一部を補助します。

淡路市内の法人または個人事業者向けに、女性の職業生活における活躍推進、ジェンダーギャップの解消、性的マイノリティへの理解増進などの社内制度改善や意識改革、一般事業主行動計画策定（従業員100人以下）、就業規則の作成・変更に取り組む際の経費の一部を助成します。

市内中小事業者の働きやすい職場環境づくりを支援するため、就業規則の作成又は改定に要する社会保険労務士等への委託料等の一部を補助します。 ※次のいずれか1つ以上の事項を、新たに整備又は拡充する必要があります。 ・ハラスメント防止に関する事項 ・労働時間の適正管理に関する事項 ・育児・介護及び看護に係る休暇等に関する事項 ・柔軟な働き方に関する事項（例：短時間勤務、テレワーク等） ・その他、市長が必要と認める事項

高砂市内のまちづくり団体や準備団体が行う自主的なまちづくり活動を支援するため、運営や計画策定に関わる経費の一部を助成します。 アドバイザー（まちづくり専門家）派遣費用の助成（準備団体） 団体運営に必要な経費（通信費、印刷費、消耗品費など）の助成 まちづくり計画案等策定に必要な経費（コンサルタント委託費等）の助成 助成金額や助成対象経費は種類ごとに異なります。

養父市内の小規模事業者が販路拡大や新商品開発、新規取引先への物流に取り組む際の経費の一部を補助。産業振興と地域経済活性化を目的とした制度。 【主な補助内容】 広報宣伝費・印刷製本費（ホームページ作成、サンプル製作、広告、パンフレット等）：上限10万円、補助率1/2 新商品開発の調査費・委託費・専門家相談経費（市場調査、試験、謝礼等）：上限10万円、補助率1/2 新規取引先への物流費（輸送費等）：上限20万円、補助率1/2 いずれも10万円以上の事業費が対象。年度内に1回のみ交付可能。補助金交付決定後から令和9年3月31日までに事業実施。

丹波市内の新規起業者を対象に、顧客獲得や販売促進、誘客促進のためのPR活動に必要な経費の一部を補助する制度です。 主な内容: ホームページ制作やECサイト開設等、外部委託による販路拡大活動が対象 チラシ・DM・新聞広告・SNS広告等の広告宣伝活動経費も対象 SNS運用研修やコンサルティング等に要する受講料や謝金・旅費も含む 市内での新規起業者の定着・成長を後押しします

淡路市では、自主防災組織の育成および活性化、地域防災力の向上を目的として、防災訓練等を行う自主防災組織に対し活動補助金を交付しています。 対象となる活動例 情報収集・伝達訓練（避難呼びかけ、安否確認など） 初期消火訓練（水消火器や実際の消火器の使用など） 救出・救護訓練（心肺蘇生法や搬送法など） 避難誘導訓練（避難方法の検討や避難所運営など） 給食・給水訓練（炊き出し等） 危険箇所点検（防災マップ作成、危険個所の周知等） 補助対象経費は、防災訓練やこれにかかる活動で自主防災組織が負担すべき費用に限ります。

加西市内中小企業等のデジタル化や生産性向上を支援する補助金です。企業活動の課題解決や変革対応のため、IT（デジタル）活用事業を対象とし、経費の一部を補助します。 主な活用事例： ECサイト構築による販路開拓 在庫管理のデジタル化 クラウドサービスでの請求書電子化 テレワーク環境整備 オンラインショールーム開設 WEB会議や非対面型ビジネスモデルの確立 生産管理システム導入、生産プロセスのデジタル化、RPA導入など 補助率は原則1/3、特定認定取得で1/2（上限200万円）。経費は交付決定日以降、支払い完了分が対象。3年以内の再申請は原則不可（災害時等は例外）。

分譲マンションの現状把握や計画的な維持管理、将来的な再生手法検討のための各種調査や計画策定費用に対し、神戸市が補助金を交付する制度です。 支援内容は以下の3つに分類されます。 劣化調査診断費 : 建物の外壁・内壁・天井・床など共用部分、屋上や防水、給排水管などの調査費用の補助。 長期修繕計画作成・見直し費 : 国の標準様式に準拠した長期修繕計画の作成・見直しを外部専門家に委託する場合の費用補助。 再生手法の比較検討費 : 改修や建替え、敷地売却・分割など再生手法を比較・検討するための専門家委託費の補助。 各種補助はいずれも消費税を除いた費用が対象となり、千円未満切り捨てとなります。

養父市内で新規立地、事業拡大（工場・店舗等の新増設、機械設備の新増設）、新規創業、販路開拓などを行う企業・事業者を支援する制度です。 指定事業者・一般事業者の要件に応じて、用地取得や設備導入、新製品開発、雇用促進など多様な奨励金があります。対象業種は「日本標準産業分類」に基づく幅広い分野で、令和6年4月からは金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、医療・福祉の一部も追加対象。 「養父市働き方改革推進宣言企業」として認定されていることが申請要件に追加されています。また、次世代商用車・低排出ガス自動車の導入費も助成対象です。