兵庫県の原材料費に利用できる補助金・助成金一覧

地場産業の持続的な振興を目的に、原材料調達先の多角化、新たな主力事業の立ち上げ、低コスト化・高効率化など、収益力向上や構造改革につながる取組に対して補助を行います。 補助対象経費は、機械装置やシステムの購入・製作・改良、展示会出展費、外部専門家コンサルタント費、旅費、通訳・翻訳費、技術習得費、原材料購入費（新商品開発分）、広告宣伝費など多岐にわたります。 補助率は、産地組合等が直接事業を行う場合は2分の1以内、組合員が産地組合等を介して事業を行う場合は中小企業等2分の1以内、小規模事業者3分の2以内です。補助上限額は合算で600万円/組合です。

公益財団法人兵庫県青少年本部では、深刻化する青少年のネット問題に対応するため「青少年ネットトラブル防止大作戦」を展開しています。その取り組みの一つとして、自然体験活動を行う中で、日常生活でのネット利用を改めて意識させることに着目した事業を支援します。

兵庫県では、農業参入を目指す企業や新たに農業を始める企業に対し、参入初期の負担軽減や経営発展を支援する補助金を実施しています。対象となる企業は、主に県内で農業を営む法人で、農業を主としない法人やその関連法人が対象です。 支援内容には、農業生産技術や経営ノウハウの習得費用、新商品開発や販路開拓、地域協働活動の経費、新規栽培品目の生産や雇用者育成、自社技術を活用した営農モデル開発、新たな産地育成の研究経費などが含まれます。 上限50万円（経営力向上支援は40万円）、補助率は1/2です。詳細は県の農業経営課までお問い合わせください。

商工業・観光業の振興を図るため、市民団体や商工・観光業団体等が行う地域振興イベント事業を支援します。令和9年度に市内で開催されるイベントが対象です。 【対象事業】 商工業・観光業の振興、地域の賑わいや都市との交流を目的とするイベント事業 補助対象経費が50万円未満（税抜）の事業は対象外 【補助対象経費（令和8年度実績例）】 報償費（講師・出演者・ボランティアへの謝金等） 旅費（講師・出演者の交通費・宿泊費等） 需用費（印刷費、消耗品費、景品、材料費、水道光熱費等） 役務費（広告・宣伝費、保険料、手数料等） 委託料（会場設営・撤去、警備、設備費等） 賃借料（会場・備品レンタル、自動車借上げ等） ※詳細は年度ごとに見直しあり。募集時と実施時で変更の可能性あり。 【選考方法】 提出書類による審査。補助対象経費が200万円を超える新規事業は審議会で審査。 審査により認定されない場合あり。

加西市の地域資源や特性を活かした魅力ある特産品の創出に取り組む個人・法人・団体に対し、開発や改良、販路拡大等にかかる費用を補助します。 補助対象事業 加西の地場農産物や伝統文化等を活用した新商品開発・既存商品の改良 特産品の販路確保・拡大、販売促進に係る事業 補助対象経費例 原材料費、試作委託費 品質検査・成分分析費 市場調査費 機械装置の賃借料 デザイン製作委託費（商品・パッケージ・ラベル等） 専門家による指導経費 販売促進費用 補助率は2分の1、上限額は20万円（千円未満切り捨て）。 募集期間は随時（予算の範囲内で補助）。 事業は令和9年3月31日（2027-03-31）までに完了する必要があります。

多可町内に事業所を設けて新たに創業・起業する方を対象に、初期経費の一部を補助する制度です。補助対象経費には事業所等の増改築費、設備や備品（事業用車両含む）の購入費、広告宣伝費、試作費が含まれます。補助率は2/3、上限は30万円です。

地域経済の活性化を目的として、川西市内で新規に出店する小売業・飲食業等の事業者に対して、店舗の内装・外装工事費や中心市街地での賃借料の一部を補助します。さらに、希望に応じて中小企業診断士等による経営指導も実施されます。 主な概要: 工事費（内装・外装）最大50万円まで、経費の1/2を補助 中心市街地の賃借料は月額5万円を上限に、経費の1/5、開店6カ月後から最長12カ月間補助 賃借料の補助は年度ごとの申請要 経営指導は2時間以内、希望制

女性の参画拡大と地域づくりに取り組むため、女性を中心とした活動団体が自治協議会と連携し行う公益的な活動に対し、3年を上限として費用の一部を補助します。対象は市民参画推進、人材育成、健康・福祉増進、災害対策推進などの地域づくり活動です。

建築物への木材利用を推進し、地元産材の利用拡大と林業・木材産業の活性化をめざして、地元産材で建物を建築・改修される場合の費用について補助しています。

淡路市では、自主防災組織の育成および活性化、地域防災力の向上を目的として、防災訓練等を行う自主防災組織に対し活動補助金を交付しています。 対象となる活動例 情報収集・伝達訓練（避難呼びかけ、安否確認など） 初期消火訓練（水消火器や実際の消火器の使用など） 救出・救護訓練（心肺蘇生法や搬送法など） 避難誘導訓練（避難方法の検討や避難所運営など） 給食・給水訓練（炊き出し等） 危険箇所点検（防災マップ作成、危険個所の周知等） 補助対象経費は、防災訓練やこれにかかる活動で自主防災組織が負担すべき費用に限ります。

加西市内中小企業等のデジタル化や生産性向上を支援する補助金です。企業活動の課題解決や変革対応のため、IT（デジタル）活用事業を対象とし、経費の一部を補助します。 主な活用事例： ECサイト構築による販路開拓 在庫管理のデジタル化 クラウドサービスでの請求書電子化 テレワーク環境整備 オンラインショールーム開設 WEB会議や非対面型ビジネスモデルの確立 生産管理システム導入、生産プロセスのデジタル化、RPA導入など 補助率は原則1/3、特定認定取得で1/2（上限200万円）。経費は交付決定日以降、支払い完了分が対象。3年以内の再申請は原則不可（災害時等は例外）。

兵庫県の認定を受けた「経営革新計画」に基づく新商品開発やサービス開発等の新たな取り組みを行う中小企業者に対し、事業経費の一部を補助する制度です。 補助対象となる主な事業活動: 新商品の開発または生産 新役務（サービス）の開発または提供 商品・サービスの新たな生産方式・販売方式の導入 技術開発およびその成果の利用 など 補助対象経費： 専門家への謝金 委託費（業務の一部委託など） 設備費（機器購入・賃借料等） 広報費（広告宣伝費、パンフレット等の印刷費） 材料・消耗品費（原材料や文房具等） その他、市長が認める経費 ※国・県の補助金を受ける場合、その金額を控除した額が本補助の対象です。 ※申請は事業着手前に行い、年度内に事業を完了する必要があります。

尼崎市内で子ども食堂や子どもの居場所事業を実施する団体等を対象とした補助金です。活動内容や提供形式（弁当・会食・食事提供の有無）によりA〜Cの区分が設定され、活動回数に応じて上限額の範囲内で経費の補助が得られます。 補助対象経費は施設使用料、食材購入費、消耗品費、行事保険料、食品衛生責任者養成講習会費、事業周知の印刷費など。申請は1団体1事業（1施設）まで。予算がなくなり次第、募集期間中でも終了となります。

明石市内の新規事業者やスタートアップに対し、事業開始・新商品開発・販路開拓・WEBサービス立ち上げ・設備導入・展示会出展等にかかる経費の一部を補助。最大50万円の補助が受けられ、過去にはギフトショー出展、マッチングサイトの新設、新機材導入や土産品開発などで活用されました。 補助を通じて新商品・サービスの開発や、販路拡大、地域発信等の成果を上げる事例が報告されています。

子どもの孤食を減らすための居場所づくりや子育て支援を目的に、「子ども食堂」を開設・運営する団体に対して交付される補助金です。 市内で年間6回以上、計画的に開催し、1回あたり20食以上の提供体制が必要 法令遵守や保険加入、アレルギー対策、非営利などの要件あり 子ども参加型イベント開催費用も対象 補助対象経費は光熱水費、施設使用料、食材費、消耗品費、保険料、スタッフ手当、イベント経費など

尼崎市内で活動する高齢者のつどいの場において、フレイル予防や認知症予防等について学ぶ講師（専門職や指導員）を招く際の経費を助成します。 高齢者の健康維持や認知症への理解促進を目的としています。 対象経費には講師謝礼、資料代、材料代、会場使用料、その他運営必要経費が含まれ、上限9,000円です。 令和7年度は先着20団体程度が対象です。

市民、自治会、市民団体、企業・事業所等が自主的に実施する男女共同参画の推進に関する研修参加や啓発事業に対して補助金を交付。 対象事業例 研修会への参加（独立行政法人国立女性教育会館、兵庫県立男女共同参画センター、日本女性会議等） 広報紙やパンフレット作成・頒布、講演会、映画上映会、家事・育児・介護等の講座、企業の女性活躍推進取組等 注意 他の同種の市補助・助成金との重複は不可 企業は兵庫県の「女性活躍推進グループ活動支援事業」補助金を優先 予算終了次第受付終了 詳細はチラシ等PDF参照

丹波市では、子育て支援や若者の出会いの場づくり等の事業を実施する民間団体や企業に対し、活動経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業の例 子育てと仕事の両立を進める職場環境づくり事業 若者の出会いの場づくり事業 結婚を希望する者への研修会等支援事業 その他市長が認める少子化対策に有効な事業 補助となる経費には謝金、人件費、消耗品費、原材料費、印刷製本費、通信運搬費、賃借料、保険料などが含まれます。