兵庫県の保険料に利用できる補助金・助成金一覧

「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を発信し、安全・安心な社会づくりを推進するため、地域団体などの県民の皆さんによる、日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。

商店街・小売市場の活性化を目的とし、商店街などが空き店舗対策として実施するチャレンジショップやパイロットショップ、コワーキングスペース等コミュニティ施設の整備・運営を支援する補助金です。 対象経費は内装工事費、店舗賃借料、広報宣伝費等が例示されています。申請受付は令和8年度分で、補助期間は令和9年1月末までです。

買い物弱者対策と商店街の新規顧客獲得による活性化のため、以下の事業を支援します。 ECサイトを活用した共同宅配 ご用聞き・共同宅配 移動販売 買い物送迎車の運行 高齢者等の買い物サポート 補助期間は最長5年で、1～3年目と4・5年目で補助率・上限額が異なります。

商工業・観光業の振興を図るため、市民団体や商工・観光業団体等が行う地域振興イベント事業を支援します。令和9年度に市内で開催されるイベントが対象です。 【対象事業】 商工業・観光業の振興、地域の賑わいや都市との交流を目的とするイベント事業 補助対象経費が50万円未満（税抜）の事業は対象外 【補助対象経費（令和8年度実績例）】 報償費（講師・出演者・ボランティアへの謝金等） 旅費（講師・出演者の交通費・宿泊費等） 需用費（印刷費、消耗品費、景品、材料費、水道光熱費等） 役務費（広告・宣伝費、保険料、手数料等） 委託料（会場設営・撤去、警備、設備費等） 賃借料（会場・備品レンタル、自動車借上げ等） ※詳細は年度ごとに見直しあり。募集時と実施時で変更の可能性あり。 【選考方法】 提出書類による審査。補助対象経費が200万円を超える新規事業は審議会で審査。 審査により認定されない場合あり。

伊丹市内の商店街等が活性化を推進するために実施する事業に対し、費用の一部を補助する制度です。 共同施設設置事業（アーケード、街路灯設置などのハード事業） 商業活性化事業（活性化イベント、商店街等PRなどのソフト事業） 補助対象経費から公租公課、消費税及び地方消費税相当額は除かれます。

商店街・小売市場等が「集客力向上・売上向上・地域課題解決」をめざして主体的に企画・実施する事業を支援し、地域の個性を活かしたまちの魅力とにぎわいの創出を図る補助金です。 【対象事業区分】 一般型：年度内に完了する取組 3年計画型：3年間の事業計画に基づく取組 販路拡大型：宅配、送迎、インターネット販売、展示会出展等の販路拡大 空き店舗活用型：空き店舗・空き区画を活用した地域商業活性化 【補助率・上限額】 一般型：1/2以内、上限100万円 3年計画型：2/3以内、上限500万円／年 販路拡大型：1/2以内、上限200万円 空き店舗活用型：2/3以内、上限300万円

伊丹市は、登録地域クラブの担い手である地域団体や企業などに対し、中学生世代を中心とした子どもたちのスポーツ・文化芸術活動の振興を目的として、地域クラブ活動初期に必要となる費用の一部を補助します。 令和8年度に活動を開始する伊丹市の登録地域クラブ団体が対象。 補助対象経費は令和8年4月1日以降に生じたもので、旅費・飲食費を除く活動に必要な物品購入費、指導者の育成・研修費、安全対策費、運営費、その他市教委が認める費用。 申請は1団体につき1回のみ。 申請受付は第1期（令和8年8月1日～8月31日）、第2期（令和8年9月1日～11月31日）、第3期（令和8年12月1日～令和9年2月28日）のいずれか。 令和9年度以降は補助率・上限額が段階的に引き下げられます。

地域の要支援者等が住み慣れた地域で健康で生き生きとした生活を送ることを目的に、介護予防通所型Bサービスの事業を実施する団体等に対して交付される補助金です。 令和6年度実績額は351,633円です。

女性の参画拡大と地域づくりに取り組むため、女性を中心とした活動団体が自治協議会と連携し行う公益的な活動に対し、3年を上限として費用の一部を補助します。対象は市民参画推進、人材育成、健康・福祉増進、災害対策推進などの地域づくり活動です。

月1回以上、通年で開催されるなど一定の要件を満たして運営される「つどいの場」（地域交流の場）の運営に必要な場所代等の一部を補助する事業です。 運営補助、立ち上げ応援補助の2種類の補助があります。 団体の運営負担軽減と地域活動の継続を支援します。

灘区の自然環境（六甲山・摩耶山など）や文化資源（灘百選、ミュージアムロードなど）を活用した魅力発信活動に対する補助金。 次世代への継承や地域活性化、地域への愛着促進を目的とする非営利活動が対象です。営利・学術研究・宗教・政治・公序良俗に反する活動などは対象外。 事業は補助金交付決定後～2027年3月15日の間に実施し、経費の1/2内で上限20万円、JR灘駅前広場を活用する場合は上限50万円まで補助されます。

認知症の方とその家族、地域住民、専門職等が誰でも参加でき、気軽に交流および相談を行える場所「こうべオレンジカフェ」の運営を支援する補助金制度です。 このカフェを運営する団体・事業者に対し、運営費の一部を補助します。

神戸市内で自然環境保全活動に取り組む団体を対象に、活動経費等の一部を補助します。 【主な補助対象活動】 生物多様性保全活動（特定外来生物の防除、希少種の保全・保護活動、普及啓発など） アカミミガメ防除活動 水辺の清掃活動 補助金は活動内容や捕獲数等により決定し、年度ごとに上限額や活動期間・団体数が設けられています。

「なだかつトライアル補助金」は、灘区内で地域貢献や地域活性化を目指して取り組む初動期の地域活動団体を対象とした補助金です。 対象は設立2年以内の団体で、地域の理解と信頼が得られ、営利・学術研究・宗教・政治目的・法令違反等でない非営利活動に対して交付されます。 4月1日から翌年3月15日までに着手・完了する事業が対象です。 補助上限額は5万円、詳細は「2026年度利用の手引き」をご参照ください。

認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、誰もが参加できる認知症カフェ運営への助成事業です。 2カ月に1回以上・原則1年以上継続して運営するカフェが対象 医療・介護の専門職や認知症サポーター等が1名以上スタッフに必要 地域住民やボランティアと連携した運営が条件 認知症本人・家族・地域住民の交流場所を提供 周知活動や認知症正しい理解のための啓発活動も要件 助成限度額は開催回数×9,000円（年度上限5万円） 申請は先着順 詳細は要綱PDF参照

尼崎市内で子ども食堂や子どもの居場所事業を実施する団体等を対象とした補助金です。活動内容や提供形式（弁当・会食・食事提供の有無）によりA〜Cの区分が設定され、活動回数に応じて上限額の範囲内で経費の補助が得られます。 補助対象経費は施設使用料、食材購入費、消耗品費、行事保険料、食品衛生責任者養成講習会費、事業周知の印刷費など。申請は1団体1事業（1施設）まで。予算がなくなり次第、募集期間中でも終了となります。

子どもの孤食を減らすための居場所づくりや子育て支援を目的に、「子ども食堂」を開設・運営する団体に対して交付される補助金です。 市内で年間6回以上、計画的に開催し、1回あたり20食以上の提供体制が必要 法令遵守や保険加入、アレルギー対策、非営利などの要件あり 子ども参加型イベント開催費用も対象 補助対象経費は光熱水費、施設使用料、食材費、消耗品費、保険料、スタッフ手当、イベント経費など

市民、自治会、市民団体、企業・事業所等が自主的に実施する男女共同参画の推進に関する研修参加や啓発事業に対して補助金を交付。 対象事業例 研修会への参加（独立行政法人国立女性教育会館、兵庫県立男女共同参画センター、日本女性会議等） 広報紙やパンフレット作成・頒布、講演会、映画上映会、家事・育児・介護等の講座、企業の女性活躍推進取組等 注意 他の同種の市補助・助成金との重複は不可 企業は兵庫県の「女性活躍推進グループ活動支援事業」補助金を優先 予算終了次第受付終了 詳細はチラシ等PDF参照

丹波市では、子育て支援や若者の出会いの場づくり等の事業を実施する民間団体や企業に対し、活動経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業の例 子育てと仕事の両立を進める職場環境づくり事業 若者の出会いの場づくり事業 結婚を希望する者への研修会等支援事業 その他市長が認める少子化対策に有効な事業 補助となる経費には謝金、人件費、消耗品費、原材料費、印刷製本費、通信運搬費、賃借料、保険料などが含まれます。

女性の参画拡大と地域づくりを推進するため、女性を中心とした活動団体が新たに自治協議会と連携して行う公益的な活動に対して、3年を上限に費用の一部を補助します。 対象となる事業例: 地域づくり活動への市民参画の推進 地域づくりに関わる人材育成 地域住民の健康・福祉の増進 地域の災害対策の推進 補助上限は30万円、補助率は2/3です。