北海道音威子府村の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

音威子府村では、中小企業等の基盤強化や健全な発展を促進し、地域社会・産業の発展に寄与することを目的に、同村中小企業振興基本条例に基づいた補助制度を実施しています。 主な補助事業例： 新商品・新サービスの研究開発、設備導入等（補助率2/3以内、限度額30万円。設備導入等は事業費30万円以上、補助率1/2以内、限度額200万円） 既存店舗・設備の改修・更新（3/2以内で30万円、60万円超の機械・店舗購入等は1/2以内200万円） 事業承継・新規開業後の経営安定化（従業員数に応じ月額10〜20万円、開業時から24ヶ月以内） 従業員福利厚生のための設備整備（1/2以内、上限30万円） 村立音威子府美術工芸高等学校卒業生の雇用奨励（月額給与の1/2、上限8万円、雇用開始から24ヶ月以内）

本補助金は循環資源利用促進税を財源として、産業廃棄物の排出抑制、減量化又はリサイクルに係る技術の研究開発に要する費用の一部を補助する制度です。 【補助対象事業】 事業化を前提とした研究開発で、産業廃棄物の排出抑制、減量化、リサイクルに資するもの 基礎研究（他の研究開発と併せて実施する場合）、応用研究、実用研究、試作研究、技術改善 【補助対象経費】 原材料費・副材料費、治具・工具費、外注費（加工費・設計費・デザイン開発費・プログラム開発費）、技術導入費、試験検査依頼費、賃金、特許実施費、先行技術等調査費、リース料・レンタル料、機械購入費（必要かつ適当と認めるものに限る） 【募集期間】 第一期：2026年4月1日（水）～2026年5月15日（金） 第二期：2026年6月29日（月）～2026年8月7日（金） 第三期：2026年9月24日（木）～2026年10月30日（金） ※予算の上限に達した場合は募集を取り止めます。

本事業は、北海道産飼料を船舶やトレーラー等で輸送する際のコストや配送期間など、道外移出における課題を洗い出し、解決方法の検討や、品質表示を行った飼料の販売などの実証的な取組を支援する補助金です。 第2回目の公募は令和8年（2026年）9月24日（木）～10月23日（金）に実施されます。第1回目で申請が多数あった場合、第2回公募で申請しても不交付となる場合があります。 事業実施主体の資格要件や補助対象経費等は交付要綱に定められています。申請は郵送、電子メール、宅配便等で受け付けます。審査の結果、補助金額が減少する場合や不交付となる場合があります。

北海道プロフェッショナル人材センターを通じて、道内企業が初めて副業・兼業人材を活用する際の費用を補助します。副業・兼業人材は都市部の企業等に在籍したまま、道内企業と業務委託契約を締結して従事するプロフェッショナル人材で、必要な時だけ業務を依頼できる点が特徴です。 補助対象は、人材ビジネス事業者への紹介手数料や、副業・兼業人材への報酬、就業地までの交通費・宿泊費等です。 申請については北海道プロフェッショナル人材センターへご相談ください（予算上限到達次第終了）。

新エネルギー設備の導入に向けた設計や、新エネルギー＋省エネルギー設備の設計、関連する調査事業などに対し、補助を行う事業です。 公共性の高い事業で、地域の課題解決や活性化に貢献し他の道事業で採択歴がない案件が対象となります。 対象事業例: オンサイト・オフサイトPPAモデルによる電力供給 新エネVPPによる電力マネジメント 工業団地への新エネボイラー導入 ※国の補助事業との併用も一部可能。

北海道におけるゼロカーボン・ビレッジ（面的なエリアで新エネルギーや未利用熱を活用するエネルギーシステム）の構築を支援する補助金です。 2つの事業区分があります： ゼロカーボン・ビレッジ構築計画等作成事業（基本計画の策定や調査・検討等） ゼロカーボン・ビレッジ構築事業（設備導入や実施設計等） いずれも、地域の計画に基づき、非常時対応可能な仕組みや将来の採算性、公表・普及啓発が求められます。

地域の新エネルギー資源と大学等研究機関の先端技術を活用し、新エネルギーの製造～貯蔵・輸送・利活用までのサプライチェーン構成等、実用化に向けた設備導入などを推進する事業に対して補助します。複数年度での事業計画、民間資金の確保、経済・金融団体等の参加、進捗・成果の公表及び普及啓発活動が求められます。

地域新エネルギーの導入促進を目的とし、 新エネビジョン等に位置づけられたプロジェクトや実証実験、 および新エネルギー関連事業の事業可能性調査等に対して補助を行う事業です。 対象事業例: 小水力発電・バイオマス発電導入のための事業可能性調査・実証試験 排熱を利用した農業用ハウス栽培の熱源としての活用可能性調査 市町村や市町村が参画するコンソーシアムが申請可能です。 民間企業の場合、市町村の参画が必須となります。

AIやIoT等のデジタル技術を活用し、北海道内の各市町村が抱える課題の解決に向けた「新規性のある」実証事業を支援する補助金です。 事業で作成・取得したデータや報告書はオープンデータとして公開。 北海道内の他の地域へ横展開できる取組みが対象。 申請窓口は各（総合）振興局地域政策課です。 交付決定日から翌年3月31日までの間に事業を実施します。

新エネルギー設備の導入に向けた設計および調査にかかる経費を補助します。公共性が高く、将来的な地域の課題解決や活性化に寄与する事業が対象です。事業例として、オンサイト・オフサイトPPAモデルによる電力供給、新エネVPPによる地域電力マネジメント、工業団地での新エネボイラー導入等が挙げられています。 国の補助事業との併用も要件によって可能です。

新分野・新市場への進出等を目指した製品・サービスの市場調査や道外（海外含む）の展示会への出展に係る経費の一部を補助します。 市場調査、展示会出展、海外特許出願等に関する経費が対象です。 国内実施の場合は上限100万円、海外実施の場合は上限200万円。 対象経費の1/2以内を補助します。

北海道内に主たる事務所を設けて新規に事業を開始する個人・中小企業者に対し、事業展開に要する経費の一部を助成します。 主な対象経費例 原材料費 外注加工費 試験依頼費 出展料 展示工事費 職員旅費 輸送費 広告宣伝費等

新分野・新市場への進出などのために行う製品・サービスの開発およびこれに伴う市場調査、または道外展示会出展に要する経費の一部を補助します。

地域資源を活用した新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた一連の取組に要する経費の一部を助成します。 原材料費、外注加工費、デザイン開発費、試験依頼費、出展料などが対象です。

北海道内の中小企業等を1/2以上含むグループが、大学等と連携し、下記分野の共同研究開発にかかる経費の一部を補助します。 対象分野： 加工組立型工業 基盤技術産業 食関連産業（バイオテクノロジー利用産業含む） 環境・エネルギー産業（リサイクル、リデュース、リユースを除く） IT産業 対象経費例： 原材料・副材料費（試作用） 治具・工具費（試作用） 外注加工費（試作用） 技術導入費 デザイン・プログラム開発費 試験（検査）依頼費 特許実施費 市場調査・委託費 展示会出展費用（展示工事費・パンフレット印刷費・交通費・滞在費・PR動画作成費等） 人件費 等

本格開発着手前の事業構想の実現に向けた事前検証・検査・分析に要する経費の一部を助成します。 原材料費、外注加工費、試験依頼費、共同研究費などが対象となります。 助成率は対象経費の1/2以内、助成限度額は50万円です。

新分野・新市場への進出のために行う製品・サービスの開発、およびこれに伴う市場調査、道外展示会出展に要する経費の一部を補助する制度です。 開発費や市場調査費、展示会出展の費用まで幅広く対象となります。 対象経費の1/2以内、最大300万円（うち市場調査等は最大200万円）を補助します。