北海道のサービス業の補助金・助成金一覧

町内で新たに開業しようとする小規模事業者に対し、開業や経営に要する費用の一部を補助します。 開業時の事務所等開設費（外装・内装・設備工事費、賃料、敷金等）や備品購入費、専門家アドバイザー費用、広告宣伝費などが対象。 開業後の家賃や光熱水費、通信費、備品設備等賃借料も補助対象。 経費は証拠書類によって確認できるものに限ります。

北竜町で新たにお店や事務所等を開業する場合の新築・増改築費用、賃借料、備品、光熱水費、従業員雇用等に対して助成を行い、商工業の活性化を図る事業です。 主な助成内容: 新築・増改築費用の助成（市街地区：新築200万円・増改築150万円限度、その他地域：新築100万円・増改築50万円限度） 備品や機器設備購入の助成（100万円限度） 賃借料・光熱水費等の助成（月5万円・最長2年） 新規雇用時の助成（月5万円・最長2年） 町内在住15〜35歳の雇用時の助成（月10万円・最長1年） 事業承継・継続、経営力向上や小規模事業者持続化補助金の自己負担分への助成もあり（各事業限度額あり）

地場産業の振興や商店街の活性化、雇用の促進を目的に、上士幌町で新たに事業活動を行う方、新規分野での事業を行う方、既存事業者を支援する補助金です。 主な補助内容は以下のとおりです： 新規創業支援（最大300万円・家賃補助あり） 空き店舗・空き家活用支援（最大300万円・家賃補助あり） 店舗改修支援（最大200万円） 起業スタートアップ支援（最大100万円・家賃補助あり） 各種補助は1回限り、補助率は1/2以内。対象経費・事業内容には詳細な規定があります。

町内の魅力ある商店づくりを促進するため、店舗等を新築、増築または改築する方への補助です。

南富良野町内における活力ある商工業の振興を目的とし、起業または事業拡大に伴う店舗・事務所の新築・増改築や設備導入費用を助成します。 新たな起業や、既存事業者による新分野進出の際、店舗等の新築・改築や設備導入（総額100万円以上）にかかる費用が対象。 交付申請前に着手した工事・購入等は対象外。補助金交付には審査があり、否認される場合もあります。 補助を受けた後、3年以内に町外転出や事業の中止、商工会脱退、町税滞納などが生じた場合は返還義務あり。

新たに林業に参入する作業員を通年雇用する事業者に対し、給与の一部を助成することで、新規担い手の育成と定着を目的とした事業です。 当該年度の4月1日～翌年3月31日までの1年間を1期とし、最長2年間助成を受けられます。 1年目は年間275万円以上、2年目は年間300万円以上の給与支給が条件。 事業者には年額120万円を限度として助成されます。

南富良野町で新規に農業を始める方や育成に関する複数の助成・補助金制度です。 新規就農希望者・予定者向けに営農指導助成金（日額3,000～4,000円、研修期間に応じる）などを支給。 家賃助成（月額上限2万円・最大3年）、農地取得・賃借補助、固定資産税補助（3年）、就農奨励金（年120万円・2年）など多様な支援を実施。 詳しい内容や条件は産業課農業振興係に要問合せ。

南富良野町内の民有林の森林整備を促進し、森林が持つ資源と公益的機能を持続的に確保することを目的とした補助金です。森林整備に関する各種事業経費に対し、国・道の補助金を差し引いた額について町が助成を行います。 主な対象事業: 造林事業（植栽・樹下植栽） 下刈事業 除間伐事業 野鼠駆除事業 作業道新設事業 被害地間伐事業

無人航空機（ドローン）の操縦技術を習得しようとする者に補助金を交付し、様々な場面でドローンを利活用した村の産業等の発展を図ることを目的とします。

上砂川町内で新たに創業する方や事業者を対象に、産業振興や雇用創出を目的とした補助制度です。 主な補助内容: 店舗等の新築、プレハブ設置、土地購入などに対し最大250万円（補助率1/2） 店舗等の購入・改築、土地購入などに対し最大150万円（補助率1/2） 店舗・土地の賃借料（最大3年間、月額5万円まで、補助率1/2） 備品の購入・賃借料に対し最大40万円（補助率2/3） 創業祝金（創業後1年経過で10万円） 詳細は事前に上砂川町 企画課 産業振興係へご相談ください。

岩内町では、空き店舗や空き家に新たに出店する事業者に対し、店舗等の家賃や改修・整備費の一部を補助します。 店舗等家賃：町の主要道路沿いの空き店舗なら月5万円（最大12か月）、その他は月2万5千円（最大12か月）を経費の1/2以内で補助 店舗等改修費：主要道路沿いの空き店舗なら上限100万円、その他は上限50万円を経費の1/2以内で補助 ※申請には要件があります。詳細は要綱などをご確認ください。

岩内町では、協働のまちづくりと商工業活性化を推進するため、公益性の高い各種事業に対し、補助金を交付する制度です。 地域の団体・企業・個人による、環境美化や防犯活動等のまちづくり支援活動、および特産品開発などの地域活性化・商工業支援事業が対象。 すでに国・道等から補助を受けているものは対象外。

地域商業の振興と経済の活性化に資するため、新たに起業する方、新たな分野で事業を開始する事業者に対し助成を行う事業です。 （1）新規店舗等施設整備事業（対象経費の4/5以内、上限500万円） 店舗を新築して起業する場合 （2）空き家店舗等改修事業（対象経費の4/5以内、上限500万円） 空き店舗等を取得しもしくは賃借による空き家店舗を改修して起業する場合 （3）既存店舗等改修事業（対象経費の4/5以内、上限200万円） 事業の改善・拡大を図るため、既存店舗等を改修する場合又は新たな機器整備を導入する場合 （4）賃貸店舗等家賃助成事業（月額家賃の1/2以内、月額上限5万円） 賃借による店舗等により起業した場合 （5）新規起業支援推進事業（対象経費の1/2以内、上限50万円） 新たに起業しようとする者

村内における若年者の就業及び定住促進に資するため、村内企業等の採用意欲の高揚を目的として事業主に対し助成を行う事業です。 45歳未満の方を雇い入れた村内事業主に対し、1名当たり月額3万円（上限1年3名）を3年間に限り支給します。